1 自らの責任で適正処理
事業活動で出たごみは自ら処理するか、許可を受けた処理業者に委託して適正に処理しなければなりません。
2 ごみの減量化・資源化の推進
リサイクルの推進等により、廃棄物の減量化に努めなければなりません。
3 製造・販売等における工夫
製造・加工・販売などを行うにあたっては、ごみとなった時の処理・リサイクルがしやすい製品の開発を行うとともに、その処理方法について情報提供を行わなければなりません。
4 国・地方公共団体の施策への協力
ごみの減量化・資源化、適正処理等に関して、国や地方公共団体の施策に協力しなければなりません。
排出事業者による自己処理責任については、下記資料をご覧ください。