北九州市が環境省に提案した「官民連携による地域脱炭素モデルの戦略的横展開」が、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に令和5年4月に採択されました。
重点対策加速化事業
更新日 : 2023年12月8日
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重点対策加速化事業について
重点対策加速化事業とは環境省が実施する事業で、2030年度温室効果ガス排出削減目標及び2050年カーボンニュートラルの達成に向けては、脱炭素先行地域だけでなく、全国各地で、地方公共団体・企業・住民が主体となって、排出削減の取組を進めることが必要という考えのもと、地域のニーズ・創意工夫を踏まえて、全国津々浦々で取り組むことが望ましい「重点対策」を複合的に組み合わせた複数年にわたる意欲的な計画を加速的に実施する取組に対して支援を行うものです。
北九州市の主な提案内容
PV、EV、蓄電池、及び、高効率空調機器の低コスト型第三者所有モデルを中小企業などへ戦略的に展開。小売電気事業者、リース会社、空調機器メーカー、地元金融界による勉強会を通じて、円滑な導入スキームの構築を図る。
北九州市脱炭素電力認定制度による脱炭素電力を導入した市内企業の認定を通じて普及を推進する。
公共施設群に導入した空調機器等を遠隔で一体的に制御し、エネルギー需要のひっ迫時に電力使用量を調整する。
EVスクールバス導入によりCO2削減効果が期待できるほか、呼吸器疾患等を有する児童へ排ガスゼロによる運行環境を提供する。
令和5年度の取組について
令和5年度は「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用して、第三者所有モデルによる太陽光発電設備及び高効率空調設備の導入に対する補助事業を実施しました。
採択結果
太陽光発電設備：3件（設備容量合計800キロワット）
交付決定額：40,000千円
高効率空調設備：2件
交付決定額：40,000千円
このページの作成者
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