北九州都市圏域と連携した北九州市の提案内容が、地域特性に応じた脱炭素に先行的に取り組む地域として、国(環境省)から『脱炭素先行地域』に選定されました。
脱炭素先行地域
「脱炭素先行地域」について
脱炭素先行地域とは、地域の再生可能エネルギーを最大限に活用して、2030年までに民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門等その他の温室効果ガス排出削減についても国の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。2025年度までに少なくとも100か所を選定することが予定されています。
環境省が、2022年1月から2月にかけて同地域の募集を行い、学識経験者で構成される評価委員会の審査を経て、2022年4月26日に、本市の提案が「脱炭素先行地域」として選定されました(全国79件の応募のうち、本市の提案を含め26件選定)。
北九州市の提案内容
北九州都市圏域18市町で連携を図り、公共施設群と北九州エコタウンのリサイクル企業群において、第三者所有方式を活用して太陽光パネルと蓄電池を導入することで、最速かつ最大の再エネ導入モデルの構築を目指します。第三者所有モデルを中小企業へ戦略的に展開することで、産業の競争力強化に繋げます。
併せて、風力発電や水素等の脱炭素エネルギーの拠点化に取り組むとともに、脱炭素なまちづくりや環境国際ビジネスの取組とも一体的に推進し、都市の魅力向上にも繋げていきます。
事業規模
- 圏域内の再生可能エネルギー導入見込み量は最大37メガワット。うち、本市においては、公共施設約290箇所に太陽光発電を導入予定。
- 総事業費は約97億円(民間資金の活用を含む。)。事業の実施に当たっては、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等を活用。
特徴
- 第三者所有方式により初期コストゼロで設備を導入し、IoTを活用した最適な運用や維持管理を通じて、電力料金の削減や機器の長寿命化を実現する。
- 導入コストの低減に向けて、エコタウン企業や自動車メーカー等と連携して、中古太陽光パネルのリユースや、使用済みの車載用バッテリーを定置型蓄電池として二次利用する、カスケード利用の仕組づくりに取り組む。
- 企業、大学等と連携して、大規模蓄電池を導入して、地域エネルギーマネジメントを実施することによって、再エネの有効活用を促進する。
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