65歳以上の人（第1号被保険者）の保険料

　65歳以上の人（第1号被保険者）の介護保険料は、3年ごとに見直しを行っており、介護保険に関する費用を見込み、そのうち第1号被保険者が負担する費用を算出して決めています。
　高齢化が進展し、介護サービスを利用する人が増えると、それに伴って介護保険料も上昇する仕組みです。
　第9期（令和6年度から令和8年度の3年間）の基準額は、79,070円（月額 約6,590円）となっています。

【第9期介護保険料の見直しの考え方】

　被保険者の所得等（負担能力）に応じた保険料となるように、全体で15段階の保険料段階としています。

【見直しの内容】

　国が見直しを行った第1号保険料の標準段階（13段階）を踏まえ、

• 保険料段階を13段階から15段階に変更します。

• 第11段階から第15段階の保険料率を、国の標準段階（第9～13段階）に合わせます。

　　　第11段階（1.7）　第12段階（1.9）　第13段階（2.1）
　　　第14段階（2.3）　第15段階（2.4）

• 第11段階以降の段階を区分する基準所得金額を、国の標準段階（第9～第13段階）に合わせます。

　　　第11段階と第12段階を区分する基準所得金額（420万円）
　　　第12段階と第13段階を区分する基準所得金額（520万円）
　　　第13段階と第14段階を区分する基準所得金額（620万円）
　　　第14段階と第15段階を区分する基準所得金額（720万円）

（注） 世帯は、原則として4月1日現在での住民票上の世帯の状況になります。ただし、4月2日以降に市外から転入された場合や年度途中で65歳（第1号被保険者）になられた場合、その年度はそれぞれ、転入日、誕生日の前日の世帯を基準とします。

（ア） 「課税年金収入額」とは、国民年金や厚生年金など市民税の課税対象となる年金収入額の合計です。障害年金・遺族年金などは含みません。
（イ） 「その他合計所得金額」とは、「合計所得金額」から公的年金等に係る雑所得（公的年金等収入額から公的年金等控除額を差し引いた金額）を差し引いた金額をいいます。なお、「その他の合計所得金額」がマイナスの場合は、0円として計算します。
（ウ） 「合計所得金額」とは、税法上の合計所得金額（前年の収入金額から必要経費等に相当する額を差し引いた金額で、税法上の各種所得控除や上場株式等の譲渡損失に係る繰越控除などを行う前の金額）から、土地や建物の売却に係る短期・長期譲渡所得の特別控除額を差し引いた金額をいい、マイナスの場合は、0円として計算します。なお、公的年金等控除額等の見直しに伴う考慮は、令和5年度で終了しました。

　介護保険料の金額の決定（変更）をお知らせするため、「介護保険料納入通知書」を送付します。
　普通徴収で口座振替または代理納付以外の人の「介護保険料納入通知書」には納付書がつづられています。
 

 【介護保険料納入通知書の送付時期】

　特別徴収の人は、年金から保険料が天引きされます。
　普通徴収で口座振替の人は、金融機関の指定口座から保険料が自動的に引き落とされます。

　普通徴収で口座振替でない人（生活保護受給者のうち代理払いをしている人は除く。）は、納付書を最寄りの金融機関等にお持ちいただき、保険料を納めていただきます。

　詳しくは、住所地の区役所保健福祉課介護保険担当（下記）までお問い合わせください。

　門司区 093-331-1894
　小倉北区 093-582-3433
　小倉南区 093-951-4127
　若松区 093-761-4046
　八幡東区 093-671-6885
　八幡西区 093-642-1446
　戸畑区 093-871-4527