要介護認定を受けるには

更新日 : 2022年6月16日

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1.要介護認定の申請
（住所地の区役所保健福祉課介護保険担当へ）
2.要介護認定
（訪問調査の結果とかかりつけ医の意見書により介護認定審査会で審査します）
3.認定結果の通知

（注）非該当の人などのうち、生活機能の低下が認められる人。　

1．要介護認定の申請

介護保険のサービスを利用するには、介護を必要とする状態かどうかを認定する「要介護認定」を受ける必要があります。認定を受けるためには、申請が必要です。
（注）申請に本人の費用負担はありません。

申請は本人や家族のほか、居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）や、ご利用中の介護保険施設、地域包括支援センターなど依頼して、申請を代行してもらうこともできます。

介護保険被保険者証（65歳以上の方には市から郵送されています）←紛失した場合は、再発行の手続きを行ってください。
申請書には、医療保険加入状況（加入している医療保険者名・医療保険者番号・記号・番号・枝番）、主治医（かかりつけ医）の情報（医療機関名・担当医名・連絡先）等の記載が必要になるため、事前に確認をお願いします。
第2号被保険者（40歳～64歳の方）が申請をするときは、医療保険被保険者証の提示が必要です。

　申請書は次のところにあります。

介護認定審査会での審査判定結果に基づいて、原則として、申請から30日以内に要介護認定結果が通知されます。要介護認定は介護が必要な度合いに応じて、次のように分けられます。

区分	身体の状態（例）	利用できるサービス
要支援1	日常生活上の基本動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の防止により要介護状態となることの予防に資するよう、手段的日常生活動作において何らかの支援を要する状態	在宅サービスが利用できます。
要支援2	要支援1の状態から、手段的日常生活動作を行う能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要となる状態	在宅サービスが利用できます。
要介護1	要支援2の状態から、手段的日常生活動作を行う能力が一部低下し、部分的な介護が必要となる状態	在宅サービス、施設サービスが利用できます。
要介護2	要介護1の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態
要介護3	要介護2の状態と比較して、日常生活動作及び手段的日常生活動作の両方の観点からも著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態
要介護4	要介護3の状態に加え、さらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態
要介護5	要介護4の状態によりさらに動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を行うことがほぼ不可能な状態