第1回　日経自治体DXアワード「大賞」を受賞しました！

更新日 : 2022年4月14日

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第1回「日経　自治体DXアワード」において、先進的なDXの取組を行う自治体として、全国で唯一の「大賞」を受賞いたしました。

5部門中「デジタル人材育成部門」「行政業務/サービス変革部門」「地域産業デジタル化推進部門」の3つの部門賞を受賞したことによる大賞受賞です。

日経自治体DXアワード特設ホームページ（外部リンク）

受賞結果
日経　自治体DXアワードとは
「デジタル人材育成部門」
「行政業務/サービス変革部門」
「地域産業デジタル化推進部門」

受賞結果

大賞　北九州市（全国で1自治体のみ）

下記5部門のうち、3部門を受賞！

部門賞

「DXリード部門」
「デジタル人材育成部門」　受賞！
「行政業務/サービス変革部門」　受賞！
「地域産業デジタル化推進部門」　受賞！
「地域リテラシー啓発部門」

日経　自治体DXアワードとは

目的
先進的なDXの取り組みを行う全国の自治体を対象にタイトルを贈り、その取り組みを広く周知することで、社会全体のDXリテラシーレベルの向上と、日本の産業力強化に寄与することを目指すものです。

主催・・・日経デジタルフォーラム

共催・・・自治体 DX 白書

協力・・・一般社団法人日本ディープラーニング協会

後援・・・総務省

「日経デジタルフォーラム」（NDF）とは、2021年初頭にスタートさせた日本経済新聞社のIT、DX系イベントや広告企画の総称かつブランドで、デジタル庁創設とその後のデジタル社会日本を見据えた日本経済新聞社の取り組みです。

「デジタル人材育成部門」

「北九州市DX推進計画」の集中取組項目の一つとして、「デジタル人材の確保・育成」を掲げ、ローコードツール等を業務に活用できる人材の育成や、階層別DX研修の実施など、デジタル人材育成を計画的に進めています。

ローコードツールを活用したシステム内製化

サイボウズ社と連携協定を締結し、「kintone」のハンズオン研修を実施。各職場で、自ら主体的に業務改善のためのシステムを内製化できる人材を全庁的に育成。

管理職テレワーク研修

管理職のテレワークに対する理解促進と実施しやすい職場環境づくり等のため、全ての管理職（課長以上）を対象にテレワークにトライアルする研修を実施

サイボウズ株式会社との連携協定の様子（オンラインにて実施）

「行政業務/サービス変革部門」

「デジタル市役所推進室」に行政サービス改革担当ライン（市民サービス変革）と業務改革・高度化担当ライン（内部業務改革）を設置し、市民サービスの向上と業務の効率化に取り組んでいます。

市民向けサービス変革

市民とも共有できるスローガンとして、『「書かない」「待たない」「行かなくていい」市役所』を掲げ、きめ細かいサービス変革を推進。

オンライン手続きや、便利なアプリを一か所にまとめ、デジタルでできる行政サービスのポータルとなる 「北九州市デジタル窓口」を令和3年4月に開設。
手続きオンライン化の推進とともに、電子申請サービスの刷新にあわせて「デジタル窓口」と「手続きガイド」を整備するなど、市民目線のUI/UX改善。
デジタルの利便性を市民に実感してもらうため、区役所等でオンライン相談やタブレットを活用した申請書作成支援など、各種実証事業を実施（小倉北区役所の実証事業）

市役所内部の業務改革

AI・RPA等のデジタル技術を活用し、効率化可能な事務を、各部署から集約して集中的に実行する「デジラボ」を設置。
「AIによる議事録作成支援サービス」や「RPA集約処理サービス」等を導入し、9ヵ月で約5,500時間の業務を削減。
職員の働き方改革にむけた環境整備として、全庁的にモバイル端末を1,500台導入し、ペーパーレス会議やテレワークを推進

デジタル窓口のホームページ

ペーパーレス会議の様子

「地域産業デジタル化推進部門」

ものづくりのまちである北九州市は、全国ワーストの人口減少・少子高齢化に全国に先駆けて直面する課題先進都市でもあります。市内だけでなく首都圏のリソースも最大限活かし、産業界、介護分野でいち早くDXにチャレンジする取組みを実施しています。

北九州市DX推進プラットフォーム

令和2年12月、DXを推進したい「市内ユーザー企業」と「デジタル化やデータ活用等を提案できるベンダー企業」をつなぐプラットフォームを創設し、セミナー、相談、補助事業等、切れ目のない支援体制を構築し、DXを推進。
DX準備として、デジタル化サポートセンターを整備し、市内ベンダーが専門家となり無料で計画策定を支援。

また、DX実践として、市独自の補助金制度を創設し、社員教育からシステム導入まで網羅的に補助。

北九州市DX推進プラットフォーム（外部リンク）

先進的介護「北九州モデル」

ICT・介護ロボットの導入等、デジタル化により生み出される「時間」を活用し、介護の質向上、職場環境改善を実現する「北九州モデル」を展開。実際に「北九州モデル」導入した事業所では、35％時間効率化を実現。
現在、6施設で専門家のサポートによる、センサー、ICTを活用した業務改革を実施中。今後、市内の3割の施設まで増加させ、自律的な普及拡大を促進し介護DXの実現を目指す。