令和2年(2020年)2月13日市長記者会見
【発表案件】
・新型コロナウイルス　感染症対策について
・ラグビーウェールズ代表の本市でのキャンプ実施に係るパブリシティ効果等について
・ウェールズラグビー協会との覚書（レガシー協定）の締結について

市長
それでは最初に、COVID-19対応、それからウェールズとの交流、この2点について報告をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）につきましては、国内におきまして患者が増えております。国が入国の拒否を行うことなど、日々、情報が変わっていることを報道などで知って、特にご高齢の方、小さなお子さんをお持ちの方など、心配されている市民の数は大変多いと思います。市民の不安を軽減し、蔓延をできるだけ防止する観点から、本市におきましても、厚生労働省からの要請に基づいて、医療体制を整備することにいたします。令和2年2月7日から、中国武漢市を含む湖北省などに渡航歴のある方で、COVID-19が疑われる場合、適切に医療機関に受診できるよう、従来の「北九州市新型コロナウイルス専用ダイヤル」を「帰国者・接触者相談センター」として位置付け、開設をいたしました。また、COVID-19の感染拡大への対応及び疑い患者を、診療体制などの整った医療機関に確実につなぐため、令和2年2月7日に、疑い例を診察する「帰国者・接触者外来」を設置いたしました。帰国者・接触者外来のある医療機関名につきましては、十分な感染防止を行い、他の患者と区別できるように、初めに保健所、帰国者・接触者相談センターが相談を受け付け、受診が必要と判断した場合に、医療機関名を知らせることとされているため、一般には非公表としております。改めてのお願いでありますが、市民の皆さま方には、インフルエンザ予防の時と同じように、手洗いの徹底、咳エチケットなど、感染症対策に努めていただくようにお願いをいたします。今から、職員から手洗いを実践してもらいます。

担当者
手洗いは、感染症予防の基本です。目には見えないウイルスが手には付いています。正しい手洗いを実践して予防に努めましょう。まず手洗いのタイミングですが、トイレの使用後、外出からの帰宅時、調理の前後、食事の前だけでなく、ドアノブや手すり、スイッチ等、不特定多数の方が触れたあとにもこまめに手を洗いましょう。次に手洗いの準備です。洗い残しの原因になる指輪や時計は、あらかじめ外しておきます。普段から、爪は短く切っておきましょう。手首までしっかり洗えるように腕まくりをしましょう。それでは、こちらのチラシに沿って手洗いを始めます。まず手をしっかりと水に濡らし、石けんを付けたあと、十分に石けんを泡立てて、手のひらをよくこすります。次に、手の甲を伸ばすようにこすります。指の先や爪の間も念入りにこすり洗いします。指の間もしっかりと洗います。親指と手のひらは、ねじりながら付け根をしっかりと洗います。手首も忘れずに洗ってください。石けんで洗い終わったあとは十分に水で洗い流し、清潔なタオルやペーパータオルでしっかりと水気を拭き取ります。手拭き用のタオルは、家庭内であっても、一緒に共用はせずに個人用のタオルを使用し、こまめに交換しましょう。アルコール消毒液を使う場合は、手が濡れた状態で使用すると薄まり、効果が得られません。手はしっかり乾燥した状態でアルコールを使用しましょう。水道の蛇口やハンドルも定期的に清掃して、清潔に保ちましょう。また手荒れは、ウイルスが付きやすくなる原因の1つです。ハンドクリーム等で手荒れも予防しましょう。以上です。

市長
このように、皆さんも丁寧に手を洗って予防に努めていただきたいと思います。私も今後は、意識しながら手洗いを励行してまいります。
次の報告事項は、ウェールズとの交流に関してであります。まず、いわゆる経済効果、キャンプのPR効果であります。ウェールズ代表チームが本市でキャンプを行ったことにつきまして、パブリシティ効果、そして、経済波及効果の結果を取りまとめ、調査結果は配布資料のとおりであります。パブリシティ効果は総額で約23億3,700万円、国内のテレビ、新聞、雑誌、ウェブで報道されたニュースを可能な限り抽出し、算出をしております。海外のメディア報道分は、今回の集計には含んでおりません。満員のスタジアムのもと行われた公開練習をはじめとする、市民の温かいおもてなしが大きな注目を集めました。メディアで数多く報道されております。また、ウェールズラグビー協会と本市の間で交わされた感謝の新聞広告も国内外で大きな反響があり、これを紹介する報道も相次いでおります。今回のキャンプを通じまして、非常に高い広報の効果が認められ、本市のシティプロモーションの推進、市民のシビックプライドの醸成に大きく寄与するものとなって、非常に嬉しく思っております。併せて、経済波及効果も算出をした結果、約2億6,400万円という効果額でありました。今後も引き続き、スポーツを通じた街の活性化に取り組んでまいります。あともう1点、ウェールズラグビー協会との覚書を締結する件についてであります。この度、ラグビーワールドカップを通じ、本市と深い友好協力関係を構築したウェールズのラグビー協会と、今回のご縁をレガシーとして持続・発展させていくための覚書を締結することで合意をいたしました。併せて、覚書の締結式を今月22日、ウェールズの首都・カーディフのプリンシパリティスタジアム、約7万人を収容いたします。このスタジアムで6ヶ国対抗のラグビーのヨーロッパの試合がありますけれども、その地元で、カーディフで行うという、その時に関係者が皆、集まるということでございまして、このカーディフのスタジアムで、私と市議会議長宛に招待状が届いていたわけであります。私は公務の都合で訪問できませんが、鈴木副市長を代理として派遣する予定であります。現地では、ウェールズラグビー協会と今後の交流について協議をいたします。また、ウェールズ政府やウェールズの文化・教育関係団体も訪問し、将来的な、さまざまな分野での交流について意見を交換します。なお、ウェールズラグビー協会が日本の自治体とこのような覚書を締結することは今回が初めてと聞いております。今回の覚書締結を契機に、両地域間の交流がますます促進されていくことを期待しております。私からは以上でございます、質問をお受けいたします。

記者
新型コロナウイルスの関係でお尋ねいたします。市の観光に及ぼしている影響についてなのですけれども、市内のホテルなどの宿泊施設で、新型コロナウイルスの影響によると見られる宿泊のキャンセルがどれぐらい出ているのか、数値的なものを把握しているようであれば教えていただけますでしょうか。それと、観光へのテコ入れをどのようにしていくのか、お考えをお聞かせいただければ。

市長
中国人の宿泊者が多い市内の施設にヒアリングをした結果、現時点で75（正しくは、76）の団体、（約）2,200人分のキャンセルがあったと聞いております。本市における中国人の観光客の数は年間、約11万4,000人、平成30年の数字でありますが、外国人全体の約16.5%、宿泊客の数で見ると約3万1,000人、約10.5%であります。いずれも国・地域別では、韓国・台湾に続いて3番目となっております。長期化するようであれば、観光産業への影響も大きくなるものと懸念しております。引き続き、情報収集を行いながら、今後の状況も注視してまいりたいのであります。また、中小企業の相談窓口も設置しておりますが、こちらのほうに宿泊施設など、関係者から相談はまだ寄せられていない段階にあります。そういった意味で、観光という面で見ると、落ち込みが大変、懸念されております。それは本市に限らないと思いますが、やはり国民の不安という現状がありますので、とにかく早くこの感染症の拡大が収束をしていくと、この問題を乗り越えていくという状況が早く来ることを、心から願っております。

記者
ちょっと細かい点なのですけども、キャンセルの状況なのですけども、ヒアリングはどれぐらいの施設に行ったのですか。

市長
ヒアリングしたのは10の施設でありまして、このうち、キャンセルがあったのは3つの施設、他の7つの施設は団体の予約がないという、こういう結果を聞いております。

記者
ありがとうございました。発表項目の関係でご質問があればよろしくお願いします。

記者
まず新型コロナの関係なのですけれども、この手洗い、先ほど実演をされていましたけども、もともと北九州市には、小学校で「手あらいうた」とかあったと思うのですけど、そういうところの「手あらいうた」と、この手洗いって何がどう違うかとかあるのですか。

市長
大内さんの作曲で大変親しまれている、手洗いの励行の機材があることは承知していますが、内容面で何か違うことがあるのですか、担当者いる？

担当者
内容は同じです。

記者
じゃあ、逆に親しまれているほうでPRしたほうが、市民の方は分かりやすいのかなと思うのですけども。

担当者
ただ、それも検討したのですけれども、やはり、ちょっとイメージ的に幼児の方とか、小学生の、小さい子向けの歌になっておりまして、楽しいイメージがあると、やはりこの状況の中で、ちょっとそれも考えたのですけれども、今回、ああいった形で宣伝させていただくことになりました。

記者
分かりました。あと市長にお伺いしたいのですけども、これから市長もされていくということなのですけども、市長自ら手洗いの動画とかに出演して、市民の方に呼びかけるとか、そういう、トップで何かやるようなことっていうのは考えておられますか。

市長
今回そうすることも検討したのですが、まずは、この問題に詳しい方にしていただこうということにいたしました。この感染症の状況は、極めて懸念される状況が続いておりますので、今後、市民の皆さんに、健康と命を守るために、いろいろなことを考えることもあると思いますので、またそういう機会の時にでも、と思っております。

記者
あと、先ほど手洗いの励行と咳エチケット、「感染予防の徹底を」と市長は言われていましたけども、まだ依然としてマスクの入手が難しい中で、なかなか咳エチケットっていうのはどうなのかなと、マスクを着用したりするのはというのはあるのですけども、そうした中で、実際問題として「マスクでなくても大丈夫」とか、そういうことっていうのはあるのですか。うがいとか手洗いだけで十分なのかどうかなのですが。

市長
連日、メディアでこの問題が取り上げられて、それを聞いていると、多くの識者の見るところでは、健常な、健康な方がマスクをしても、あまり期待できる効果が上がらないのではないか。むしろ、ちょっと体に異常を感じている方、体調の不振を感じている方が、飛沫感染などをしないように対応することが大変効果があるという、そういうお話も聞いております。7割のマスクがメイドインチャイナであると。春節もありましたし、中国でもたくさんの人口がありますので、相当そちらのほうで消えているのだと思います。政府のほうも、関係業界に対して、増産に向けて要請をするなど、いろんな手を打っておりますけれども、やっぱりまだまだ大変な状況が続いております。これは政府もそうでありますし、いろんな関係者が努力をされていることでありますけれども、大連市・揚州市に、わずかでありますが気持ちばかり、医療関係の物資を支援する時に思ったのですが、アメリカとかヨーロッパでもマスクや、あるいは医療者用のキットがあると思いますけれども、そういうところから輸入をするとか、とにかく不安の解消につながるように、いろいろな試みが必要だろうと思っております。ぜひ関係の皆さま方にもご検討いただければありがたいなと、個人的には思っております。

記者
では、市としては、マスクが手に入りづらい中で市民には、まずは手洗いということで、では咳エチケットというのは、マスクが手に入らない中、どういうふうに注意喚起すればよろしいのでしょう。

市長
かなりの市民は、冬はインフルエンザが流行する時でもありますので、それなりに、それを持っていらっしゃる方も結構おられるのではないかとは思いますけれども、紙を使って応急のマスクをつくるとか、そういうこともあるようでありますけれども、まずは手洗い・うがいということで、感染症対策の基本でありますので、まずはこれをやっていただいて。あとは関係の企業も含めて、マスクの絶対量を確保するための最善の努力を続けていただいて、いよいよ不幸にして、新たな事態が仮に発生をするという場合があればまた、もう待っておられませんので、いろんなことをまた考え、実践するということもあり得るかもしれませんが、状況を注視しているところであります。

記者
ありがとうございます。続いてなのですけども、ラグビーの関係なのですけれども、経済効果が2億6,400万円ということなのですけれども、これが例えば今、市のイベントとかでいろいろ、TGCでパブリシティ効果と経済波及効果っていうのは、これも出たと思いますけども、このウェールズの効果っていうのは、今まで市が取り組んできたそういうイベントと比較すると、どういう位置付けぐらいになるものなのでしょうか。

市長
他の都市でラグビーの試合が行われたところもありますし、そういったところを散見いたしますと、例えば施設のグレードアップに予算を投資する、あるいはピストン輸送をする時の交通機関を確保したと、あるいは宿泊される方とか、いろんなものを総合して出しているということであります。その点、試合が行われなかったという、それと非常に交通の便がいいところで行われておりますので、そういった意味では、他の都市で時々見るような経済波及効果の規模にはならないと思います。しかし、私も東京出張だとか、そういう時に、「ウェールズの応援は非常に素晴らしかったですね」っていう、思わぬところで、いろんな方から言われまして、やはりメディアやSNSによる発信で、いわゆるシティプロモーションに相当つながっているし、また学校訪問を、実にハードな日程の中で何度も行っていただきまして、子どもたちを含めて、たくさんの人がラグビーに対する熱い思い、ウェールズへの好感を持ったと思いますね。そういった心理的な効果というのは大変に大きいと思っております。

記者
ちなみにTGCと比べるとどんなものになるのですか。つい先週も、先々週でしたか、最近発表があったと思うのですが。

担当者
TGCの2019年の経済波及効果については、経済波及効果とパブリシティ効果の合計が20億9,895万円となっております。その内訳は、経済波及効果が5億8,295万円、パブリシティ効果のほうが15億1,600万円となっております。こちらのウェールズのほうで言いますと、パブリシティ効果はTGCよりも大きくて、経済波及効果、これについてはTGCよりも低いということになっております。以上です。

記者
ということだったわけですけども、そうすると、やはりここ数年、ずっと行われてきたTGCがある中で、こういうラグビーの交流による新たな経済波及効果が出たっていうことを、市長としていかがですか。

市長
私どもは残念ながら、ここで試合そのものを見ることはできませんでしたが、このキャンプ地誘致を通じて、このワールドカップが日本で開催をされたと。そして、ウェールズのキャンプが行われたということを通じまして、大変大きな効果があったものと思っております。何よりも、キャンプっていうのは地味な感じがいたしますけれども、交流がどんどん深まっていって、最後、1万5,300人による、ウェールズ国歌の合唱によって激励をするという、市民一丸となった温かいおもてなしができたということは、これからオリンピック・パラリンピックもありますし、さまざまなイベントが行われると思いますが、おもてなしという面において、北九州の市民力の、やはり力が大きく前進をしたなというふうに感じて、大変嬉しく思っております。

記者
ありがとうございます。

記者
新型コロナにちょっと戻りますが、今のところ、クルーズ船の寄港、それから今、お話があった観光施設への影響、団体客のキャンセルですね、75団体（正しくは、76団体）、（約）2,200人分とありますが、それ以外の例えば市が主催する、もしくは後援するイベント等々で影響が出てきているものというのは、北九州マラソンの先日の報道もありました、リリースもありましたけど、何か具体的に、イベントに影響しているところというのは、出てきているものはございますか。

市長
出始めているというお話も耳にしております。本当に呻吟をされている主催者の方も、やはりいらっしゃるかもしれませんが、イベントをどうするかということについては、たとえ私どもがある程度、情報を把握しているとしましても、やはり主催されている団体のほうから、それを今後どのように、やめてしまうのか、あるいは順延という形にするのか、いろんなことについてアナウンスをされるだろうと思いますので、今の時点で私が申し上げるのはどうかなと、思っております。ただ行政としましては、文化庁と一緒になって、東アジア文化都市事業の開幕式典を3月と4月にそれぞれの都市で行うということに、予定をしております。従いまして、これは行政の面から見た時に大変、大きなイベントと位置付けておりまして、とりわけ開幕式典は文化庁からの委託事業でございます。文化庁が深く関わっているイベントでございますので、おそらく韓国・中国の都市におきましても政府が、開幕式典については深く関わっていらっしゃると思います。これについてどうするのかというのは今、文化庁や、また外務省の情報を注視しながら、相手都市とも相談をしている段階でございますので、これについては今、「こうなる」というふうに申し上げる段階ではございません。いずれにしても観光については、キャンセルをはじめとして、往来がどんどん減っていくというふうになるかもしれませんので、私どもはもう祈るような気持ちで、まずはこの中国本土においても、早く収束をさせてほしい、もう願うばかりでございます。

記者
新型肺炎に関連してなのですけれども、例えば北九州都市圏という話で恐縮なのですけれども、苅田町の日産が少し生産調整をされるとか、そういった、やはり中国国内での生産というところから一歩さらに進んで、日本国内での生産調整であるとか、そういった局面も見られるようになってきました。各企業さんに聞いても、「すぐに何かというわけではない」という声もよく聞かれるのですけれども、この辺り、市長としてご所感と言いますか、ものづくり企業も市内にたくさん立地していますけれども、この辺りいかがでしょうか。

市長
自動車産業への波及については大変、自分自身、衝撃を受けました。これまでもアジア各国に工場が移転をして、そこで部品を調達したり、あるいは海外で組み立てて売るとか、そういう海外展開がどんどん進んでおりましたので大なり小なり、この状況というのは日本国内の産業に影響を及ぼすと、もちろんそう思っておりましたけれども、中国からのある部品が来ないと、車の生産自体に支障をきたすという、それだけ重要な、いわゆる経済のパートナーになっているという現実を改めて知らされたわけであります。行政として、この問題について、すぐに何かできることというのはないのかもしれませんが、多くの企業が自動車生産に関わっておりますので、経営的な問題がある時にはもちろん私ども、真摯に対応させていただきますけれども、改めて日本の産業というのは外国に、重要な部品供給についても影響をしているのだなということを感じました。それが国内にも複数の調達ルートがあれば、何とかその影響は最小限にとどめられるでしょうけども、そういう日本産業のグローバル展開の中での現実というものを改めて今、私たち国民は直視せざるを得ない、そういうことだと思っています。

記者
ありがとうございます。もう1つ、また変わって恐縮なのですけれども、ウェールズの関係なのですけれども、覚書を結んで、覚書の形なので理念とか、そういったところだとは思うのですけれども、何か「こういった具体的な取組ができたらいいな」みたいな、市長の期待されるところがあったら教えてください。

市長
昨年、ウェールズ政府の日本における代表の方も来られましたし、ウェールズの首席大臣、国で言えば総理大臣に当たるステータスだと思いますが、首席大臣ご一行が北九州に来られまして、キャンプ受入への感謝とともに、この北九州とのご縁をレガシーとして残していくために、ウェールズ政府としても真剣に考えたいということで、その時は文化と教育担当の幹部の方も同席をされておられました。最近はまた経済という面におきましても、北九州とウェールズの間で何かいい協力関係ができないかということも、関心をお持ちのようなことをウェールズ政府の日本代表の方から直近に聞いております。そういうことで、遠く離れた国ではありますけれども、このキャンプで培われた、この友情・信頼関係を今後、さらに文化や教育や青少年交流やスポーツ交流、経済、そういう面に発展をしていければいいなと、こう思っております。

記者
ありがとうございます。

記者
新型コロナウイルスでマラソンの自粛を呼びかけた結果はどうなったのでしょうか。

市長
この会見が始まる前の時点でありますが、エントリーは7人でありまして、5人の方からもう返信が来ているということで、そのうち4人は「それでは、今回は参加を自粛します」という。残り1名につきましては、エントリーをする時の、その方からの報告では、中国の住所が書いてあったのですが、実は、その方は日本の企業にお勤めになっていて、ずっと日本に在住している方だという、こういう説明が戻ってまいりまして、意向としてはそういうことで、住所としてはそういうふうに書いたのだけれども、実は、自分は日本でずっと住んでいるので、ぜひ参加をさせてほしいという気持ちが伝えられております。残る2名につきましては現在、そのお答えをお待ちしているところです。

記者
その1人の、日本企業に在籍して、日本に在住しているという方は、何かそれを証明するような担保は取ってあるのですか。言い値ベースということですか。

市長
今回はこのマラソンを通じて、海外のお客さまを含めて、大いにこの北九州の滞在を楽しんでほしいということ、思いがございましたので、こういう状況になって、参加の自粛を要請するというのは切ない感じもいたします。そういう中で状況を、お伝えをして、何とかご理解をいただこうということで来ておりますので、現場の担当レベルにおきましては、いろんなやり取りがあろうかと思いますが、現時点で私のほうに、今のご質問にお答えする材料は持ち合わせておりません。まだ若干の時間がございますので。そしてまた、当日は、中国語の通訳の方と医療関係のスタッフもおりますし、そこで今、政府が中国からの渡航者につきましては問診票、あるいは医療チェックをしているということでありますが、同じような体制が取れるように、マラソンのエントリー入口のところで、そういう対応は準備しております。

記者
あと、先ほど東アジア文化都市については、開幕式典は文化庁が、委託イベントなので、向こうの主導権になるっていうお話でしたけども、長い期間あるわけで、その間に市主催事業なりで、揚州から迎え入れるような交流事業っていうのは予定されているのですか。

市長
開幕式典には、3都市がそれぞれ行政の代表団、そして、アーティストのグループ、この皆さんがそれぞれを訪問するということになっております。従いまして、3月28日予定の北九州には、中国・韓国の都市から、行政使節団とアーティストが、予定としては来られる。逆に、今度は4月に中国の揚州で行われる時には韓国、そして、日本のほうから行政使節団とアーティストが参加をするという予定で準備をしてきたわけでありますが、今日の状況でございますので、外務省がどのようにお考えになっているか情報収集、そして、文化庁のご意見もよく聞いて、最終的には、そういった意味では、開幕式典は文化庁の委託事業ということもありますし、国が深く関わっているイベントになりますので、その方針に従いますけれども、私どもなりにどうすれば、こういう状況を乗り越えられるか今、思案を続けているところです。

記者
今の時点では、交流イベントとしては、開幕式典だけの予定という理解でいいのでしょうか。

市長
そうですね、それぞれ夏のコア期間、秋のコア期間というふうに、多くのイベントというのはその頃に、オリンピックの前後に開かれる、今、そういうスケジュールになっておりまして。ただ、これは国が深く関わるオープニングイベントもありますが、多くは地元の文化団体が「東アジアの友好」ということを念頭に、このコンセプトで、いろいろとやってみるという、これを行政も、微力ですがバックアップするという、こういう立て付けが結構、多いわけであります。そういった意味では、両国からアーティストが来るというのは、もちろんあるわけですけれども、まずはとにかく、オープニングをどうするかということであります。

記者
揚州は浙江省からも非常に近い場所だったと記憶しているのですけども、そういう渡航制限というか、一定、ちょっと「罹患者が多い地域」と政府の見なしているエリアのそばから、交流で来るということになると、やはり不安に思う市民も多いのではないかなと思うのですが、政府に主導権があったとしても、市として何か、そこら辺で政府に働きかけるとか、今の時点では考えてないのでしょうか。

市長
いろいろと相談はさせていただいております。

記者
一方、そのマラソンについては自粛を要請していて、ということもあるので、そこら辺、まだ時間もあると思いますので、今後の状況を見ながら対応されるのだと思うのですが、さっきのマラソンの話にちょっと戻るのですけども、2名回答待ちの方が、これは、居住地としてはどのエリアかっていうのは分かっているのでしょうか。

市長
この7名は上海・北京の在住の方というように当初、報告を受けておりますが、そのことが分かっている人。

担当者
今日、担当者は来ておりません。

市長
分かりましたらまた報告をいたします。先ほどの東アジアですが、このオープニングは非常に重要な意義を持っているというふうに各方面から聞いておりまして、そのあとは、日中韓で大いに盛り上げるっていうのは夏の、秋のコア期間に来るということになっております。従って、先方のほうからまだ「延期しよう」とか、あるいは「中止も考えようか」とか、そういうのはまだ来ていないということでありますが、小倉と彦根ぐらい離れた武漢と、その地域でも患者さんは発生しておりますので、先方も大変だろうと思っておりまして、これは将来にわたって、アートによってこの相互の交流を深める、未来志向の友好交流関係を深めるというために行う行事でございますので、相手のお気持ち、お立場も察しながら、丁寧に精査を続けていきたいと思っております。

記者
コロナウイルスで、「帰国者・接触者の外来を設置」とおっしゃられましたけども、詳しくちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。どういったところに、どういった場所にというのを。

市長
これは厚生労働省からの通知によりまして、もし不幸にして、いろんな患者さんが発生した場合に、今現在、日本にある、いわゆる感染症を念頭に置いた病床では、数がもし足りなくなった場合に、その時に慌ててもいけませんので、その時には一般病床についても検討してほしいと、こういうお話が来ていたのを受けたものであります。そこで、窓口をしっかり設けまして、そこで相談を受け付けまして、そして、他への感染拡大にならない安全なところで、治療していただく場合にはそういう対応をしますので、その時に「こういう場所へ行っていただきますが」というようにお知らせをする。それまでは公表をしないというふうに私ども、所在地につきましては考えているところです。この点につきましては、厚生労働省の通知に基づいて対応していると。

担当者
帰国者・接触者外来を持つ医療機関名やその場所につきましては、保健所内に設置の帰国者・接触者相談センターが相談を受け付けまして、受診が必要と判断した場合にのみ、その受診者に知らせることになっております。そして、その患者さんはセンターを通じて、受診の手順を理解した状態で受診をして、十分な感染防止をするという趣旨から「一般への公表は原則、行わないものとする」となっております。具体的には、疑いのある患者さんが、他の患者さんと接触しないよう動線を分ける必要がございます。そして、医療従事者も十分な感染対策を行う必要がございますので、公表は控えさせていただいております。以上でございます。

記者
その帰国者・接触者の外来についてなのですけど、もともと北九州市には、市立医療センターで、これ感染症病棟で16床あって、県内でも一番多いところなのですけども、医療センターは、ここには入ってないのですか。接触者は、もうそこで応対して、それで無理だったら一般に振り分ければいいのかなとか思うのですけど、そういう感じではないのですか。

担当者
どこに外来を設置しているかというのは、一般的には非公表なのですけれども、現状はもう1箇所決まっております。市立医療センターは、指定感染症の指定医療機関ということで設置しておりますので、患者さんが確定した場合にはそちらで診ていただくことになっておりますが、先日の国の通知で、指定医療機関以外でも患者さんを診るようにという通知が出ておりますので、この外来1つだけではなく何箇所か今、医療機関を打診しているという状況でございます。

記者
公表はしないということですけども、数としては市立医療センター以外にもう1箇所、今、一般では受け付けているということですか。

担当者
そういうわけではなくて、現状、1箇所決まっております。

記者
というのは、医療センター以外にっていう。

担当者
違います。

記者
医療センターの話は1箇所ということなのですか。

担当者
そうです。非公表なのですけれども。

記者
医療センターは、もともとが感染症のやつなんだから、別に非公表にする必要ないと思うのですけど、今の話だと、一般のところで1箇所決まっているかなと思ったのですが、そういうわけではない。

担当者
今、複数、医療機関を、外来設置ということで今、当たっている状況です。

記者
じゃあ、市立医療センター以外に複数、今、当たっているっていうところでいいのですよね。

担当者
そうですね、はい。

記者
北九州マラソンの関連なのですけれども、例えば他都市でこういうマラソンがある場合、この感染症も懸念される中、マラソンがある場合、出走者全員にマスクを配布して、スタートの前でマスクを着けて走ってもらうとか、ランナーに配るっていうのをしているみたいなのですけど、そういう対策をする予定とかっていうのを何かをしたりとかはしますか。

市長
これは。

担当者
今日、すみません、担当者は来ていません。

市長
他の地域で結構、マスクをしている人が多く駆け出すシーンというのは見ております。

記者
市長としてこの中で、今週末に北九州マラソン、結構、北九州市としても大きなイベントがありますけれども、それに関しては「どういうふうな対策を取ってほしい」だったりとか、「どういう気持ちで臨んでほしい」っていうのはありますか。

市長
担当部署から、マスクの配布、マスクをしたほうがいいかどうか、こういう問い合わせが数多くあるとか、そのような報告は、現時点で私のところには来ておりません。これは東京都が最初、千数百人ぐらいのエントリーがあった。三百数十名、京都の、ここは参加自粛要請っていうのを比較的、早く出した。熊本も「鋭意、検討している」という段階で、本市としてもアナウンスをさせていただいたのですが、報道によりますと、沖縄のほうは特段、そういうことはありません。昨日ですか、担当責任者のほうから、当面の対応についていろいろ報告をさせていただきました。その中で、受付スタッフ全員がマスクをすると、それから救護所のスタッフ全員もマスクを配布すると。そして、大会ゲストによる、いつも行っているハイタッチというのを自粛すると、こういうことで対応しているスタッフにつきましては、その手配はしております。

記者
観光アンケートをいつ実施されて、このキャンセルの、（約）2,200人分キャンセルの経済的損失とかの計算は、あれば、少しお教えいただきたいのですけど。

市長
日々、報道によって、中国をはじめ世界における感染の状況が報道されていると、非常に深い関心が高まっているということで、政府のほうも閣僚会議において難民認定法で疑いのある場合に、入港を制限するという措置に踏み出したと、それから1週間経っているわけであります。クルーズ船の参加自粛要請を行っているということで、流動的な要素があるわけでありますが、どこかで、どれぐらい市内において実際に観光客が減って、そして、関連の業界にこのような影響が出ているということは考えたいと思いますが、まだ今、事態は進んでいる段階でありますので、もう一時、状況を見たいというふうに思います。

記者
アンケート自体はいつされたんですか。

担当者
2月の10日の時点で、ヒアリングをかけております。以上でございます。

記者
2月10日にヒアリングをされて、この（約）2,200人というのは、いつからの数字ということでしょうか。

担当者
渡航制限がかかったのが1月末だったと思うんですけど、そこからの数字でございます。以上でございます。

記者
ありがとうございます。

記者
発表案件でもそれ以外でも、ご質問があれば。

記者
発表案件ではないんですけれども、工藤会の本部事務所の跡地の件なんですけれども、抱樸が買い取ることが決まって、福祉の拠点にということで発表がありましたけれども、改めて受け止めと期待感の部分をちょっとお伺いしてよろしいですか。

市長
この間、市民一丸となって、安全・安心なまちをつくりあげるために、いろんな努力を傾注してまいりました。その暴追運動の過程におきまして、シンボリックな目標が、この総本部事務所の撤去であったわけであります。この撤去にあたりましては、民間の企業陣がこの趣旨にご理解をいただいて、そこで購入をしていただいて、そのあとどうするかということについて、私どもも、新たな事態へと前進するわけでありますから、情報収集なりご相談に乗りながら、対応してまいりました。その時に抱樸が、この子どもさんから高齢者まで、総合的な福祉の拠点として、ここを活用したいという、そういう申し出をいただいたということであります。この土地のことにつきましては、抱樸のDVDを社長さんがご覧になって、非常に感動されたと、こんな素晴らしい活動を長年してきた団体なのかということで、抱樸さんと協議をしていこうというふうに決意をされたと聞いております。このように生活困窮者を支援する事業に加えまして、今、学校に行かないという子どもさんたちにどう寄り添うかとか、いろんな社会的な課題に対して、積極果敢に、抱樸さんは素晴らしい活躍をされているわけでございまして、そこがいよいよこの撤去をされた跡地に、それを実現に向けてスタートをされていくということは大変に喜ばしいことだし、私ども大変嬉しく思っております。行政としてできることを、決まりましたら、しっかりと応援をさせていただきたい、こう思っております。

記者
ありがとうございます。

記者
工藤会、追加でお伺いしたいんですけれども。今、抱樸さんが寄付を全国で集められていると思うんですけど、なかなかちょっと厳しい現状があるということも実際あって、取得金に1億強のお金がかかるということなんですけれども、市として、そこで財政的な援助だったりっていうのは考えられているんでしょうか。直接的なっていうのは考えられているのでしょうか。

市長
この抱樸さんが実際に土地を購入される段取りでありますけれども、2月4日から跡地の売買について話合いを進めているということであります。いつ購入するかについてはまだ決まっていないということであります。従いまして、抱樸さんが今後、どのような事業をまずここで考えておられるのか、それは先ほど申しましたように、生活困窮者の支援、長年取り組んでおられます、子ども食堂、あるいは地域の方の居場所づくりとこういう構想は承知しておりまして、具体的なものは今後、つくり上げていくというふうにお伺いをしております。そういう過程におきまして、財政的な課題があるということは承知をいたしておりますが、今後どのようにこの話し合いが進んでいくのかをよく見守らせていただいて、私ども行政として、できる応援はさせていただきたいと、こう思っております。

記者
その他、ご質問ございますか。ないようです、ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。