近年、台風や豪雨による大規模な風水害が全国で相次いで発生しており、危険物施設においても、浸水、土砂流入、強風などによる被害が発生しています。危険物施設が被害を受けると、大量の危険物が流出したり、爆発火災の発生など周辺地域に多大な影響を及ぼします。
「危険物施設の風水害対策ガイドライン」を活用した対策を検討しましょう！
更新日 : 2022年6月28日
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危険物施設で風水害による被害が発生しています！
事故事例 その1
豪雨によるガソリンスタンドへの土砂流入（消防庁HP引用）
事故事例 その2
豪雨による工場の焼入れ油の流出状況（消防庁HP引用）
危険物施設を保有する事業所の皆さまへ！
台風や豪雨による被害を防ぐためには、平時からの備えが重要です。ハザードマップをチェックし、保有する危険物施設が浸水想定区域（河川・津波・高潮）や土砂災害警戒区域に入っている場合は、各事業所で被害発生の危険性を回避・低減するために対策を講じる必要があります。
「危険物施設の風水害対策ガイドライン」について
総務省消防庁から危険物施設を風水害から守るために、風水害対策のポイントをまとめたガイドラインが発出されました。
つきましては、ガイドラインに基づき、台風や豪雨による被害が多発するシーズンまでに各事業所で改めて風水害対策についてご検討ください。
『風水害対策の共通事項』
1 平時からの事前の備え
2 風水害の危険が高まってきた場合の応急対策
3 天候回復後の点検・復旧
「危険物施設の風水害対策ガイドライン」の施設形態別のポイントとチェックリスト
危険物施設の風水害対策ガイドライン内にある、施設形態別のポイントとチェックリストを抜粋しています。危険物を保有する施設についてご活用ください。
津波対策はこちら 「危険物施設の震災等対策ガイドライン」について
東日本大震災では、危険物施設や石油コンビナートに地震による津波で大きな被害が発生しました。
このことから、消防庁では危険物施設の事業者が事業所において実施する取り組みを支援する目的で、津波の対策も盛り込んだ「危険物施設の震災等対策ガイドライン」を作成しています。
津波の被害が予想される事業所の方は、このガイドラインを活用され津波対策の検討をお願いします。
「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」について
洪水などの発生時に機能の継続が必要と考えられるマンション、オフィスビル、病院などの建築物における電気設備の浸水対策のあり方を記載した「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」が公表されました。危険物施設の風水害対策の参考になりますのでご活用ください。
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