住民税非課税世帯へ
物価高対策重点支援給付金（3万円）を支給します
物価高の影響を受けている住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり3万円の給付金を支給します。
対象
基準日（令和6年12月13日）時点で市に住民票があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
※扶養されている人だけで構成される世帯は対象外です。
申請方法と給付時期
（1）支給対象世帯で、過去に本市で給付金の支給を受けたことがある世帯には、1月20日にはがきで「支給決定通知書」を発送し、2月7日に支給を予定しています。記載されている振込先口座に変更がない場合は、手続きは不要です。
（2）（1）以外の支給対象世帯には、1月31日に「支給要件確認書」を発送します。必要事項を記入し、6月2日までに返送してください。2月21日から順次、支給を予定しています。
※世帯の中に転入者がいるなど、課税状況の確認が必要な世帯には、2月中旬に案内を送付します。
こども加算について
対象世帯に、児童1人当たり2万円のこども加算を支給します。
◆加算対象となる児童の範囲
（1）基準日（令和6年12月13日）に対象世帯と同一世帯の18歳以下（平成18年4月2日以降の生まれ）の児童（基準日以降に生まれた新生児を含む）
※施設入所児童は対象となりません。
（2）対象世帯とは別世帯であっても、扶養している児童は対象となりますが、申請が必要です。
◆受給方法
（1）の対象者は、手続き不要です。2月7日に「支給決定通知書」を発送し、同日、給付金（3万円）と合算して支給を予定しています。支給金額等は支給決定通知書の中でお知らせします。
（2）の申請方法や給付時期など詳細は問い合わせを。市のホームページでもご覧になれます。
- 問い合わせ
- 重点支援給付金コールセンター フリーダイヤル0120-034-553
受付時間：月～金曜日（祝・休日は除く）の9～17時
