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農業委員会の概要

更新日 : 2021年11月29日

新型コロナウイルス感染症に係る対応について

 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、農地の売り買いや貸し借り、農地の転用などに関する申請、届出に伴う相談業務ならびに各種証明業務を、当面の間、予約制で対応いたします。

 ご来庁される場合は、事前に電話にてご相談くださいますようお願い申し上げます。

 なお、ご来庁される皆さまは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から以下の点についてご協力をお願いいたします。

  •  できる限りマスクの着用をお願いいたします。
  •  窓口でのご相談時間の短縮についてご協力をお願いいたします。
  •  室内が混みあっている場合は、しばらく時間をおいてからお越しくださるようお願いします。

北九州市農業委員会事務局

 東部地区担当(門司区,小倉北区,小倉南区) 電話:093-951-1021 FAX:093-922-6406

 西部地区担当(若松区,八幡東区,八幡西区,戸畑区) 電話:093-693-9971 FAX:093-693-0675

所管事務の概要

農業委員会とは

 農業委員会は「農業委員会等に関する法律」に基づいて設置される行政委員会です。

 北九州市農業委員会は農業委員(19名)、農地利用最適化推進委員(33名)、合計52名の委員で構成されています。なお、農業委員は市長によって任命されるのに対し、農地利用最適化推進委員は農業委員によって委嘱されることなどが異なっています。

  • 農業委員及び農地利用最適化推進委員の任期は令和2年7月18日から令和5年7月17日です。

主な業務

 優良農地の確保と有効利用のため、農地の売買・貸し借りの許可(農地法3条関連)や農地転用の許可及び届出受理(農地法4条・5条関連)、遊休農地対策、違反転用防止対策などの農地に関する業務。農地利用の促進のため、担い手への農地の集積・集約化や耕作放棄地の発生防止・解消及び新規参入の促進に関する業務。農業者年金に関わる業務。

 また、農業者の公的代表機関として、農業等に関する事項について、意見の公表や他の行政庁への建議を行うほか行政庁の諮問に応じて答申を行います。

部会会議の開催について

 第14回部会会議(令和3年度12月部会会議)を下記のとおり開催します。

  • 東部部会会議

    日時:令和3年12月10日(金曜日)午前10時00分

    場所:小倉南生涯学習センター 3階 視聴覚室(北九州市小倉南区若園五丁目1番5号)

  • 西部部会会議

    日時:令和3年12月10日(金曜日)午後2時30分

    場所:八幡西区役所 折尾出張所 2階 会議室(北九州市八幡西区光明一丁目9番22号)

農地の手続き

下限面積(別段面積)の設定について

 農地を耕作の目的で売買や貸し借りなどをする場合は、農地法第3条による農業委員会の許可が必要です。農地法の許可を受けないで行われた売買や貸し借りなどは、法的効力が生じません。

 許可にあたっては、農地を分散させることは、農地の効率的利用の点などから好ましくないため、農地取得後の経営面積が一定の規模以上になるように下限面積(別段の面積)が定められています。 

 2015農林業センサスの統計資料などから決定した北九州市農業委員会管内の現時点(令和3年5月)での下限面積(別段の面積)は次のとおりです。

区域 下限面積

門司区、小倉北区、小倉南区、

八幡東区、八幡西区、戸畑区

30アール(馬島10アール)
若松区 50アール

農地法第3条許可事務

 北九州市農業委員会では、農地法第3条許可事務を迅速に処理するために、許可のポイントや申請から許可までの流れ、許可申請書記入マニュアル等を事務所に備え付けていますが、事案によっては必要とする書類が異なりますので、お気軽に事務局窓口でお尋ねください。

標準的な処理期間について

 農地法第3条許可の事務処理について、申請書受付から許可までの標準的な処理期間は以下のと おりです。

根拠法令 標準的な処理期間
農地法第3条第1項 毎月25日締切、翌月10日審議、15日許可書交付

相続等による農地の権利取得の届出

 相続等により農地の権利を取得した方は、農業委員会にその旨を届け出なければなりません。(農地法第3条の3第1項)

農地の転用について

 農地を、宅地や資材置場、駐車場など、農地以外に転用(農地転用)する場合には、農地法の許可・届出が必要です。

  • 農地法第4条申請 → 農地の所有者本人が転用を行なう場合です。
  • 農地法第5条申請 → 転用を目的に農地を買ったり、借りたりする場合です。

農地法許可、届出等申請書の受付締切日

 農地法許可申請書等の受付締切日は、毎月25日です。(ただし2月、4月及び12月の受付締切日20日になります。)なお、受付締切日が休日に当たるときは、その翌日が締切日となります。

 市街化区域内農地の転用(農地法第4条、第5条)届は、随時受け付けています。

農地法違反について

 許可が必要な場合に許可なく権利移動、違反転用等した場合

 違反転用については、県知事が工事等を中止させ、現状回復命令を出す場合があります。

 許可を得ずにした権利移動、違反転用、違反転用における原状回復命令違反等については、3年以下の懲役又は300万円以下(法人の場合は、1億円以下)の罰金に処せられます。

申請書等様式ダウンロード

 農地の売り買いや貸し借りを行うとき、農地の転用を行うときなどには、農地法に基づいた許可を得る必要があります。これらの際に必要な申請書、届出書の様式を掲載しておりますので、ご利用ください。
なお、本人以外の方が窓口に来られる場合には委任状が必要です。

(注意事項)
 書類の作成にあたっては、行政書士法に、一部例外を除いて、行政書士でない者は、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することができないこと、これに違反した者は刑事罰に処せられることが規定されていますので、抵触しないようご注意ください。

北九州市農業委員会総会及び部会会議議事録(令和2年7月18日以降)

北九州市東部及び西部農業委員会総会議事録(令和2年7月17日以前)

農業委員会の事務の実施状況

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このページの作成者

農業委員会事務局
〒802-8510 北九州市小倉南区若園五丁目1番2号
電話:093-951-1021 FAX:093-922-6406

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