「令和8年度経費適正化支援業務」を委託する事業者を選定するため、公募型プロポーザル審査委員会を開催し、次のとおり受託候補者を特定しました。
【令和8年6月17日結果公表】令和8年度経費適正化支援業務（公募型プロポーザル）
更新日 : 2026年6月17日
ページ番号：000179465
審査結果【令和8年6月17日公表】
受託候補者の商号又は名称
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
提案者数
1社
| 事業者名 | 点数（500点満点） |
|---|---|
| ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 407 |
| 氏名 | 職名 |
|---|---|
| 安德 一紀 | 財政・変革局 市政変革推進室 次長 |
| 小矢 元晴 | 財政・変革局 財政課 予算調整担当課長 |
| 藤原 弘光 | 政策局 DX・AI戦略室 情報システム担当課長 |
| 武宮 史宜 | 技術監理局 技術管理課長 |
| 柴田 翔吾 | 柴田翔吾会計事務所 所長 |
審査会における主な意見
- 提案内容が具体的かつ実現性に優れており、本業務の目的達成に向けた効果的な取組が期待できる内容であった。
- 本業務に関する豊富な知見と実績を有しており、円滑な業務遂行に向けたノウハウが示されていた。
- 行政サービスの質や安全性の維持・向上、地域経済への配慮などを踏まえた検討の考え方が示されていた。
- 本市の課題を踏まえた分析・提案がなされており、柔軟かつ実効性の高い支援が期待できる内容であった。
- 所管課との協議や検証を重ねながら事業を推進する方針が示されており、持続的な業務改善や全庁的な取組の推進につながることが期待される。
市の主な特定理由
提案内容について審査を行った結果、業務に対する理解度、専門性、提案内容の具体性及び実現性並びに実施体制等が評価され、かつ、公募型プロポーザル実施説明書に定める提案者が1者のみの場合の選定基準である「審査員の評価点の合計が6割を超えていること」を満たしていることから、上記事業者を受託候補者として特定するものとした。
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