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なし |
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| 発表項目 | （1）ふるさと納税寄附額が過去最高（PDF:1796KB） | |
| 出席者 | 北九州市長 |
11.令和8年（2026年）7月23日北九州市長定例記者会見
【発表案件】
(1)ふるさと納税寄附額が過去最高
(2)市民センター改革 2026
(3)「北九州市みらい学校デザイン」の着手
更新日 : 2026年7月31日
ページ番号：000181022
会見の動画（YouTube）
会見録
【発表】ふるさと納税寄附額が過去最高
市長
おはようございます。何か（マイクの）音がいい。じゃあよろしくお願いします。定例の記者会見ということで、今日もまたよろしくお願いいたします。発表案件が3つありますので、まずそこからお話をさせていただきたいと思います。まずこちらです。「（北九州市）ふるさと納税寄附額過去最高」を記録をいたしました。こちらご覧いただきますように、北九州市のふるさと納税の歴史の中でも「過去最高（“初”の）30億円を突破」ということで、関係者の皆様に本当に感謝を申し上げたいと思います。推移を見ていきます。ふるさと納税の実績については、このように順調に伸びてきましたけれども、この度、また31.5億円を記録をいたしました。北九州市へのご関心、そして応援をいただいていることに感謝を申し上げます。平成30年比約16倍ということになりました。昨年度も過去最高でありましたけれども、さらに31.5億円ということになりました。
市長
この要因なんですが、令和7年度過去最高を記録した要因といたしましては、こちら。まず「ダイソン」の商品の寄附の受付の開始ということが大きく寄与しております。「ダイソン」の返礼品を提供させていただいているのは、北九州市が自治体で唯一であります。これは地元の企業様が、吉川工業（ファインテック株式会社）さんが、このモーターを提供されているという、（全）自治体“唯一”この「ダイソン」の商品を北九州市が返礼品にさせていただいているということでありまして、昨年10月に「掃除機2種・ドライヤー2種」をリリースをいたしまして、第二弾として今年3月に「掃除機3種・ドライヤー1種」をリリースしたところ、大変注目を浴びまして、寄附実績も約半年で7億円を超えたということで、この「ダイソン関連7億円」ということで、非常に好調に伸びてきております。さらに昨今の物価高騰の影響を受けてか、日用品も人気でございます。昨年比126％となります。トイレットペーパーや石けんなどの日用品のニーズも拡大したということがございます。ごめんなさい、私、先走ってしまいました。次お願いします。すみませんね、ここからでした。「ダイソン」のお話もう1回いきますね。市内の企業、吉川工業ファインテック株式会社様が、モーターの中核部分を製造しています。この関係で北九州市の返礼品として提供できるということになっております。担当者が“ものづくりのまち”をアピールするのにふさわしい返礼品を探す中、「ダイソン」に辿り着きました。この部品の製造企業やダイソン様の協力を得て返礼品化が実現をしたということで御礼を申し上げたいというふうに思います。これ本当にいろんなものがあります。今日は特にない、あるんでしたっけ。代表的な商品こちらになるんですけど、何かテレビショッピングみたいな、出てくるとだんだん変な感じになってきますけれども。こちらでございまして、これが「ダイソン」のドライヤー、こちらが掃除機となります。こちらが非常に大きく7億円を超える寄附額をいただきまして、ダイソンさんのこの返礼品に加えることによって「過去最高のふるさと納税寄附額」を実現したということです。こういう製品であります。吉川工業ファインテック様が、モーターコア、モーターの中核部分を提供されているということでございます。さらにこればかりではありません。“ものづくりのまち”ならではの返礼品として、ウルトラファインバブル機能を搭載いたしましたシャワーへッド「タカギ」様が提供されている。こういったものであったり、超高額返礼品のキャンピングカー「ナッツ」株式会社様。これ4,682万1,000円という非常に大きな額になっておりますが、こういった様々な、多彩な広がり、そして「ものづくり」の力を基軸にしながら、いろんな製品を提供させていただいているということも北九州市の特徴であります。今ふるさと納税は非常に、その他にこれもあります。しかも新しい動きとして、ペット関連の返礼品も人気になってきております。“猫専用”脱臭除菌機「にゃんこモデル」「FUJIKO」様、それから「犬猫用石けんシャンプー」、これは「シャボン玉石けん様」から「犬猫用」と。ペット用介護おむつ「うんぽパンツ」「WANCHI」様が。こういった新しいラインナップ加わりまして、これまでも「ベッドソファー」や「犬用水素ゼリー」などはあったんですが、さらにこの「ペット関連製品」もラインナップが強化されたということもまた大きな追い風となっております。このように、非常に多彩な、バリエーションの広い返礼品を北九州市は準備させていただいています。PRも力を入れています。公式インスタグラム（開設）、令和7年11月に始まった他、何と東京事務所での返礼品展示ブース（設置）というのも昨年の11月にスタートをして、実際にお手に取って見ていただくことができる。そして（ふるさと納税）PRイベント（開催）。昨年の夏には（ふるさと納税）PRイベント（開催）も、万博開催期間中、大阪で行わせていただいたということで、情報発信。やっぱり知っていただく、いいものがあっても知っていただかなければいけないということで、情報発信も行わせていただいています。
市長
今年度に入ってからも、こちらですね。令和8年度もさらに強化をしていきます。“ものづくりのまち”として、これからニーズが高まってくる浄水ボトル「タカギ」様、こういったもの。そして何と、明日門司港にオープンをする「BEB5門司港 by星野リゾート」の宿泊券も返礼品化することになりました。先月から寄附の受付を開始をさせていただいております。本当にこういった強力なラインナップも入ってきます。また同様に、北九州市に実際に来ていただくことができるトラベル系の返礼品サイト「一休（いっきゅう）.com（ドットコム）様と「ヤフートラベル」様の北九州市専用サイトが6月に開設をされました。市外から多くの皆様にお越しをいただき、北九州市の魅力を実際に肌で感じてもらえるということに大いに期待をしております。来ていただいて北九州市の魅力を感じる、そしてまた、関心を持って「ふるさと納税」で応援していただく、こういった流れ、期待しています。北九州市にはまだまだ掘り起こされていない、あるいは知られていない、素晴らしい魅力的な地場産品があると確信をしています。引き続き新規返礼品の開発（新規返礼品の発掘）や、交流人口の拡大に役立つ体験型返礼品の拡充、こういったところにも取り組みます。また、北九州市への関心を集める「シティプロモーション」にも力を入れてまいります。以上、ふるさと納税についてのお知らせでございました。今日は30分以内には終わるかと思いますので、少しご容赦いただきまして。
【発表】市民センター改革 2026
市長
続いて「地域コミュニティ」に関する取組を発表いたします。今年度は「地域コミュニティ創生元年」、地域の力をもっと強く、豊かにしていこうという取組をスタートをしておりますけれども、「地域コミュニティビジョン」の策定、そして、その実現に向けて大きく羽ばたく年と位置づけています。特に市民センター、市内全体で130箇所あります。130箇所ある市民センター、地域活動の場として非常に重要な役割を担っていただいております。私が就任して以来、やはり「市民センター」というのを地域コミュニティのハブの1つとして、誰もがアクセスしやすい、開放的な場所にする取組を進めてまいりました。「市民センター改革2026」ということで、少しご紹介をさせていただきたいと思います。令和6年度には、館長採用の「民間経験枠」を創設させていただいて、やはり民間企業などで経験を積まれた方が地域に貢献される、こういった取組をしたところ、何と市民センターへの館長さんの競争倍率が今大幅に上がってきております。2.9倍だったものが4.9倍に「一般枠」でも増えている一方、「民間経験枠」は10.4倍から21.7倍まで上がっております。多くの皆さんが市民センターの可能性、そして館長さんのやりがいというものにご注目をいただいている、大変な注目をいただいています。ありがとうございます。そして令和7年度には、利用ルールを見直しまして、さらなる使いやすさを実現する「多目的利用」も開始をいたしました。1,522件、16,223人の新たな利用が生まれました。また、地域特性に応じて創意工夫、各センターの創意工夫をみんなで出し合って共有する「C-1グランプリ」を初めて開催いたしましたね、去年ね。これで当日は500人を超える聴衆が来て、大変熱い、もう熱狂的な雰囲気の中で、素晴らしいアイデアに溢れた取組を発表していただきまして、「C-1グランプリ」を開催させていただきました。そして今年度です。「市民センター改革2026」と題しまして、「安心・快適な居場所づくり」にさらに取り組んでまいります。具体的には3つのAction「民間協力」の力で、民間企業の力を借りて「安心の熱中症対策」、そして「若者の力」を使って「また使いたくなる、快適で明るいトイレ」の実現、そしてまた、「若者の力」で「ちょっと寄りたくなる、まちのリビング」へ。こういった3つの方向性で「市民センター改革2026」もスタートしてまいります。具体的に少し見ていきますと、まず「民間」と「若者」の力を結集してということで、「民間の力」のほうでは、実は「包括連携協定」を結んだ大塚製薬様とか、サンキュードラッグ様のお力を賜ります。「若者の力」では、これは北九州市の若手技術者が集まったプロジェクトチーム「建築部若手プロジェクトメンバー」というのをつくりまして、こちらの力を借りてチャレンジをしていこうというものであります。
市長
まずAction1つ目「民間企業の協力で実現！安心の熱中症対策」であります。令和6年度から、市民センターをクーリングシェルターとして利用いただくようになりました。安心できる利用環境、これをつくっていこうということで、まず大塚製薬様から「熱中症対策アンバサダー講座」をしていただく、これを提供いただくということによって、市民センターの全館長が「熱中症対策アンバサダー」として活躍できるようになります。この「熱中症対策アンバサダー」とは、環境省・文部科学省・農林水産省の後援の下、熱中症対策の啓発や普及活動を行う人材を育成する認定制度という位置づけを持っています。併せて、サンキュードラッグ様。こちらも、サンキュードラッグ様からは緊急時の一次対応に使用する「イオン飲料」と「アイススラリー」をご提供いただいて、市内130館全ての市民センターに常備するということがついに実現をいたしました。これによって、正しい知識を身に付けた館長が、熱中症対策のために利用者の皆様に適切な情報提供や声かけ、緊急時の一次対応を行っていただく。そしてまたサンキュードラッグさんも、「熱中症対策品」というものを使ってノウハウを展開していただく。これによりまして、市民センターが、まさにこの暑い夏の熱中症対策の1つのベースキャンプになっていく、こういう取組です。市民センターを、ぜひ暑さを凌ぎ、安心してお過ごしいただける場所として積極的にご利用いただきたいと思います。サンキュー（ドラッグ）さんからはこれとこれですね。サンキュードラッグさんから、この「イオン飲料」と「アイススラリー」という、これが非常に冷たくて、これを取ると非常に、凍らせて飲むという、こういう商品になっております。こういったものもご提供いただいておりますので、ありがとうございます。Action2つ目「また使いたくなる、快適で明るいトイレ」ということで、現在の市民センターはまだ和式トイレが残っているなど、「もっと利用しやすいトイレにしてほしい」というお声もいただいております。こうした市民の皆様の声に応えるため、今のこういったものもまだまだ多いんですが、「和式を洋式へ変えていく」、「洗面を使いやすくする」、そして「照明を明るくする」、「壁や床もキレイにしていく」というプロジェクトを展開をしていきます。高齢者から子どもまで、誰もが安心して利用できる、女性のお化粧直しにもご利用できるなど、明るく清潔感のある空間へと変えていきたいと考えております。ぜひトイレだけでも気軽に寄っていただき、市民センターを身近に感じていただきたいなというふうに感じて考えております。そして3つ目「ちょっと寄りたくなる、まちのリビング」にしていきます。私もいろんな地域センターお邪魔していますけれども、本当に子どもたちも夏休み多く集まっていますし、シニアの皆さんもいろんな健康活動、いろんな人がやっぱり来る「まちのリビング」という感じ、まずまさに名前にふさわしいと思うんですが、「何か用事がないと施設に入りにくいな」っていうお声もやはりあります。入口に隣接したフリースペースなんかを使って利用者の誰もがアクセスできる市民ホール、もっとみんなが気軽に集まってこられるような空間にしていこうというものでございます。これ先ほど申し上げた若手のプロジェクト、「建築部の若手プロジェクトメンバー」のアイデアで、みんなで会話が弾み、またみんなと待ち合わせできて、みんなが勉強しやすい空間、こういった観点で模様替えを行っていこうということになりました。これ見ていただくと、これは戸畑区の市民センターですけど、今もこれは本当にきれいにしていただいています。こういう感じです。ただもっと、これはこういう形でですね、イメージとして。「みんなが会話しやすい」、「待ち合わせしやすい」、そして「勉強しやすい」、子どもたちも結構いますからね。「もっと居たい」「ほっとする」市民ホールを心安らぐ交流の場にしていきたいと、こういうことを若手のプロジェクトで今展開をしてもらっています。ぜひ市民の皆さん、市民センターを皆さんの「リビング」として、これからも幅広くお使いいただきたいなというふうに思っております。スケジュールいきますね。まず「アップグレード」、これ順番になっていくわけで、まずは各区1箇所ずつスタートしようということになっております。こんな形で各区1箇所、合わせて7館で実施をして、10月末を目途に完成を予定をしておりますので、各地新しい市民センター、ぜひお楽しみいただければと思います。多くの市民の皆さんに体感していただければと思います。本当に、いろんな企業活動、あるいは世界との繋がりがありますが、やっぱり「地域の力」、そして市民センターの「まちのリビング」、「縁側」としての機能、これをこれからも強めていきたい、みんなが安心できる、暮らしを支える市民センターにしてまいります。
【発表】「北九州市みらい学校デザイン」の着手
市長
それでもう1つ、じゃあ次の発表事項。今年度の予算に基づきまして、新しいプロジェクトを始動させます。「M校プロジェクト」スタートいたします。「北九州市みらい学校デザイン」というものであります。去年から北九州市、「学力向上」、「教育強化」、取り組んできました。この流れの中で、新しい教育、学びの形をつくっていこうというプロジェクトです。「M校プロジェクト」、「北九州市みらい学校デザイン」です。これからの時代を生きていくこどもたち、私たちが、大人が経験したことのない社会を経験するわけです。もう申し上げるまでもないですけれども、産業構造や社会システム、AIの進展など、社会環境の強烈な変化をしていく、グローバル化、DX化、様々、社会環境が変化をしていく。こうした中で、こどもたちは「覚えた知識がどれだけ多いか」とか「それを正確に早く答えられるか」という能力ではなくて、それに加えて、こどもたちの一人一人の個性、多様性を大切にしながら、その可能性を最大限発揮できる、そして自ら進んで問いを立てることができる能力、また他の人と協働して、力を合わせてチームとして動いていく能力、こういった「正解のない時代」に生きる力を北九州市はつくっていきたいと考えています。これを身に付けるための学びが新しい学びでもあります。現代のデジタル社会への対応や様々な変化の中で、「教育強化」、「学力向上」という文脈の中で、学校の姿を新たに描いていく大きな転換期に来ています。この「正解のない時代」に生きる力を育てるため、北九州市でこれまで取り組んできた「新しい学び」と「小中一貫校の成果」といったソフト面をさらに発揮させるとともに、ハード面では「新しい学校施設」、「新しい学びを実践する空間づくり」を行うことによって、3つの相乗効果により、学校を多様で魅力的な教育環境へアップデートする、それが「M校」、「みらい学校デザイン」でつくる新しい学校ということになります。加えて、学校は地域やまちづくりにとっても大事です。こどもが地域と関わりながら学ぶことを通して、学校と地域の繋がりを生む場としての「学校」というものを創造していきます。「みらい学校デザイン」、どういうものかもう少しズームインしていきます。「みらい学校」により、私たちが目指すのは、3つのことがない学校。「3（スリー）ない学校」ということで、「3つのない」がある学校だということです。何がないのか。饒波さん、何がないと思いますか。
記者（読売新聞）
壁。
市長
そうだ、持っていた。そうですか、失礼しました。そうですね、失礼しました。そのとおりです。まず1つ目「壁がない」。教室を、こういう空間をイメージしております。まさに「壁がない」、教室をオープンでフレキシブルな空間にしていきまして、「一斉個別集団学習」によって、多様な個性・ニーズ・興味関心に応じた探求的な学習ができるような空間になります。また学校の中心に図書館を置きまして、教室と繋がり、行き来できることによって、協働や探究、自ら問いを立てて、自ら調べ、学んで考えていく、こういう学校をつくります。またこれご覧いただくと、クラスの壁とか学年の壁を越えて、学びを深めていく。今後、大学や企業、そして地域とも繋がり、社会の壁も越えて探求的な学びを深めていくという、いろんな意味での「壁がない」ということであります。2つ目、皆さんもう既にご案内のとおりかもしれませんが、「切れ目がない」。施設一体型の小中一貫教育によりまして、小学校から中学校までの9年間を見通し、小・中の教員がチームとなり、一人一人の成長を継続して見守り支えていく学びをつくっていきます。もうこれは言うまでもないですけど、いわゆる「小中ギャップ」というのがありますね。大きな環境の変化、こういったところ。これをずっと一貫して見守っていくことによって、こどもたちをしっかりと支えていく。また先生方も大事です。小学校の先生、中学校の先生、情報を共有しながら、そこで「小中一貫」によって情報共有しながら、お互いチームとして取り組んでいくという体制、これは学ぶこどもたちにも、また先生方にも安心、あるいはすごく繋がりが生まれるものではないかと考えております。「切れ目がない」。3つ目「正解がない」です。これからの社会では、答えが1つに決まっている課題ばかりではありません。自ら問いを立て、人と対話をしながら考える能力、そして新しい価値を生み出す力を育んでいきます。まさに「正解がない時代」を生き抜く人材を育む学校、これを目指してまいります。こちらですね。これが「マルチメディアセンター」、先ほどお話ししました図書館を真ん中。これは真ん中にこういう図書館があって、ここに繋がっていけるということで。あと「STEAMラボ」と。いろんな大学・企業・地域と繋がるような、こういったものをつくっていくということ。まさに正解がない時代に、様々な書物もそう、人もそう、いろんな人と繋がっていける。「壁のない」、そして「切れ目のない」、「正解のない」学校をつくっていきたいと考えています。イメージ図をちょっと見ていくと、これももうご覧になったとおりでありますけど、こういう感じですね。非常に新しい、今までにない学びの形を北九州市で実現をします。普通教室のイメージなんですが、教室と廊下を連続した一体の学習空間とすることで、広い学習スペースを確保していろんな活動に対応できる教室の壁を越えた学びの可能性を広げてくれます。奥のほうで一斉学習っていうのが行われていますけども、奥のほうの一斉学習、手前ではグループ学習、廊下側では個別学習というのも行われていますね。それでまた可動式のモニターやホワイトボートなどもありますね。自分の考えや探求の成果を書き出すことによって、発表を共有できる機会というのを増やしていきます。そしてこの「みらい学校」の1つのデザインの特徴と言えますが、学校の中心にある図書館であります。異なる学年のこどもたちが自由に交流できる場所に配置するということが肝です。これによっていろんな出会いや学びの機会をつくりだします。また教室からのアクセスもすごくいいので、知りたい情報をすぐに調べることができるようになります。静かに読書できるスペースとあと、グループで話し合うスペース、こういうふうにいろいろあります。静かに読んだりあるいはグループで協議できたり、こういったスペースを兼ね備えて目的に合わせて最適な場所を選び、学びを深めることができます。一人一人が快適でリラックスして過ごせる場所を見つけられるバリエーション豊かな環境となります。そして3つ目。イメージ図続きますけれど、これが教職員ラウンジということになります。やはり教職員の皆様の働き甲斐、教職員の皆様が、「こんな学校で働いてみたい」という学校を北九州市はつくっていきたいと思っています。これは先生方ここにおられますけれども、個人の作業はもとより事業の研究や情報交換を行うスペース、セキュリティが確保された共用の収納スペース、リフレッシュできるスペースなどを設けまして、教職員の皆さんが働きやすく、働き甲斐のある空間にしていく。教職員が幸せであればこどもたちも幸せになっていける。これを目指します。教職員の皆さんのウェルビーイングを高め、教職員の皆さんが1つのチームとして働ける環境を整えます。他にも最先端の機器を設置して教科横断的な学びを実現する特別教室や、快適な空間の体育館、バリアフリーや多様性に配慮をしたインクルーシブな空間づくりなども行っていきたいと考えております。
市長
こういったM校、「みらい学校」というものなんですが、新しいこの「みらい学校デザイン」でつくる新しい学校というのは、新しい学校、これを「みらい学校・集中投資モデル校」ということで位置付けてまいります。「3（スリー）ない学校」そして「地域のコミュニティハブ」としての機能、こういったものを満たすものとしてつくっていきたいと考えております。こどもと地域が繋がる拠点、コミュニティハブとしての意味合いもすごく大きいかと思います。こどもの学び場というだけではなくて、こどもと地域、地域の皆さん同士が繋がるというこのコミュニティハブという定義、これも学校に付けていきたいというふうに思いもあります。地域の新しい交流や調整を生み出し、地域の可能性を最大限生み出す拠点となることを目指します。底流では今進めている地域コミュニティ改革という思い、そして今の教育の強化という思い、こういったものも一緒に合流しながらつくっていきたいと思います。じゃあ、このエリア、学校をどう選定していくのかということをちょっと見ていくと、ここは若干プロセス、手続きになっていきますけれども、モデルエリアをまず10エリア程度選んでいきたいと思います。こういった「みらい学校デザイン」を入れることによる教育の効果、地域との連携支援体制、またコミュニティハブとしての機能の度合い、こういった要素から10エリア程度を選定をしていきたいと考えております。そして候補エリアを絞り込んだうえで、同時に第三者による検討会を立ち上げまして協議したうえで決定をいたします。そのうえで、開校準備委員会（仮称）を立ち上げ基本計画を策定後、建設に着手してモデル校が開校する。「みらい学校・集中投資モデル校（M校）」の開校は令和14年度を目途にします。新しい学びの形、そして北九州市が新しい学びのトップランナーになることを目指していきます。私からは以上でございます。質疑を賜りたいと思います。
質疑応答
記者（共同通信）
幹事社共同通信から失礼します。まず、「ふるさと納税」と学校についてそれぞれお伺いしたいのですが、「ふるさと納税」でダイソンの製品の実績を教えてください。何通りかの寄附額を見ると結構高所得者の方が寄附しているのかなとも想像するのですが、何かその辺りの方に北九州の認知度が広がることの意味も併せてお伺いできれば。
市長
今10月から3月末までで約3,000件、7億円を超える寄附ということになっています。マクロで。もう少しあれですか、つぶさなデータ、どうぞ。
担当者（政策局 総務課）
政策局総務課長です。先ほど市長が申したように、去年の10月に商品をリリースして、10月から3月までの半年で約7億2,100万円の寄附をいただいております。以上になります。
市長
何か、あれですか、高所得者が。
記者（共同通信）
どのような方が寄附をされているかの傾向あれば。
担当者（政策局 総務課）
そうですね。商品自体の寄附金額がもう高額になりますので、収入層としても高年収の方がほぼほぼ寄附をいただいているっていう形になっておりまして、そういった方々に北九州っていうことが広く認知されたと認識しております。
記者（共同通信）
すみません重ねてで、地域の偏りはありますでしょうか。寄附者の。
担当者（政策局 総務課）
基本的に「ふるさと納税」、首都圏がほぼほぼ多数を占めておりますので、高所得者、ダイソンの寄附に関しても想定になりますが、おそらく首都圏エリアになっているかと思います。以上になります。
記者（共同通信）
それに併せて認知度についてお願いします。
市長
そうですね。今回非常にダイソンについても少なからずというか比較的高額な寄附ということになります。それが首都圏中心に集まって過去最高になっている。即ち「外貨を獲得する」と言ったら、言い方が少しきついかもしれませんけれども、外から首都圏を中心に高額の寄附をされる方が増えてきているというトレンドというふうに捉えていけば、この北九州市への関心、また北九州市というまちに対する関心や投資の意欲、そこに力を注ぐ意欲、これが高まっているのはまちとしては非常にありがたいことだというふうに思います。もちろん幅広い様々な方に関心を持って寄附をしていただく、ありがたいことです。ただ、こういった高額のものであってもたくさん寄附が集まるという北九州市に変わってきているということは大変ありがたいことだと思います。これがまたいろんな形での投資とか、北九州市に行ってみよう、投資してみよう、関わってみようと、動きに繋がっていくことを狙っていきます。
記者（共同通信）
ありがとうございます。すみませんもう1点、「みらい学校デザイン」についてなんですけれども、これは具体化はこれからの議論かと思うんですが、基本的には具体的にモデル校を1つつくるということでいいのかという点と、これはすでにある小中学校を統合するような考えなのか、その辺りを可能な範囲でお聞かせください。
市長
そうですね。これは、箇所数はまず令和14年度にまずは1、2校の創設ということを目指してやっていきます。これはやはり新しい学び、教育強化、こういったところに向かって新しい学びを実現していきたいということに向かって進むプロジェクトでありますので、そこに向かってやっていきたいと思います。なので、これが何かいたずらに何かこう、ダウンサイジングをするということを意図しているものではなくて、新しい学校を、新しい学び、そして新しいこの教育で惹きつけていく、そして「こういった学校に行ってみたい」という人が北九州市にやってくる。こういう流れをつくっていきたいと考えています。
記者（毎日新聞）
毎日新聞山下です。モデル校の関係もう少し教えてください。これ完全に新設校になるんでしょうか。
市長
もちろん完全に何か新しい建物をつくるというよりかは、それは既存のものの活用ということも、もちろん有力だと思います。新しい箱とか場所をまた準備して、つくり直す、つくり直すというか、全く別の新しいとこに新設ドーンッとするというよりかは、やはり既存のものも生かしながらやっていくということがベースになるかなというふうに考えています。
記者（毎日新聞）
先ほどのイメージ図を見るとかなり現状の作りとは違うので。これはその場合は大規模改修みたいなそういうような形で。
市長
そうですね。これ、ゼロからもう1回バーッと建てることもあります？どうぞ、どうぞ。
担当者（教育委員会 企画調整課）
教育委員会担当課長でございます。基本的には、既存の土地を活用して、新たにこういった新しい学びの場を整備するということで、新築を含めて考えていきたいと思っております。
市長
新築を含めてですね。やはり、全然今までと印象とイメージが違ってくるので、既存の学校をちょっと改修するとものすごくコストに逆になるかもしれませんので、そこのやり方というのは今後考えていきたいと思います。
記者（毎日新聞）
学校自体に関しては、新設というよりかは既存のものをつくる。地域の学校を何かモデル校にするっていうことですか。
市長
既存の学校以外にまた新しい場所をつくって、新しい建物をつくるということにするかどうかっていうのは、ちょっとそこは慎重に考えないといけないなと、増やせばいいっていう問題じゃないのでですね。なので、そこは今ある学校の用地を使うというのがベースにはなってくると思います。
記者（毎日新聞）
これだけ新しいことをするので、例えばその選抜が必要になるようなそういった学校ではないんですか。あくまで地域の子が、児童が通う学校という。
市長
もちろんです。もちろんです。それは、何かこれで、何か入学試験が出てくるとか、そういったところは考えていません。あくまで地域の学校で私たち大事にしているのこれ地域との繋がりっていうことも非常に、今回は新しいコンセプトとして学校を再定義していくということも含めています。
記者（毎日新聞）
開校令和14年度ですけど、モデル校の選定、どこがそういうものになるかっていうモデルエリアの選定、ここまででどれぐらいを想定されているのでしょうか。
市長
これ今年度でしたっけ。もうちょっと？
担当者（教育委員会 企画調整課）
目指したいなと。
市長
モデルエリアまでは、今年度中目途ということで、頑張ってやっていきたいなというふうに考えています。やっぱりこの建設着手・竣工からも、相場感として、5年かかるっていうことですね。ここから、どこからかな、基本設計から全部。もうこのつくるっていう段階だけで大体5年ぐらいかかるということのようですので、やっぱり8年、9年度ぐらいで、やっぱりしっかりと定めていくということが必要になっていきます。
記者（読売新聞）
読売新聞の饒波です。私も学校の件で、これ大体予算はいくらぐらいでしょうか。
市長
そうですね。つくった時のですよね。つくる予算ですよね。
記者（読売新聞）
つくるまでにかかる、1、2校をつくるということですけれども。総事業費というか。
市長
そうですね。これが大体事業費として、これあれですか、新築だと90億、どうぞ。
担当者（教育委員会 企画調整課）
教育委員会担当課長です。つくるエリアによって学校の規模も変わってきますので一概には言えないんですけれども、他都市の状況を見ますと、大体、例えば新築をすれば60億から90億ぐらいの予算がかかっているというふうに見込んでおります。以上でございます。
記者（読売新聞）
すみません、これ何か新年度予算に入っていたというお話じゃなかったでしょうか。
市長
これはこのプロジェクトをスタートするということで、この建設費用が入っているわけではありません。それは今後になります。
記者（読売新聞）
そうなんですね。ごめんなさい、確認なんですけれども、今ある学校施設にどんな感じでつくっていくんでしょうか。既存の学校がありながら、別のところにも並行して建物建っていく。
市長
それ今稼働している学校との関係とか、その辺何かありますか。
担当者（教育委員会 企画調整課）
これも、新築であったり既存の学校の整備だったりいろいろやり方は変わってくると思うんですが、例えば新築であれば、既存の学校の運動場に一旦建てて、そしてその間、運動、体育の授業等は別の学校でやったりとか、そういったやり方は様々ありますので、今後具体的な基本計画等々、やる段階でしっかりと検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
記者（読売新聞）
ありがとうございます。あと発表以外で、市長選の日程が、1月17日告知で31日投開票というふうに決まりましたけれども、市長、今の2期目へのお考えを伺えないでしょうか。
市長
そうですね。今は市民の皆様の暮らしの向上、そして重要課題に向けて、1日1分1秒を大切に全力で取り組んでいきたいと考えております。
記者（読売新聞）
2期目について、出るにしても出ないにしても、何かしら表明をしなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、そのリミットみたいなのはいつぐらいを考えていらっしゃるのか。
市長
まずはしっかり、1日1日、1時間1時間、1秒1秒を全力で頑張っていくということに尽きます。
記者（読売新聞）
もう1つ、今1期目で3年半ぐらいですかね、これやってこられて、市長として成し遂げたかったことの何割ぐらいが今、達成できているというような印象でしょうか。
市長
そうですね。日々、当初考えていたこともあるし、日々、また新しい可能性や新しいやるべきこと、新しい課題も生まれてきておりますので、それは常に流動して変動しておりますから、一概にその1点をもって、何割というようなことは中々言い難いかなというふうに思います。ただもう全力で、全身全霊で100％力を尽くしてやってきたという気持ちはもちろんあります。
記者（読売新聞）
どの場で表明したいとか何か、ぜひおっしゃれる範囲で。
市長
何をですか、今後のこと？
記者（読売新聞）
はい。
市長
今はもうちょっとそこはまだ、そういうことを考えるより、まずは一生懸命、市民の皆さんの暮らしを向上させるために、全力でやっていきたいというふうに考えております。
記者（読売新聞）
すみません、副首都のことで申し訳ないんですけれども。副首都を巡って大阪の吉村府知事が何か県議会の金銭授受疑惑などを受けて、「福岡は副首都になれないんではないか」というような発言をされましたけれども、その受け止めを伺えたらなと。
市長
そうですね。この副首都構想というのは、今まだ国会の審議中でありますので、あまりそれを前提として語り過ぎるのはよくないかと思いますけれども、ただ副首都構想というのは、日本がいざというときに備えて、日本全体の強靱化を図り、東京が止まっても日本が動き続けるという、これをつくろうという大切な構想であると考えています。そういった意味で、今、福岡県、福岡市、そして北九州市が3本の矢となって取り組んでいこうということで、一生懸命取組を進めております。福岡県や県議会を巡る一連の報道というのは、県政や県議会の運営に関わることなので、そこは副首都構想と、そういった問題というのは切り分けて考える必要があると考えています。ただ、吉村知事がおっしゃった趣旨、これは直接話したわけじゃないので分かりませんけれども、やはり吉村知事からも、「やっぱり副首都を目指す都市・地域というものは、やはり日本を代表する風格と品格を持った都市・地域でなければならない」、そういうような趣旨ではないかというふうに私は拝察をしております。そうした、やはり副首都、日本、我が国の副首都というものにふさわしい、やっぱり風格、品格のある都市・地域ということであることは、もちろん県のみならず、それに関連する全ての自治体が、それを心に置いて取り組んでいくべきだというふうに考えています。もちろん北九州市も含めてですね。
記者（読売新聞）
今「3本の矢でやっていく」ということですけども、そういう県議会への忖度とか、金銭授受とか、そういう課題を抱える県、県議会と一緒になって副首都を目指していくわけですけども、うまく連携できるのかなと、その辺の不安とかいうものは何かございませんでしょうか。
市長
もちろん、これは服部知事ともお話をしています。高島市長ともお話をしています。「しっかり3本の矢となって取り組んでいこう」ということであります。なので、しっかりと連携を深めていくということが大事。また、それは行政執行部だけの問題でもありません。議会や多くの経済界、そして多くの市民の皆様、県民の皆様の機運の醸成、理解、納得ということがとても大事だと考えています。
記者（TNC）
TNCです。饒波さんのご質問に引き続き副首都のお話が出ましたので、「副首都になるには品格なり風格が必要だ」というふうに、「本市も含めて」ということでおっしゃいましたけど、そういうその観点からすれば、今非常に県議会に対する信頼って落ちているのかなと思うんですが、現状に関するご懸念とか、憂慮されていることとかってございますか。
市長
そうですね。副首都全般に関しましては、これから法律に基づく政令や基本方針というものが出てきますので、そういったものをしっかり見極めながら市議会の皆様や福岡県、福岡市との間で議論し、連携をしていきたいというふうに思います。そして経済界、そして多くの市民の皆様にとっての理解を得ていくということが大きな課題と言いますか、大事なことだというふうに考えております。特に県議会との関連でということが、ご質問の1つの眼目であるとするならば、もちろん先ほど申し上げた、「やはり風格・品格を備えた都市・地域であってほしい」というような、吉村知事の発言の趣旨であれば、やっぱりそういったことは大事であるというふうに思うと同時に、県ともしっかり連携していくということが大事です。県議会の動きとかそういったことに対してということであれば、これは県のことでありますので、県政・県議会において、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
記者（TNC）
しっかり対応とおっしゃるのはもう、「信頼を取り戻した」と言われるような。
市長
やっぱり、「民信なくば立たず」という言葉もありますように、やはり県民、市民の皆さんの信頼をしっかりと取り戻し、確立する。これが非常に大事であると。やっぱり市民や県民の皆様の信頼あってこその行政、信頼あってこその政治ですから、その大基盤というのをしっかりと構築していくことが必要だと思います。もちろんその過程で、様々今取組されておられます。不都合な真実にもしっかりと向かい合って、しっかりと市民の皆様、県民の皆様にも、しっかりとそのお話、説明をしていかれる、そして納得を得られていく努力されていると思いますが、そういったものをしっかりと、進めていただくことが肝要ではないかというふうに思います。
記者（TNC）
つまびらかにする方策としては第三者委員会がいいんじゃないかという方針なんでしょうか。ごめんなさい、しつこくて。お伺いできますでしょうか。
市長
そこはもう、県のほうでお考えになることでありますので、私からとやかく是非を論じるものではございません。しかし、やっぱりいずれにしても、それが真実を知りたいというのが県民・市民の皆さんの思いでしょうから、それがどういうものかということをしっかり、ご説明されるということ。それが都合がいいもの、不都合なものいろんなものあると思いますから、「しっかりそういったものを教えてほしい、しっかり知らせてほしい」というのが多くの県民・市民の皆様の思いではないでしょうか。
記者（TNC）
話は発表案件に戻させていただいて、「ふるさと納税」のことでお伺いで、今北九州市の場合は福岡市とかはおそらく「ふるさと納税」で出ていっちゃう分が多いんじゃないかなと思うんですけど、北九州市は入ってくる額と、市外に出ていっている、そのどっちが多いかっていうのは、当たったりされているんでしょうか。
市長
そうですね。結論から言うと、令和7年度内で収支というのが出るわけじゃないんですが、実質的な収支はプラスになると見込んでいるということでありますけど、ちょっと詳細お願いします。
担当者（政策局 総務課）
政策局総務課です。確かに北九州市も大都市になりますので、出ていくほうが多いというのは事実です。令和7年度で約42億円。31億円の寄附で入っているんですが42億円の出、交付税措置で75％入ってくるっていう国の制度ありますので、トータルではプラスという形になっております。以上です。
記者（TNC）
「ふるさと納税」のその高額案件の中の1つにキャンピングカーがありましたけど、これ、もう1台出ているとか、2台出ているとか、数はあるんですかね。
担当者（政策局 総務課）
政策局総務課です。そうですね。ラインナップとして9種類ぐらい価格帯が違う、最高額は4,600万、これ表示しているんですが、それ以外のラインナップもございまして、令和7年度1件。寄附額にして2,200万円分の寄附で1台の実績がございます。
記者（TNC）
このナッツRVさん北九州市内に工房をお持ちなんですか。
担当者（政策局 総務課）
そうですね。北九州市内で組み立てをしている会社になります。
記者（TNC）
分かりました。続いて市民センターの件なんですが、市民センターの例えば「トイレ」とか「まちのリビング」づくりとか、これ予算どのぐらいかけて整備されるっていう狙いというのはありますでしょうか。
市長
はいどうぞ、お願いします。
担当者（総務市民局 地域振興課）
総務市民局の市民センター担当課長です。1箇所当たり大体700万程度を見込んでおります。
記者（TNC）
トイレとリビングを合わせて。
担当者（総務市民局 地域振興課）
合わせての金額になります。
記者（西日本新聞）
西日本新聞の梅本です。ふるさと納税の件で、寄附額は過去最高を更新したということなんですけど、一方で、寄附件数が2年連続で減っていると思うんですけど、これはどういうふうに理由を分析されているのでしょうか。
市長
はい、どうぞ。
担当者（政策局 総務課）
政策局総務課です。ここ最近の状況でリピーターとかが増えていますので、例えば大容量化であったりとか、今まで1リットルのものを2リットルにすることによって2件が1件になったりとか、あと定期便ですね。いわゆる3回頼んでいた人が、もう1回の寄附で3回年間届くような定期便っていうのを増やしております。あとは「ダイソン」とか、高額商品をすることによって寄附単価が上がっていまして、それによって件数が下がって、寄附額は伸びているんですけど件数自体は下がっているという状況になっております。
記者（西日本新聞）
この寄附件数は「過去何番目に多い」とかっていうのは分かりますでしょうか。
担当者（政策局 総務課）
ちょっと具体的な「過去何番目」っていうところは、ちょっと後ほどお答えさせていただきたいです。
記者（西日本新聞）
発表案件以外で、私も「副首都構想」についてなんですけれども、今、国会のほうで法案の審議が進んでいますけれども、一方で「審議が十分になされているのではないか」というような指摘もあったりとかしていて、市長はこの副首都法案・副首都構想に関して何か課題とか懸念点とか、もしありましたらお願いできますか。
市長
そうですね。法案の内容、審議のあり方や進め方については、これは国会で決めることですので、1つの自治体の長として、それについて論評する立場にはありませんので、そこはコメントを控えたいと思います。ただし、やはり「副首都」というのは日本の国の形に関する、非常に根幹をなす、非常に重要な法案であると思います。もちろん多くの方が大変努力をされ、そして奮闘されながら今進めておられるということには敬意を表するという一方で、やはり多くの国民の皆様が納得し共感できる、またその候補となる地域の市民・県民の皆様もまた納得できる、そういった審議や法案の内容になっていくということが大切です。これはどんな法案でもそうでございます。やはりそういったものになっていくよう、そういうふうに導かれていくように私は期待をしていたいというふうに思います。
記者（西日本新聞）
それからもう1点、副首都の法案が通ったあとには、協議会を立ち上げることを検討していると従来からおっしゃっていますけれども、それは今どういう状態で、何か今後どういうような形の協議会を考えていらっしゃいますか。
市長
そうですね。これも今後しっかりとした体制を、やっぱり市議会と市のほうでタッグを組み、また幅広い市民の皆様、あるいは経済界の皆様ともベクトルを合わせていくということが大事です。こうした中で、中村議長からも話がありましたし、この間、津田会頭来られた時にも話題になりました。一緒に、ともに同じ方向を向いてベクトル合わせていくような、こういったものをつくっていくことが大事ではないかというご意見もいただいているところでございますし、しっかりその辺り、協議をして設定をしていければと。いずれにせよ、やはりこの議論というのは幅広い、市民の皆様にとってオープンで、見えやすい形で、非常に前向きな議論、こういったものができる場、こういったものができていくことが理想的ではないかというふうに私は考えております。多くの皆様の知見を得ながら、また市民の皆様に見える形で、非常にご理解いただけるような形で進めていく、地域を挙げて取組を進めていきたいというふうに考えております。
記者（西日本新聞）
ありがとうございます。
記者（KBC）
KBCの中野です。私もまず「副首都構想」からで、昨日、参議院で審議する中で、野党からは「大阪ありきの法案なのではないか」といったような批判も上がっています。そういった点について市長のお考えをお願いします。
市長
様々、1つの法案をつくる時というのは、私の政府にいた時の記憶からしても、やはり様々、甲論乙駁、様々な指摘や論点がある、これは健全なことだと思います。その中で、この法案について様々なまたご意見、あるいはご指摘というのもあるのもまた立法府の1つの形だろうというふうに思います。なので、それぞれのコメント、指摘について、私が「それは的を得ている」とか「得てない」とか、そういうことはちょっと申し上げにくいところありますけれども。ただ、もう繰り返しになりますけれども、日本全体の根幹に関わる法案でありますから、日本におられる国民みんなが納得し、腑に落ちて、そして「みんなで応援しよう、前に進めよう」、そういう法案になっていくように、国会の審議の中でしっかり導いていかれることを私は期待したいと考えております。
記者（KBC）
ありがとうございます。次に発表案件で、まず「ふるさと納税」の件なんですけれども、「ふるさと納税」は北九州市に限らず、全国のトータルの数字も年々右肩上がりで、額としては最高額等を更新していますけれども、他都市の中での北九州市の位置付けみたいなものの変化があれば教えてください。
市長
何かありますか、どうぞ。
担当者（政策局 総務課）
令和7年度の全国の数字がまだちょっと出ていませんので、令和7年度自体の順位っていうのはまだ分からない現状なんですが、令和6年度では、政令市の中では6番目ですね。全国的な伸びが大体115％前後で推移しているんですが、今年度、令和6年度から7年度、北九州市の伸び率が127％程度になっておりますので、そういった意味では、さらに上位に行っているのではないかと考えております。
記者（KBC）
市としては、その全国の伸びよりも順調に伸びていっていると見ていいですか。
担当者（政策局 総務課）
そうですね、はい。
記者（KBC）
その上で、何か例えば今おっしゃった政令市であったりとか、福岡県内の自治体であったりとか、何か「県として何番目」とか「どれぐらいの水準に」みたいな目標っていうのは設定されているんでしょうか。
担当者（政策局 総務課）
順位的な目標は、「1つでも順位を上に」っていうのが常に考えているところでございます。
記者（KBC）
分かりました。ありがとうございます。それと市民センターの件で、クーリングシェルターの熱中症対策の件なんですけれども、サンキュードラッグさんの協力で「全（130）館に（熱中症）対策品（イオン飲料、アイススラリー）を配備」ということですけれども、これは寄贈という形なのか、購入してとか。
市長
これは寄贈ですね、寄贈です。
記者（KBC）
寄贈、これは今年からの取組になるんですかね。
市長
はい、連携協定を結ばせていただいたことの1つの形、具現化という文脈でよろしいですかね。
記者（KBC）
イメージとしては「無尽蔵に」と言ったらあれですけど、当然使ったらなくなるものなので、補充とかも。
市長
それは本数決まっています。それは、どんどんどんどん補給されることはないですね。
記者（KBC）
分かりました。ありがとうございます。以上です。
記者（RKB）
RKBの西尾と申します。県議会の関係でお伺いしたいんですけど、先ほど第三者委員会の話も少し出たんですけれども、県議会では外部有識者の調査の方針を示している一方で、第三者委員会の設置を求める声もあります。その状況については、市長はどう見ていますかね。
市長
もうそこは本当に福岡県、あるいは県議会のほうで判断される、あるいは、何と言いますか、もう県議会、県政の話ですので、私どもからとやかく論評するという立場にはありません。ただ、もう繰り返しになりますけれども、とにかく県民・市民の皆様が納得する、腑に落ちるというご説明や情報の開示ということを、市民や県民の皆様は期待しておられると思います。その過程の中で、いろんな考え方、いろんなご主張があられるので、もうそれは、その審議などについて私も全く分かりませんし、予断を持って語るべきものでは全くないと思います。その真実、しっかりとした真実をお話しされていく。それが万が一、都合がよくても、万が一、それが都合がよくなくても、それはやはり真実というものをしっかりお伝えされるということが大切なのではないかなというのは、もうこれは政治、あるいは行政を行っていく上での常道であるというふうには思いますね。
記者（RKB）
ありがとうございます。
記者（毎日新聞）
毎日新聞です。ちょっと発表外からお願いします。半導体関連でですが、今月末でASEの仮契約、あれから丸2年が経ったということになりますが、現状、ちょっとどういう状況なのか教えてください。
市長
そうですね。今までもお話しさせていただいたとおり、これについては引き続き今も関係を維持しながら、しっかりと私たちができる努力はしつつ、またこれ経営判断に直接関わる重大な話でございますので、そういった関係性をしっかり大切にしながら、情報交換、そして関係性を育み、維持させていただいているというのが今の状況ですね。
記者（毎日新聞）
1年前ですと、トランプ関税真っ只中っていうような状況でしたが、現在において、外部要因を含めて、どういったことが進まない要因となっているとお考えでしょうか。
市長
やはり国際情勢、あるいは企業様の、私もつぶさに「何で、まだですか」と問い詰めることは当然、立場的にもできるものではありませんけれども、やはり大きな経営判断、これはやっぱりグローバル企業の経営判断、しかも大きな投資に関わることでございますので、やっぱり今の、まだまだイランとアメリカもまだやっていますし、やっていると言ったら言い方が悪いですね、イランとアメリカの関係も非常に緊張関係が続いているわけですし、そういった、やっぱり激動する国際情勢の中での経営判断ということを今熟慮されている、あるいはその投資の機会を見定めておられるというふうに私どもは受け取っております。
記者（毎日新聞）
この仮契約というものは、このまま仮契約はずっと仮契約で進められるものなり、何かの時に、儀式ですけど見直さないといけないというような、そういうものではない。
市長
この今の状態、その先方との信頼関係、あるいは今の状況というものを見据えながら。もちろん、いついかなる時も「どういうふうにしていくのか」というのを考えて、適切にそれは考えていくべきものではございますが、現時点のところ、大きな状況の変化が、まだポジティブにもネガティブにも動いていないという状況が正直なところでございまして。やはりこういったものはなかなか、何と言うんですかね、これだけ、トランプ関税もそう、イランとアメリカの話もそう、いろんな国際情勢が動いている中で、非常にやはり熟慮、また様々な情勢を総合的に考慮されているという状況が続いていますので、私たちはそれにしっかりと伴走、寄り添いながら、できる限りの努力をしているという状況ですね。ただ現時点、両者での信頼関係や未来に向かっての考えや思いということ、これは引き続き維持をされているということでございます。そういうふうに理解を私はしておりますので、そういった中で、しっかりとこれを温めていきたいという思いですね。
担当者（市長公室 報道課）
他よろしいでしょうか。よろしいですかね、なければこれで定例会見のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。
市長
ありがとうございました。
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