16．令和7年（2025年）11月27日北九州市長定例記者会見
【発表案件】
（1）令和7年度 12月補正予算案
（2）北九州市「クリーンタウン」プロジェクト

この会見録は「速報版」です。
文字起こしの間違い（誤字脱字、読みにくい部分等）があるかもしれませんが、ご了承ください。
正式な会見録は内容確認の上、1週間後を目途に掲載します。

記者（KBC）
幹事社KBCの中野です。まず補正について1点伺います。重点支援交付金の追加交付の状況を踏まえて、また今後物価高対策等を検討ということですが、現時点で、この交付金どういった使い道を考えていらっしゃるかということを、とりわけ特別枠として、食料品対策としてお米券といったような使い方も、名前が挙がっていますけれども、そういった使い方に関するお考えも含めて、今、おっしゃっていただけることを教えていただければと思います。

市長
そうですね。この国の総合経済対策というのは、11月21日に閣議決定をされたというばかりでございまして、できるだけ早く市民の皆様の手元により多くの支援が届くよう、どのような仕組みが効率的で効果的かということを、今、鋭意検討をしているところでございます。今中野さんがおっしゃっていただいた、どのメニューなのかということは、まさに今、検討している途中でございますので、準備が整い次第、それは発表させていただきたいと思っています。ただ、いずれにしてもやはり物価高対策、これは非常に急を要する。そして多くの方にしっかりと届くということが必要ですので、いろいろなメニューに、もちろん一長一短特徴はありますが、どのメニューが一番効果的なのかということはしっかりと検討して、形成していきたいというふうに思います。

記者（KBC）
対策の手段として、お米券という具体的な名前も挙がっているところですけれども、これについてはどのように考えていらっしゃいますか。

市長
そうですね。お米券自体の当否ということについては、国のほうの経済対策のメニューとしていろいろ考案される中で出てきたものでありますので、1つの、国のほうではそういうものも含めて、様々なメニューを準備したんだろうというふうに考えておりますけれども、もちろん今現在、様々なメニューを踏まえながら、市民の皆様にとって、どれが北九州市にとっていいのかという観点で、しっかりと検討をしていきたいと思います。

記者（KBC）
ありがとうございます。次、「クリーンタウン」プロジェクトについて伺います。客引きゼロということに関して、北九州市では、福岡県内初めていわゆる客引きの禁止条例が施行されています。今ちょっと調べたところ、小倉駅周辺のこの写真の2枚というのも、この禁止区域に入っているようなんですけれども、今後こうした客引きゼロというものを目指す中で、条例の在り方、また今の条例があるという中でこういった客引きが、まだ実態があるということについて、お考えを伺えればと思います。

市長
そうですね。令和4年10月の北九州市客引き行為等の適正化に関する条例に基づきまして、京町、魚町を禁止区域に指定をしまして、悪質な客引き行為の指導処分、広報啓発とこれ強化してきました。その結果、区域のところは、客引きは減ってはきております。ただ、現在でも200件近い110番通報があって、まだ悪質な客引きはあるということでございますので、やっぱり大きな課題だというふうに認識をしております。禁止区域になっていない鍛冶町、堺町などにも多数の客引きがいるんではないかというお声もございます。こういった中で、やはり市民の皆さんのお声、客引きをどうにかしてほしいという強い声がありますので、そこに対して、あらゆる手を組み合わせてやっていきたいというふうに思います。なお、鍛治町、堺町、紺屋町地区につきましても、事業者の皆様から禁止区域指定の要望が挙がっておりまして、先ほどの客引き行為等適正化協議会で意見を聴取しているというところであります。

記者（KBC）
110番の200件っていうのは、禁止区域の中の話でということですか。

担当者（総務市民局 安全・安心推進課）
そのとおりです。年間の件数であるんですけど。令和6年度。

記者（KBC）
令和6年度の数字ということでよろしかったですか。

担当者（総務市民局 安全・安心推進課）
はい。

記者（KBC）
ありがとうございます。すみません、最後、幹事社から1点です。同じく3番目の除草・防草に関してです。防草という点では、昨年度、確か発表があったかと思いますけれども。日鉄さんのスラグを使って、中央分離帯を固めてっていうような防草の対策なども発表されていたかと思います。除草・防草という点に関して、そういったところも含めて、今後、ただ刈るということ以外の取組、考えていらっしゃるもの、検討中のものあれば教えてください。

市長
そうですね。今この雑草対策の基本戦略というものを検討しているところでございます。あるいは検討会議を立ち上げて、具体的に検討を深めていきたいというふうに考えております。ただ現場からやっぱり例年どおりのやり方ではもう追いつかないと、もう時期的にも追いつかないしという声は、やはり挙がってきております。完全に雑草をなくすことは当然できません。次から次に増えてくるので。ただいろいろな手を組み合わせて考えていく必要があると思っています。刈るということ、防ぐということ。あるいは他にもどういうような、それも官民含めてどういうふうなやり方があるかと、今幅広く予断を持たずに検討しているという状況であります。これも、もう少し具体化してきたら、それはお示しをしていきたいと思います。ありとあらゆる方策を組み合わせていかなければいけないというふうに思っています。

記者（KBC）
ありがとうございます。幹事社から以上です。

記者（毎日新聞）
毎日新聞山下です。まず、補正予算の中で、臨時的な生活者支援ということなんですが、これ、補正予算で計上したということで、例えば団体からの要請があったですとか、何かその背景、どういった理由で、補正として挙げたのか、お伺いできればと思います。

市長
それは、経緯という意味ですか。

記者（毎日新聞）
そうですね。

市長
これ年末を控えて、どういうような支援が可能かということを様々検討する中で、国の状況もありますけれども、私たちとしてここをやっていこうということでありますが、その団体の要望が、要望書が出ているとかっていうことはないですよね。

担当者（保健福祉局 地域福祉推進課）
はい。

市長
それはないですね。そこにフォーカスしたご質問ということであれば、それを受けてということではないということですね。

記者（毎日新聞）
何かそういう大変苦しいという声があってのこととか。

市長
そういう意味ですね。要望書が出ているかどうかということよりも。やはり、今様々な行政の相談窓口、それは、お声としては、生活費、仕事、介護、など、生活の困りごとというのを、お聞きするということは、今、様々やっています。例えばフードサポート北九州実行委員会っていうところは、北九州市を含めて15団体入っているわけなんですけれども、そういった中で様々なお声があります。主な相談事例としては、例えば、40代、パート勤務の1人親、子ども2人お持ちの方は今後の収入が減る可能性があって不安だということとか、60代の5人家族の方、家計のやりくりに苦慮して毎月赤字になっていると。こういうようなお声が、しっかり私たちも把握をし、蓄積をさせていただく中で、もちろん、いろんな声があるので、これは家計相談にお繋ぎをして、そこでいろいろとやりくりをサポートさせていただくということもありますし、時には、いろいろな社会保障制度にお繋ぎしたりとか、当面の食糧支援としてフードバンクにお繋ぎしたりとか、あるいは、家族の会にお繋ぎしたりとかいろんなやり方で、社会資源、これは行政の予算だけではありませんので、様々な社会資源を組み合わせて、お支えできるような努力を、今しているところでございます。もちろんこの年末を控えた生活支援ということもありますし、またちょっと議会の日程がやや早目なので北九州市あれですけども、国の経済対策に沿った物価高対策、こういったこともしっかりと見据えて、取組をしていきたいなというふうには思っています。

記者（毎日新聞）
除草・防草対策のところでお伺いしたいです。これもちょっと予算的な話ですけど、除草費用に関しては、24年度、組替え動議が出るなど、やはり結構関心が高いところだと思うんですが、今後、年度内に、いろんな戦略立てていかれるんですけど、その前にやっぱり、25年度予算が来ると思うんですが。

市長
25年度、今年予算？

記者（毎日新聞）
すみません、来年度予算ですね。やはり予算としては、除草に関して、これまでの除草は、やはり今年度並み、一昨年度並みっていうのは、維持する必要があるというふうにはお考えですか。

市長
そうですね。今年度も、結果としてはその前年度とほぼ同額か、ちょっと微増しているぐらいのところで、それでまだ足りない分を、足りないっていうか何て言うかな。

担当者（都市整備局 総務課）
市民の要望がございますので。

市長
そういう要望にももう臨機に対応するという体制で、今投入をしているというのが今の実態ですが、もちろん26年度予算もこうした取組の方向性の中で、予算、あるいは施策の拡充というのも視野に入れて、検討を進めていく必要があるというふうに考えています。

記者（毎日新聞）
分かりました。ありがとうございます。最後に今回の説明の中にはなかったんですが、事前レクで文化施設、観光施設の値上げに関して説明を受けました。その中で、全体も含めてですけど、特に小倉城に関してお伺いしたいんですが、2024年は、過去、再建当時以外を含めて過去最高というふうには伺っています。そういう好調の中での値上げということで、好調の中でもやっぱりまだ財政、財政というか収支がきついのか、そういう今の状況、指定管理だと思うんですけど、そういう状況も含めて、値上げの必要性について教えてください。

市長
そうですね。今、観光大都市の実現に向けていろいろな施設の魅力向上など各所でやっていただいて、やっぱりそれを持続可能な体制にしていくということがまず大根本としてあります。そうした中で、今事例として挙げられた小倉城について言えば、350円という値段を36年間続けているという状況にあります。今物価高、人件費高が進む中で、適正な価格の転嫁、あるいは料金設定というのは大事になってきます。小倉城は例えば、インバウンドの方が訪れたい好きなお城ランキングでは、全国で第7位。お城の人気ランキングで第7位に占める非常に誇らしいお城であります。他方で人気ランキングトップ10のお城の入場料っていうと927円。うちは350円ということで、やはりそのお城としての付加価値、あるいは魅力をしっかり高め持続可能にしていくということで、今回物価上昇分と他の地域とのバランスも見ながら、引き上げをしていくというような考え方をとっております。本当にありがたいことに小倉城というものの、お城の格というのは結構全国の中でも、いい位置におりますから、やはり他のお城にも、比肩し得る、また、何て言いますか、しっかりとそこでもまたいろんな魅力の競争ありますからね。そういったことで、やっていこうというものでございます。

記者（毎日新聞）
実際に運営としては黒字状況なんでしょうか、それでもなおっていう形なのか、やはりちょっと、指定管理料を入れても厳しいので、値上げをしなければという状況なのか、今どういう状況なのか。

担当者（都市ブランド創造局 観光課）
ただ今、現在小倉城の運営っていうのは、小倉城の利用料の収入と指定管理料で賄っております。利用料収入が上がればその分指定管理料が削減できるというところにも当たります。黒字化って言いますと指定管理料と利用料収入で収支を賄っているっていうところ。若干の黒字が出ている状況でございます。以上です。

市長
その額がいくらとか、ちょっとあとでまた聞いていただいたらと思います。

記者（毎日新聞）
分かりました。ありがとうございます。

記者（日本経済新聞）
日経新聞の木下です。今の観光施設の利用料に関連して伺います。今回値上げだけではなくて、初めて、市民と市民以外に分けた、二重価格を導入します。先ほど値上げに関する理由の説明ありましたが、二重価格を設定した理由っていうのはどういうところにあるんでしょうか。

市長
市民の皆様は、市税によって施設の維持管理費の一部をご負担されているということから、市外の利用者の方には、その負担に応じた料金をお願いをしたいということであります。また、料金区分を設ける二重価格制度は、全国のお城をはじめ、下関の海峡館など、多くの観光施設で導入されているということで、受益者負担の考え方からも適切なものではないかというふうに考えております。

記者（日本経済新聞）
先ほど、観光大都市への進化ということで、今年度から観光施策、ギアを上げていくということに取り組んでいる中で、市外からの来る観光客の値段を、利用料金を特に引き上げるっていうことは、マイナスのメッセージになる心配はないでしょうか。

市長
観光大都市というものが、安いから来てくれという道を行くのか、魅力があるから来てくれという道を行くのか、このミックスなのか、結論としてはミックスに、ミックスかな。どっちも大切ではあるんですけど、直線的に、値上げしたから行かない。あるいは、高いから行かないっていうほど、観光客の皆さんの行動原理というのは単純なものではないというふうに考えております。そこの中で、適切な価格設定をしていくということが大事なことはもうもう木下さんであればもう重々ご承知のところだと思います。やはり北九州市の観光も魅力を上げていく必要があります。そのためには一般論として様々な付加価値を高めていくための努力をしていく。安さのみを売りにしてっていうことにはやっぱりいかないというのは一般論としてはまずあります。そうした中でさっきお城のお話、お城で一例を挙げると、トップ10の第7位にいるのに350円、トップ10の平均が926円。そういった中で、やはり他のお城にも比肩し得る努力、これからも魅力向上、付加価値の向上というのはやっぱりやっていくことが必要だろうというふうに思います。これはあらゆる産業でもそうですけどね、観光に関わらず。だから何かこのプライシングっていうのは非常に難しい、この企業の商品とかサービスにおいても非常に難しいところです。多く買ってもらいたいから値段を低くすればいいという単純な話でもないですよね、プライシングの世界は。やっぱり価値に見合った価格をする、価格に見合った価値が創出できるってこのサイクルをグルグル回すのがもう通常のプライシングの考え方ですから、そこはそのバランスを取りながらやっていくということ、これはもう、日経新聞さんに私が言うような話じゃないですけども、そういうことかと思います。

記者（読売新聞）
読売新聞の饒波です。私もすみません小倉城の件で、先ほど利用料として管理料で収支を賄っているというところで、もしこの今回、利用料を値上げして、収支がまたこうさらに上向いていけば、今後その指定管理の指定管理費の削減というのも考えていらっしゃるんでしょうか。

市長
それは、だから指定管理者が増えてくるっていうこと。指定管理者が何かこう、どんどん指定管理料も上がって、利用料も上がってということにはならない仕組みになっているんですよね。だからその分、売り上げが伸びて自分で自走できるようになると、公的なサポートというのは、相対的に抑制されてくるというそういう仕組みになっているんですよね、これは。何て言うんですかね。指定管理とか大学とかも、独立行政法人とかも似ているような仕組みなんですけど、やっぱり自走をしていくっていう努力を促しながら、公的なサポートを入れていくという基本的な考え方がありますので、自走、こうやって自分たちでしっかり回していきながら公的な支出っていうのを適正化していくという、これはもうあらゆるところで当てはまる考えかと思います。

記者（読売新聞）
補正予算の関係で災害復旧なんですけども、8月の大雨に伴う災害復旧、前回の9月議会でも計上していたかなと思うんですけれども、今回また計上されていますけれども、新たにまた被害が確認されてきたとかそういう理由で今回挙げていらっしゃるんでしょうか。

市長
これは激甚災害に指定されることが大前提となっており、11月14日に激甚災害に指定されたと、交付されたということを受けて、9月ではなく12月補正に計上することになったということであります。

記者（読売新聞）
すみません、もう1つ。最後に「クリーンタウン」プロジェクトのまちの美化ですけれども、官民連携の取組を強化というところをもうちょっと具体的に伺えないでしょうか。

市長
これは、また来年度予算も含めて、様々な在り方検討していきたいというふうに思っています。どういうふうに官民ともに今もう既に多くのお取組をいただいていると、ありがたいお取組をいただいているということでございますので、今後、じゃあモラル・マナーをどう向上していくのか、そういう啓発もやっぱりそれは行政としても頑張らなきゃいかんところもありますし、いろんな美化活動の中で、いろんな今アイデアとかやり方っていうのもいろんな各地で工夫がされていますので、そういったことも研究しながら、より効果的に、まち美化活動が進むような取組っていうのをサポートをするのか、行政としてもそこにしっかりとテコ入れをしていくのか、いろんな形で相乗効果を官民で生み出していく、こういうような取組をしていきたいというふうに思います。ちょっと具体的な内容というのは、そんなようなイメージと方向性で考えていますが、また今後の事業組立てていく中で、よりつぶさにお示ししていきたいとは思っております。

記者（朝日新聞）
朝日新聞の小島です。重点支援地方交付金のことなんですけれども、メニューは検討中ということでしたが、今回国が地方に対して、可能な限り年内の予算化を目指した検討とか、早期の対応を求めているかと思うんですけれども、そうした国の進め方について、また、こういうことがありますと、市の事務負担っていうのは当然増えると思いますが、その辺りの受け止めについて、お話いただけたら嬉しいです。

市長
そうですね。ちょっと小島さんの思っている、何か期待される答えになるかどうか分かりませんけど、あれですね。非常に自治体としてはなかなかタフな状況、チャレンジングな状況であるということはありますよね。やはり、私たちとしてはしっかりリードタイムを持って、しっかりと準備をきちっとして検討時間を取って、着実に執行したいっていう思いは常にどんな事業でもあります。やはり、ただこういった今の状況の中で、緊急的にこの物価高対策テコ入れをしていくんだという国側の考え方、その中でスピーディーにやっていくということが必要なんだという意思を示されているわけですので、私たちとしてはそれに応じて、しっかりとスピード感を持ってやっていくということです。ただ、なかなか何て言いますか、やはり自治体としては、もうできるだけ早く決めて、執行して、間違いがなくっていうことをやっぱり求められるという立場になりますので、そこは本当になかなか職員の皆さんも含めて大きな負担というのは避けられないところがありますので、本当に現場のそれを回していただいている皆さんっていうのは本当にご苦労をかけている、あるいは、本当に頑張っていただいているなというふうに思います。なので、そこはそういうやり方っていうのは、またやはり国と自治体の間でしっかりコミュニケーション取りながら、こういったものっていうのをどういうふうに、よりスムーズにスピーディーにやっていく仕組みにしていくのかというのは、これからもずっと議論し、改善し続けていくことが必要だろうと思います。ただ社会経済状況ってまたどんどん変わっていくので、バッと補正予算来るってことは当然避けられない面もありますので、その中でしっかりと、私たちは市民の皆さんのために精一杯汗をかいていくということに尽きるかと思います。

記者（NHK）
NHK背戸です。先ほどの小倉城の話に戻ってしまうんですけれど、この値上げの背景の1つには先ほどもおっしゃっていたように、物価高の影響がやっぱりあるということで理解としてはよろしいですか。

市長
そうですね。物価・人件費・エネルギー価格の上昇により管理コストの増加に適切に対応するということが、実際の直接の動機で、その物価上昇分は上乗せさせていただく適正な価格転嫁ということは眼目であります。やはり私たちの財産である小倉城がしっかりとこれからも持続可能で、物価高・人件費高・エネルギー高の中でも持続可能であるということ。そして、魅力あるお城として、今後とも市内外の方に愛していただくということ。このためには、適正な価格転嫁ということをやっていかなきゃいけないと。36年振りということになりますけれども、そこはご理解賜ればというふうに考えております。

記者（NHK）
今後、利用者の方にご理解をどういうふうに求めていかれるのでしょうか。

市長
そうですね。市民の皆さんにやはり私たちの大きな宝である小倉城が、これからも持続可能で、そして多くの方に愛していただけるお城として、さらにさらにこれからも輝きを増していくために、ご理解いただきたいということを説明させていただく、ご理解を得ていくということが必要だろうというふうに思います。

記者（NHK）
すみません、ちょっと発表内容とはまた別のところで恐縮なんですけれど、日韓中テレビ制作者フォーラムで、中国が参加を見送るということがありましたけれど、これはどのように受け止めていらっしゃいますか。

市長
そうですね。今回の日韓中テレビ制作者フォーラムというものが、中国の参加を取り止められたということ。これは今回の会議でアジア各国において、コンテンツ産業の未来、そして文化面でのwin-winの関係をつくっていくという、チャンスを逃すということは非常にもったいないことだろうというふうに思います。しかし、私たちは足を止めることはできません。地域間の交流、文化面での交流、これはこれからも、またビジネスチャンスの創出、こういったところは冷静かつ建設的に進めていきたいというふうに考えております。

記者（毎日新聞）
毎日新聞の山下です。今の質問の続きですが、今回国際会議1件そういう事例が出てきましたが、その他の会議ですとか、もしくは友好団体含めて、何か他の影響を聞き及ばれているものはないでしょうか。

市長
今のところ、私が把握・報告をいただいているという範囲では、この案件だけだというふうに思います。直近では影響は確認されていないということです。現時点では1件。これですね。今の日韓中テレビ製作者フォーラムの来日が中止になったという報告。現時点ではその他の事業で連絡は受けておりません。

記者（毎日新聞）
おそらく11月の高市首相の発言を巡る反応かというふうには思われますが、一連の発言もしくはこの事態に対しての評価もしくは何か論評があれば教えていただければ。

市長
そうですね。様々な国家間の外交の局面ではいろんなことがやっぱり起きますし、いろんな展開というのが見られます。そこは、予測可能、予測不可能なこともあると思います。ただ、私たちやっぱり日本人は、やはり常に今までの外交の局面においても、しっかりと熟慮しながら、その周囲の国、あるいは国際社会での立ち位置をつくっていくということを努力をしてきたということでございますので、やはりいろんな国家間の関係というのはいろんな変化はありますけれども、そうした中でもやっぱり日本人あるいは日本国としては、冷静かつ建設的に対処していくということが大事だろうというふうに思います。やはり、これが感情的にエスカレートしていくということは、今までの歴史の中でも何も良い影響を市民や国民の皆さんに及ぼすものではないということはありますので、やはりここは日本人としても日本国としても冷静かつ建設的に対処していくということが必要だろうというふうに思います。

記者（KBC）
KBCの中野です。発表外から1件。すみません、会見冒頭におっしゃっていたことでもありますが、今回の定例会見が、10月16日以来の開催ということで、議会中でない期間でおよそ1ヶ月半開催されないっていうのは、なかなかお忙しいというのも重々承知しているんですが、原則毎週開催するとされている定例会見がこの期間開催されなかったことについて、改めて経緯といいますか、定例会見の開催の在り方についてのお考えも含めてお伺いできればと思います。

市長
いや、もう私は冒頭申し上げたとおり、ぜひ皆さんとお話するのは毎週楽しみにしていますので、いろんな機会でぜひ積極的にお伝えしたいことたくさんありますので会見させていただきたい。今月はカンボジア行ったり、東京行ったりというお話したとおりでありますので、ただ個別の場にもぜひ皆さんいらしていただいて、そこでも、またいろいろなお話ができればというふうに思います。多分、会見の定量的に言えば、かなりうちは多いほうですよね。なので、ぜひぜひこの機会だけではなく個別の現場での囲み取材とか、「囲みやりますか」って言ったら断られたこともありましたのでこの間ね。ぜひぜひ積極的にお声掛けいただいて、個別でもいいのでお話したいこともあるかもしれませんし、ぜひぜひ、そういう機会を捉えて。やっぱり私にとってこの記者会見、皆さんと、ちょっといつも張り切りすぎて、私が1人で1時間以上しゃべって皆さんには、ご迷惑かけているんで今日は早くしようという努力をしてみましたけども、ぜひいろいろなこと、皆さんからやっぱり、今まちのあるいは市民の皆さん、あるいは国全体で見た場合の問題意識とか、こういう論点があるとかいう、私もたくさんの気付きをいただく貴重な機会でありますので、ぜひぜひできる限り頻回に行いたいと思いますので、でも開いても、来られないとすごい寂しい気持ちになることもあるので、ぜひぜひお時間許す時はお越しいただければ嬉しいなというふうに思っております。定例だけじゃないですからね、個別もあるし、現場にお越しいただいてそこで囲みさせていただきたいということもありますので、ぜひぜひいろんなマルチなやり方を、これからも工夫していきたいなというふうに思っております。

記者（KBC）
テーマを限らずに、質問、いろいろお話を伺える機会が定例会見だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

市長
幹事社として、ちゃんとお気遣いして。

記者（KBC）
幹事社としてというか、一個人としての見解です。

市長
ぜひ、やりましょう。

記者（毎日新聞）
加えてよろしいですか。すみません。いつかの補正予算でも同じようなお話したと思うんですけど、やはり囲みより定例会見っていうのは、もうこれ全部配信されていますし、文字にも残るという意味でも、アーカイブとしても非常に重要な場だと思いますので、やはり囲みではやっぱり代替できないものとして、この場をより重要視して設定いただければなというのは。

市長
もちろん、もちろん。

記者（毎日新聞）
今後とも、どうぞよろしくお願いします。

市長
こんなに楽しそうに話してね、私もしたいんですけどね。ぜひぜひ。ちょっと今月はちょっとそうでしたね、3週連続東京行っていましたからね、今週はね。

担当者（市長公室 報道課）
他、ご質問ございますでしょうか。よろしいですか。それでは定例記者会見終了させていただきます。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。