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【コメント】
(1)中学生殺傷事件について
(2)火災予防の呼びかけ
【発表案件】
(3)救急業務のDX化
(4)感染症危機に備えた保健所の体制強化
ページ本文

16.令和6年(2024年)12月19日北九州市長定例記者会見
【コメント】
(1)中学生殺傷事件について
(2)火災予防の呼びかけ
【発表案件】
(3)救急業務のDX化
(4)感染症危機に備えた保健所の体制強化

更新日 : 2025年1月8日
ページ番号:000174463

コメント項目

(1)中学生殺傷事件について

(2)火災予防の呼びかけ(PDF:390KB)

月日:2024年12月19日
場所:北九州市役所

発表項目

(3)救急業務のDX化(PDF:254KB)

(4)感染症危機に備えた保健所の体制強化(PDF:1870KB)

出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

会見録

(1)中学生殺傷事件について

市長
それでは皆さんおはようございます。それでは定例記者会見、始めさせていただきたいと思います。今日はコメントと発表案件ということからスタートしたいと思います。まず昨日発表させていただきました市役所職員パトロール、市役所職員動員パトロールですね、これ1,000人体制で今朝からスタートをさせていただきました。未だ犯人が確保されていない状況で不安を抱えられているお子さん、そして保護者の皆様も多くいらっしゃると思います。そうした中で、地域、警察、行政、市民お一人おひとりがしっかりと繋がって、北九州市の日常を取り戻していく、そのために力を合わせていきたいと考えています。さて、この事件に関しまして、冒頭、まずSNSについてちょっとコメントをさせていただきたいと思います。今回被害に遭われた中学生お二人、そしてそのご家族、今なお深い深い心の傷、体の傷に苦しんでいる状況にあります。深い悲しみの中に今あられるという中にいます。しかしながら、このSNSを通じて心ない誹謗中傷、そして無責任な憶測、そして被害に遭われた方々のプライバシーに関わる情報等々を投稿される方、今散見されます。被害に遭われた方々の尊厳を損ない、そしてプライバシーを侵し、そしてさらなる心の傷を負わせるようなことがあっては決してなりません。ですので、ぜひここは断じて皆様、控えていただきたいというふうに私からもお願いをしたいと思います。SNSは私たちの日常生活で有用な部分もありますけれども、使い方次第によっては他者を傷つけたり、あるいは社会全体に悪影響を及ぼすことが最近増えてきております。ぜひこの事件については、今回の事件については、被害者及びそのご家族には全く非がないということは私からも申し上げておきたいと思います。市民の皆様にはぜひその辺りをご理解をいただきまして、被害者やそのご家族のプライバシーを尊重していただいて、心ないコメントは厳に慎んでいただくということとともに、憶測や噂話といったようなもの、事実が確認されないものを無責任に拡散されない、これはぜひ強くお願いを申し上げたいと思います。私たちが今行うべきは、被害に遭われた方、あるいはそのご家族の方々に、心身ともに二次被害が及ばないこと、そして不安に思われている市民の皆様をみんなの力で守っていくこと、これが今大切なことです。そのためにはお一人おひとりの、SNSなどにおいて、お一人おひとりの思いやりある行動、言動、そして良識のある言動というのを、しっかりお願いをいたしたいというふうに思いますので、どうかご理解の上、皆様ご協力をいただきますよう私からお願いを申し上げたいと思います。

(2)火災予防の呼びかけ

定例会見画像
市長
続きまして、火災予防に関しましてコメントをさせていただきたいというふうに思います。まずモニターご覧いただきますと、今年の北九州市内の火災、これは1月3日に発生をいたしました鳥町食道街一帯の火災から始まりまして、12月16日現在の火災発生件数が208件となっております。過去最少であった昨年の197件を既に上回っているという状況にあります。過去2番目に少なかった令和3年と同じ水準で推移をしている、こういう状況です。また火災により、既に17名の方がお亡くなりになっているという状況です。そのうちご高齢、高齢者の方が12名ということであります。尊い命が失われ、過去10年間で最も死亡者数が増えているという状況、ここに胸を痛めています。この事態を踏まえまして、北九州市では年末に向け、特別警戒体制を敷きまして、高齢者を中心とした火災予防広報を一層強化してまいります。市民の皆様にも今一度、火の用心、心掛けていただきたいと思います。そして、これから慌ただしくなる時期になってまいります、年末ですね。ちょっとした不注意が火災に繋がるということでございます。たばこの火は確実に消す、コンロを使うときは火のそばを離れない、ストーブの周りに燃えやすい物を置かないといった、こういったこまめな注意、これをお願いをし、特に火の取り扱いには十分注意をしていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。また次に、住宅用火災警報器を設置していただきたいというふうにお願いをしたいと思います。住宅に設置が義務付けられている住宅用火災警報器、これは火災の早期発見、それから早期の避難に結び付く非常に重要なものです。大切な命を守るためにも、この確実な住宅用火災警報器の設置、そして定期的な点検や清掃などの管理、警報器の寿命と言われている10年を過ぎたら取り換えを、お願いをしたいというふうに思います。市民の皆様には安全で安心な年末年始を迎えていただきたい、そのためには今一度、この火の元、火の周りに十分気を付けていただきたい、火災の予防に努めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

(3)救急業務のDX化

定例会見画像

市長
続きまして救急に関してでございます。救急率の向上(正しくは「救命率の向上」)を目指した「救急搬送DX」というもの、これ九州初の取組となります。救急搬送とDXを組み合わせた取組をスタートをしていきたいと思います。九州初の取組となります救急業務のDX化について、来年令和7年の1月1日から本格運用するということを発表いたします。

アクション

市長
では、状況を見てみます。状況を見てみますと、救急車の出動件数というのは全国的に非常に伸びている状況にあります。これ見ていただきますと出動件数は非常に大きく、5万2,000から6万3,000に伸びてきている。10年前に比べると、それに付随して病院への搬送時間というのも5分45秒延びている。これは当然のことでありますけれども。これによって、非常に救急救命というところに1つの課題が生じてきています。若年層と比べ、救急車を利用される頻度の高いご高齢の方が増えているということが大きな要因と考えられます。北九州市におきましても、救急出動件数は10年前と比べて1万件以上、約20%増加、それから119番、これ5分45秒、10年前と比べて延びているということであります。北九州市は病院への搬送時間というのが大都市の中で7年連続1位という状況にはあるんですけれども、ただ心臓が止まり、何も処置をしないでいると、5分経過すると約30%が助からなくなるというようなデータもあります。搬送時間の短縮というのは、これは大きな課題、生命に関わる課題であります。そうした中、やはり高齢化先進都市、高齢先進大都市として北九州市、取り組んでまいります。先駆的なモデル都市として、こちら「DXシステム」を導入していきたい、救急業務のDX化に取り組んでいくということにいたしました。病院搬送のスピードアップをこれで実現をしてまいります。これまで救急患者の、導入前はこれまで救急患者の氏名や生年月日、血圧や脈拍などの情報は、病院に現場から電話をしまして、そして口頭で伝えるというやり方をしていました。これによっても時間がかかります。また病気や怪我の症状などを正確に伝えるということにも苦慮をしていた実態がございます。そのため、今後は救急患者の情報をこのタブレットを通じてすぐに、瞬時に包括的に様々な情報を正確に伝えるという、こういうシステムを構築をいたします。救急患者の情報をタブレットに入力することによって、病院のパソコンの画面で確認をすることができ、クラウドで情報共有をするということで、情報共有が早くなり、早く病院に向かうことができるわけです。またタブレットで撮影した怪我の状況とか、あるいは心電図の画像なども病院で確認することができますので、救急患者の受け入れ準備を早急に整えることができ、搬送後すぐに治療を開始することができます。昨年度、実証実験を行いましたところ、病院に搬送するまでの時間が平均で約3分短縮したということが分かっております。それではここで、タブレットを活用した救急活動の様子、動画にありますのでご覧ください。

(動画視聴)

救急隊員
このシステムは、患者の容態などをタブレット端末で入力することで直ちに医療機関への伝達が可能です。現在は手書きで書類を作成し、医療機関には電話で説明をしていますが、このシステムを使うことで、より早く確実に情報共有が行え、救急搬送の時間短縮などが期待できます。

黒田医師
従来の救急隊からの電話による情報より、タブレットから画像が送られてきますので、病院側としては患者さんが着く前により早い準備ができますので、救命率の向上に役に立つと思います。

市長
という、ちょっとリアルな状況とそのお声ということでございます。こうした実証実験に参加されたお医者さんからも好評いただいているということでございます。DXの効果ということでございますけれども、これによって病院までの搬送時間、治療提供までの時間、次の救急出動までの時間、そして救急隊の現場到着時間、こういった面で様々な時間の短縮が図られ、結果として救命率の向上に繋がっていくという成果を目指しております。今回のDX化により、救命率が向上しまして、お一人でも多くの方の命が守られていく、ここを目指していきたいと考えております。

(4)感染症危機に備えた保健所の体制強化

定例会見画像

市長
それではもう1つ、次に発表案件でございます。次は「感染症危機に備えた保健所の体制強化」ということを発表いたします。こちらなんですけれども、政令市で初めて「感染症危機に備えた保健所の体制強化」ということで、看護師派遣のプロ、派遣会社との連携を行います。新型コロナなど感染症の危機、これはもう常に私たちのそばにあるものです。こうしたことに備えた保健所の体制強化を目的に、看護師派遣のプロ、派遣会社と協定を締結をいたしましたので発表します。政令市初の取組です。今回締結をしたのは、看護師派遣の専業であり、北九州市でもコロナの際に、実績のある株式会社メディカル・コンシェルジュさん、それから株式会社ナースパワー人材センターさんの2社です。新型コロナ対応において、令和4年のオミクロン株による第6波の際には、疫学調査や健康観察、相談ダイヤルなどの業務に、保健所職員のほか、全庁的な応援職員、派遣委託等で、1日最大200名で対応いたしました。それでも1日最大6,000件を超える相談に対応できず、市民の皆様が不便を感じられることもあったという状況にあります。これらの課題を踏まえまして、令和6年4月に策定をした「保健所健康危機対処計画」、この中で1日242人が必要人数だと設定をされました。その計画の中でですね。この242人の内訳のうち、疫学調査や健康観察等を行う看護師職が131人と大半を占めています。実際に、これいろいろちょっと説明長いですけれども、実際に感染症危機が発生した際は、医療機関などでも多くの看護師職の方が必要となり、看護師の確保の状況が困難な状況も生じるということで、看護師派遣のプロと協定を締結し、保健所業務を支援する看護師などを確実に確保する体制を取るということであります。なので、要は実際に大量に対応しないといけない時に看護師さんの派遣を確実にしていくということで、今回看護師派遣のプロの事業者の方と派遣の締結、協定を締結したというような話でございます。はい。

担当者(市長公室 報道課)
ちょっと会見途中なんですけれども。今確認していますけれどもニュースがあって、犯人を確保と、先ほど確保したということで。

市長
そうですか、分かりました。

担当者(市長公室 報道課)
ちょっと詳細についても確認します。

定例会見画像

市長
はい、じゃあひとまず続けたいと思います。これで、平時の準備なんですけれども、今回の協定というのは、緊急時のみの運用ではなく平時においても連携を行うこととしております。平時には看護師などの人材育成について協力をし、市が実施する看護師等の養成に向けた研修について、派遣会社は登録する看護師等に研修の周知や受講勧奨などを行います。平時から研修を受けていただくことで、感染症危機発生時に派遣のリーダーとなる看護師さんを養成することができるということになるわけでございます。こうした平時からの人材育成に関する協力は北九州市独自の取組ということになります。平時もしっかり看護師を養成して、いざという時に備えるということでございます。有事なんですけれども、有事には看護師等の確保・派遣について協力をするということでありますけども、感染症の流行の状況に応じまして、市が看護師等の派遣要請を行います。派遣会社は人員の調整、看護師等の確保を行うということになります。保健所業務を支援する看護師等を確保し、感染状況に応じて保健所の業務体制を整備してまいります。感染症危機の発生時に迅速な対応をしていくためには、やはりプロである看護職の皆さんの確保がやっぱり肝になってきます。今回しっかりとあらかじめ協定を結ぶということによりまして、保健所の体制を強化をいたしまして、感染症が発生した時にも、市民の皆様の安全・安心、これをしっかりと守っていく体制をつくっていきたいというふうに考えております。これが今回、政令市初の取組ということで発表させていただきました。それでは私からの発表案件は以上でございます。

(5)質疑応答

担当者(消防局 救急課)
はい。

市長
はい、どうぞ。

担当者(消防局 救急課)
消防局救急課長の森です。先ほどお話ありました救急業務のDX化について1点修正がございます。先ほど心臓が止まり、何も処置をせずに5分が経過すると約30%が助からないとの分析があると、このようにお話がありましたが、「30%が」ではなく「30%しか」助からない、要は70%が助からないと。これ修正させていただきます。

市長
はい、分かりました。それでは質問を承りたいと思います。

記者(朝日新聞)
幹事社朝日新聞の小島と言います。最初のコメントの中学生殺傷事件でSNS発信について触れられておられました。呼びかけられておられましたが、このSNS上での状況、言論の状況について危機感を抱く、抱かれるほどの悪い、悪いと言いますか、内容的に、あるいは量的にそういうところがあるというご認識でしょうか。

市長
そうですね。先ほど誹謗中傷、無責任な憶測、個人情報、被害者の尊厳を侵す、家族、被害を受けられた方のご家族へのさらなる傷を負わせるというようなことを申し上げましたけど、そういったことを懸念させるような投稿が行われているという報告は受けております。先ほど申し上げたように、この事件の被害に遭われた方、またご家族に非があるわけではないので、そこの、やはり慎んでいただきたいというふうに思います。具体的な内容、どれがこれがってこれはもう、ここで私がそれを言うことがその書く方にとっては変な意味のモチベーションになってしまいますから、それは、私はここでは申し上げません。それはそれぞれ見ていただければというふうに思います。

記者(朝日新聞)
先ほど、犯人の身柄確保か逮捕かっていうような情報があるようですが、その件は市長には入っていますでしょうか。

市長
今、会見中でしたので、警察からの正式、確定的な情報として私は今伺ったわけではありませんので、しっかりそれを確認してからコメントさせていただきたいと思います。

記者(朝日新聞)
分かりました。幹事社からは以上です。

市長
はいどうぞ、富﨑さん。

記者(TNCテレビ西日本)
すみません、救急のことで。市長のお話の中でありましたことの確認なんですが、7年連続で救急搬送の時間が、最も時間が要しているっていうことの理解でよかったでしょうか。

市長
いえいえ、7年連続であれですよね。どうぞ。

担当者(消防局 救急課)
救急課長の森です。7年連続で病院までの搬送は大都市の中で1位と。

記者(TNCテレビ西日本)
最も早く搬送はできていますよということですね。

担当者(消防局 救急課)
そうです、そういうことです。

記者(TNCテレビ西日本)
分かりました。これは確認でした。

市長
そこは全く真逆です。

記者(TNCテレビ西日本)
ありがとうございます。

市長
短く行っているという、そういうことです。

記者(TNCテレビ西日本)
分かりました。その確認でした、ありがとうございます。

市長
これはちょっとよく、今後そういうふうに表現しないとあれですね、逆に。はいどうぞ、岩本さん。

記者(RKB毎日放送)
ごめんなさい、改めて同じこと聞いてしまって申し訳ない。中学生殺傷事件で今40代の男を逮捕したっていう報道も出ていますけれども、市長としてはどう受け止めていらっしゃるでしょうか。

市長
まだ今確定的な、今途中の話でしたので確定的な情報、警察から発表された情報を受けるまでは正式なコメントは差し控えたいと思います。ただ、やはり一刻も早い犯人の確保というのは、市民の皆様の安全・安心に繋がっていく、あるいは市民の皆さんの負担を減らしていくという意味では極めて大事なことだというふうに思います。それは、これがもし確定したらまたコメントというのはしっかり出させていただくようにいたしますね。

記者(読売新聞)
読売新聞、牟田口です。事件の関連で、逮捕に至ったという状況にあった、仮にあったとしても、今後またその被害生徒の学校含め、またその周辺も心のケアというのは続いていくことだろうと思いますけども、改めて昨日そのリストのほうも作成されて、家庭と学校での見守りというか、ケアっていうのが重要だというお話もされていましたけれども、改めて、もう年明けになってもまだまだ時間のかかっていく問題がずっと残るのかなとは思うんですけれども、そういう心のケアに向けてどういった思いで臨んでいきたいのか改めて決意をお聞かせください。

市長
そうですね。やはりあれだけ大きな事件が起きて衝撃を皆さんが受けている、子どもたちがそれを感じている、これは事実であります。これはどういう状況の変化があったにせよ、一朝一夕に癒えるものではないということではありますので、そこは丁寧に状況を見ながら、どういった心のケアが今後とも引き続き必要となるのか、どういった状況なのかということをしっかり把握した上で対処していくということが必要かと思います。今朝、朝の市役所の職員のパトロール、私も一部立たせていただきましたが、やはり先生方に聞いたら、やっぱりこの事件の影響で親御さんと一緒に来られる方の数が増えたとか、あるいは兄弟で一緒に来る人が増えたとか、やはり皆さんが少なからずそういった不安を抱いているというのは事実でありますので、そういったこともしっかり踏まえながらケア、そこはもう子どもたちですので、子どもの心と体両面を守る。そして、しっかりとそれが回復していくということが第一ですので、そこは丁寧にやっていきたいというふうに考えています。

記者(共同通信)
共同通信です。今日の登校の見守りを取材させていただいたんですけれども、担当者からは23日、いわゆる終業式までやりますという予定で伺っていました。ちょっと今、たった今逮捕されたという話が出たんですけれども、その予定は今のところ変わらず、市長の中では変わらずということでよろしいでしょうか。

市長
先ほどの逮捕があったからという前提で言われると、ちょっとそこはまだ確認をされていませんので何とも言えませんが、もちろん子どもたちの安全・安心を守ることが大事だと思いますので、まずはしっかり予定しているところ、これはやっていきたいなというふうに考えています。

記者(毎日新聞)
毎日新聞の山下と申します。まずは今朝の職員の見守り活動ですが、人員のやりくりじゃないですけど、そういうものも含めてうまくいったと言いますか、どのような様子だったというふうに伺っていますでしょうか。

市長
そうですね。職員の皆さんにも本当に思いを持って、業務に支障のない限り参加、あるいは力を貸してくれるように、もちろん公務ですけどね、ボランティアではなく公務ではありますけれども、公務のやりくりというのは各部局で調整をして、そして加わっていただいたということ、これは、身内ですけれども非常にこれはありがたいことだと思います。これはしっかり組織的にばっちり調整をして、きちっと、きちんと詳細に制度設計してっていうことをしていたらもう時間がどんどん経ちますから、やはりもうまずは急いで、行ける人からどんどん行こうということで、多くの職員が気持ちを持ってやってくれたということは大変ありがたかったというふうに思います。

記者(毎日新聞)
すみません、あと、この事件と発表外からよろしいでしょうか。ちょっと議会のほうなんですけど、ちょっと子どもに関するところで、先日議員提案ではありますけど、子ども基本条例制定されました。まず条例に関して、市長はどのように感じていらっしゃるか、どのように活用していこうと感じていらっしゃるのかお聞かせください。

市長
そうですね。様々な意見、これは議場でも、あるいはパブリックコメントでも寄せられたようでございますけれども、他方で賛成多数で可決をされたということ、これは子どもの施策を一歩でも進めていきたいという思いのこもった条例案であったというふうに認識をしております。なので、これは私たち北九州市としても「こどもまんなかcity宣言」をして、しっかり子育て施策、できる施策を積み上げていこうということで取り組んできておりますので、この条例ももちろんですし、これまでも積み重ねてきた考え方もありますし、そういったものを踏まえながら、子育て施策、子ども施策の推進というのは、しっかりと引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。

記者(毎日新聞)
この条例の策定過程にあたっては、やはりなかなか市議会と、執行部と言いますか、そちらのほうでのすり合わせができてきたのかなと感じる部分もありますけど、その策定過程に関しては何か感じられるところありますか。

市長
そうですね。これは議会において主導して策定をされ、そしてそれを議会において可決をしていくという性格のものでございますので、それがどういった、そのプロセスとして何か行政の同意を求めるような仕組みになっているものでもなくということでございますので、もちろん情報としてはパブリックコメントもありましたし、様々、折々に入手している部分はありましたけれども、そこの部分は調整を、調整と言いますか、それはもう議会のご意思として、行政府としてはそれを粛々と受け止めていくということに尽きるかと思います。

記者(毎日新聞)
分かりました。すみません、もう1点。門司遺構の関係よろしいでしょうか。

市長
はい。

記者(毎日新聞)
現状の設置作業なんですが、中心となる機関車庫部分ですか、こちらの解体にももう既に取りかかっているんではないかと思うんですが、今の進捗具合いかがでしょうか。

市長
はい、そしたらどうぞ。

担当者(都市戦略局 事業推進課)
都市戦略局事業推進課長の一瀬です。今の遺構の撤去状況というところなんですけれども、その機関車庫のところに関しましても、作業のほうは17日より入っているというところでございます。以上でございます。

記者(毎日新聞)
あと、現状として切り取りの箇所ですとか、規模に関しては今後やりながらというようなお話だったと思うんですが、その辺は詳細は決定しているんでしょうか。

担当者(都市戦略局 事業推進課)
事業推進課長です。一部取り出しとかの作業の開始時期等につきましては、これ作業の進捗によって決まっていくものなので、そういうご理解をしていただければと思います。以上でございます。

記者(毎日新聞)
すみません、時期というよりは規模をですね、どれをどれぐらい切り取るのかみたいな、それは。
担当者(都市戦略局 事業推進課)
すみません、規模につきましても取り出し作業の中で判断していくものというところでございます。以上ございます。

記者(毎日新聞)
今日はこのぐらいの規模でこれを取り出しますっていうようなものを発表終わってから解体するのか、もう作業の中で決められてそのまま進んでいくのか、どういう手順になるんでしょうか。

担当者(都市戦略局 事業推進課)
事業推進課長です。作業につきまして先ほどから申しておりますが、そういった作業の進捗状況によって現場は動いていきますので、そういったもので判断していくというところでございます。以上でございます。

記者(毎日新聞)
どういうふうな形での切り取りになるかというのは事後と言いますか、進捗の中で。分かりました。すみません、失礼しました。大丈夫です、ありがとうございました。

担当者(市長公室 報道課)
他、ご質問よろしいでしょうか。

市長
はいどうぞ、岩本さん。

記者(RKB毎日放送)
RKB岩本です。今の門司の質問に関連して、議会の対応について伺わせてもらえればと思います。先週の一般質問でも出ましたけれども、議会のほう修正動議がもともとあって、長い時間をかけた結果、市の当初の方針に戻るというか、一部移築っていう部分でもう修正動議を経て戻ってくるという、長い時間をかけて市の方針に戻ってきたような印象にも映っていたんですが、そういった門司駅の遺構を巡る市議会の対応っていうふうなものについては改めてどう見ているか、どう見ていたかというのをちょっと教えてもらえればと思います。

市長
そうですね。今回のこの1年間、2024年の冒頭からの動きというのは、私たちが市として、行政としては一部の移築の方針を出させていただいて、それが修正されて、そしてまた再度説明会など、あるいは類似の議論を経て、そしてまた「5つの方策」という形を発表するという、そういう流れを経てきたということでございます。やはりこういった物事については様々な考え、これもう絶対的な正解がないですし、また100と0どっちが正解か、そこの部分でどういう、何と言いますか、解を見出すかというのは、これは本当に難しい作業であったというふうに思います。これはでも議会にもいろいろな議論をしていただいて、そして行政の中でも一生懸命検討いたしまして、そういった流れを、全体をある種、見渡しながら、どういうような形で1つの結論に導いていくのかということの作業でしたので、そういうこの流れ、一部移築からそれがなくなって、そして、ただ工事は進めていく、そしてその中でどういう5つの方策というような、これに至る経緯と。これは1つの、プロセスはプロセスとして様々な意見がありましたし、様々な幅もありましたし、様々な制約条件もありましたし、そうした中で解を見出してきたということでございます。これは「議会が」とか「行政が」とか「どなたが」とかっていうことではなくて、こういった様々な複雑な動き、多元的な動きの中で解を見出していく、それは行政の、預かる者としての責任であり使命であるというふうに考えておりますので、そういった1つのプロセスになったなというふうには考えております。

記者(RKB毎日放送)
はい。

担当者(市長公室 報道課)
他、ご質問よろしいでしょうか。ご質問なければ以上で市長定例会見を終了いたします。ありがとうございました。

このページの作成者

市長公室報道課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2235 FAX:093-582-2243

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