通常、一度成立した契約を一方的に解除することはできません。しかし、訪問販売や電話勧誘販売のように冷静な判断が難しい状況で契約してしまったり、マルチ商法のような複雑な取引で内容を十分に理解できないまま契約してしまったりするケースがあります。
そこで、このような場合に消費者を保護するため、契約後も一定期間内であれば、無条件で契約の申し込みを撤回したり解除したりできる制度が「クーリング・オフ」です。
冷静になって考え直し(クーリング)
契約をやめられる(オフ)制度です
Q 商品を受け取ったり、サービスを受けた後でも、クーリング・オフを使うことはできるの？
A 期間内であれば大丈夫。サービスを受けた分の費用、違約金や解約料は支払う必要はないよ。受け取った商品も着払いで返品できるよ。
クーリング・オフできる取引は、法律で定められているほか、事業者が約款で定めている場合もあります。
クーリング・オフできない取引もあるので気を付けましょう。
| 期間 | クーリング・オフできる取引 |
|---|---|
| 8日間 |
訪問販売 （キャッチセールス、アポイントメントセールス等を含む） 電話勧誘販売 特定継続的役務提供 （エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス） 訪問購入 （業者が消費者の自宅等を訪ねて、商品の買い取りを行うもの） |
| 20日間 |
連鎖販売取引(マルチ商法） 業務提供誘引販売取引（内職商法、モニター商法等） |
通信販売にはクーリング・オフ制度は適用できません。返品の可否や条件の特約があれば、事業者の特約に従うことになります。
特約がない場合には、商品を受け取った日を含めて8日以内であれば返品することができますが、その場合、商品の返品費用は消費者が負担します。
クーリング・オフ ハガキの書き方クーリングオフは（1）書面(ハガキ可)または（2）電磁的記録で行います。
2022年6月1日より、書面による他、電磁的記録でもクーリング・オフの通知を行うことが可能になりました。
電子メールのほか、事業者 が自社のウェブサイトに設けるクーリング・オフ専用フォーム等により通知を行う方法が挙げられます。FAXを用いたクーリング・オフも可能です。
クーリング・オフができないと事業者が言ったり、脅したりしてクーリング・オフができなかった場合には、所定の期間を過ぎてもクーリング・オフができます。
勧誘や販売方法に問題があった場合は、契約を取り消すことができる場合もあります。
困った時は、一人で悩まず消費生活センターへ相談しましょう。
総務市民局安全・安心推進部消費生活センター
〒804-0067 北九州市戸畑区汐井町1番6号
電話：093-871-0428 FAX：093-871-7720
このページに関するお問い合わせ、ご意見等は以下のメールフォームより送信できます。
