スタートアップの成長には、事業資金の調達が必須ですが、担保となるような資産を有しておらず、経営が安定しないことが多いことから、金融機関から融資を受けることが難しいため、ファンド及びベンチャーキャピタル等からの出資（株式投資）が、重要な資金調達手段となっています。
本市が令和6年に策定した「北九州市産業振興未来戦略」では、「市内企業、大学、ベンチャーキャピタル等と連携した、市内スタートアップの創出、成長支援（資金支援、伴走支援）の強化」に取り組み、KPIの一つに「スタートアップの資金調達額：100億円（令和9年度まで）」を掲げています。
このような背景を踏まえ、本市は、令和7年度にスタートアップ成長支援ファンド事業を創設し、公募によって選定した無限責任組合員（GP)が組成・運営するファンド（以下「本ファンド」という。）へ、有限責任組合員（LP）として出資することとしました。
つきましては、本事業における無限責任組合員を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。
令和7年度スタートアップ成長支援ファンド事業
100,000,000円
公募型プロポーザル方式
応募時点で次の要件の全てを満たしている者であること
下図のとおり （注）事業の詳細については募集要項を参照
| 内容 | 時期 |
|---|---|
| 公募開始 | 令和7年4月7日（月曜日） |
| 説明会参加申込期限 | 令和7年4月10日（木曜日）17時必着 |
| 説明会 | 令和7年4月11日（金曜日）15時予定 |
| 質問書提出期限 | 令和7年4月25日（金曜日）17時必着 |
| 質問書回答 | 令和7年4月30日（水曜日） |
| 参加意向書提出期限【必須】 | 令和7年5月12日（月曜日）17時必着 |
| 応募書類提出期限【必須】 | 令和7年5月16日（金曜日）17時必着 |
| プレゼンテーション審査【必須】 | 令和7年5月22日（木曜日）午後予定 |
| 審査結果の公表及び採択候補者特定 | 令和7年6月上旬予定 |
別紙1「説明会参加申込書」に必要事項を記載し、ページ下部の「問い合わせ先」記載のメールアドレス宛に提出してください。
令和7年4月10日（木曜日）17時00分必着
令和7年4月11日（金曜日）15時00分から16時00分
Zoomによるオンライン開催 （注）参加用URL等は別途案内する。
説明会に参加していない場合であっても、応募することができる。
別紙2「質問書」に必要事項を記載し、ページ下部の「問い合わせ先」記載のメールアドレス宛に提出すること。
令和7年4月25日（金曜日）17時00分必着
質問者を伏せて、令和7年4月30日（水曜日）までに、本ページにて公開する。
別紙3「参加意向書」に必要事項を記載し、ページ下部の「問い合わせ先」記載のメールアドレス宛に提出すること。
令和7年5月12日（月曜日）17時00分必着
期限内に参加意向書の提出がなかった場合、応募することはできない。
以下に掲げる提出書類について、「提出部数」に記載の部数（紙媒体）及びPDF形式に変換した電子データを提出すること。
| 提出書類 | 指定様式 | 提出要否 | 提出部数 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 |
応募様式（別紙4） （下記「応募様式への記載内容」に基づき記載） （注） 30ページ以内 |
有り | 必須 | 5部 |
| 2 |
会社紹介資料、パンフレット等 （既存の資料があれば提出） （注） 20ページ以内 |
無し | 任意 | 5部 |
| 3 |
投資事業有限責任組合契約書（案） （注） ファンドが組成済みの場合は、最新版の締結済み契約書（写） （注）「投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説」（平成30年3月 経済産業省）と相違する箇所があれば、当該箇所を赤字にしたり、コメントを付す等、分かりやすく明示すること |
無し | 必須 | 1部 |
| 4 |
履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本） （注） 3か月以内に取得したもの |
無し | 必須 | 1部 |
| 5 | 法令上、自らが無限責任組合員となり、ファンドを組成し運用することができる法人であることを証する書面（写） | 無し | 必須 | 1部 |
| 6 |
確定申告書（写） （決算書・直近3期分） |
無し | 必須 | 1部 |
| 7 |
直近の市区町村税に滞納がないことの証明 （注） 各市区町村(東京都は都税事務所)で発行される納税証明書 |
無し | 必須 | 1部 |
| 8 |
役員等名簿（別紙5） （注） 暴力団と関係性がないことを確認するために使用 |
有り | 必須 | 1部 |
| 9 | 暴力団排除に関する誓約書（別紙6） | 有り | 必須 | 1部 |
|
10 |
上記1から9をPDF形式に変換した電子データ | － | 必須 | － |
令和7年5月16日（金曜日）17時00分必着
（1） 提出後の書類の修正や再提出は認めない。なお、期限内に応募書類の提出がなかった場合は辞退したものとみなす。
（2） 本件公募に係る資料の作成等の応募に必要な経費は、応募者の負担とする。
（3） 提出書類は、いずれも返却しない。不要となった書類の廃棄は本市が行う。
（4） 本市が必要と判断した場合、追加資料を求めることがある。
（5） 本市が必要と判断した場合、提出書類及び追加資料を、外部有識者、ファンド調査専門機関及び本市がスタートアップ支援業務を委託（再委託先を含む。）する事業者等に開示することがあり、応募者は応募書類の提出をもって当該開示に承諾しているものとみなす。
（6） 提出書類に虚偽の記載があった場合は失格とする。
（1）応募者概要（経営理念、沿革、特徴、株主構成等）
（2）直近3期の決算状況と今期の見込み
（注） 設立後3期を経過していない場合は、全期間の決算状況
（3）組織体制（役職員の推移等を含む）
（4）経営者及び役員の経歴
（注） 本ファンドへの関与の度合いについても記載
（1）過去に組成・運用したスタートアップ向けファンドの運用実績（ファンド規模、投資期間・回収期間中・清算済み等の状況、IRR・投資倍率、投資先数、投資累計額、分配金累計額、主な投資分野・地域、投資ステージ等）
（2）過去の投資案件における主なハンズオン支援の内容（応募者が行った支援内容を具体的に示すこと）及び主な投資先のパフォーマンス
（3）スタートアップに係る業務のノウハウ、専門知識及びその他アピールできる能力
（注） 応募者が、初めて無限責任組合員として本ファンドを組成・運用する場合は、応募者の本ファンドに携わるハンズオンメンバーが、過去に他の無限責任組合員として携わった実績を記載すること
（1）投資環境に対する現状分析
ア 投資環境としての本市及び我が国全体に対する認識
イ 組合存続期間(10年以上)を見据えた投資戦略（投資ステージ、出資比率、想定投資先数、ハンズオン支援、Exit方針等）
（2）現時点での投資先候補案件概要（業種、事業内容、想定投資金額、成長見込み、想定ハンズオン支援等）
（注） 市内スタートアップの投資先候補は、必ず記載
（3）本ファンドの組成条件
ア 無限責任組合員の管理報酬、成功報酬及びその他の手数料の料率や計算方法の概要（ハードルレートの有無及び内容を含む）
イ 組合契約に含める本ファンドの主要条件
（4）無限責任組合員の出資額
（注） 無限責任組合員の親会社等のグループ会社から出資がある場合は、その旨を記載
（5）有限責任組合員の構成、出資額及び出資確度（予定を含む）
（注） 応募時点で少なくとも5億円以上となることが見込まれる根拠も記載
（6）利益相反への対処
ア 役職員の兼任及び組合間の取引等、組合運営に関する利益相反に関する対応方法
イ 他に運営しているファンドが存在する場合の投資及び売却に関するルール
（7）コンプライアンス（反社会的勢力の排除等）への対処
（8）連携促進支援
投資先企業が、他のファンドや大学・研究機関・大企業等の様々な主体との連携を実現するための具体的な支援方法
（1）ファンド運用にあたる担当者数と役割分担（専任者及び専任者に準ずる者等）
（2）全担当者の経歴（ファンド業務経験の詳細情報）
（3）発掘から投資決定に至るプロセス等
ア 投資先候補企業を発掘する方法及びネットワーク
イ 投資先の選定基準及びプロセス（投資委員会委員の概要、決議要件等）
（4）管理体制（投資報告・会計報告方針等）
（1）本市の特徴・課題に対する理解
スタートアップが事業活動を行う場としての本市の産業、アカデミア及び施策等に関する特徴・ポテンシャル、並びに本市が抱える課題に対する認識
（2）本市のスタートアップ支援施策との連携
本ファンド又は本ファンドに付随する取組と、本市のスタートアップ支援施策との連携方法
（3）市外企業に投資した場合、その市外企業の本市への関与
投資した市外企業へ、本市への関与（誘致、事業活動等）を促進する取組があれば記載
（注） 上記記載内容は審査における評価項目でもあり、記載の点数は評価の配点である。
令和7年5月22日（木曜日）午後
（注）具体的な日時は、応募者に別途連絡する
現地（北九州市内）参加又はオンライン参加のいずれかを選択可能
本市職員が、提出書類の不備、記載事項、応募資格要件等の確認及び必要に応じて外部有識者等からの意見聴取を行う。
この際に、本市からの提出書類の不備に対する資料要求及び記載事項の修正指示等に従わない場合、本市が設定した期限内に対応しない場合又は応募資格要件を満たさない場合は失格とする。
ア 外部有識者及び本市職員で構成された審査委員会による審査を行う。
イ 応募者は、自らの応募内容を説明し、その後、審査委員より質疑応答を行う。
（説明：15分、質疑応答：15分）
上記「応募様式への記載内容」に基づき、総合的に審査を行う。
採択者数は若干数とし、審査結果によっては複数の者を採択する場合がある。
この場合、本市が各者と出資条件等を調整した上で協議が整えば、複数の者それぞれと投資事業有限責任組合契約を締結する。
令和7年6月上旬（予定）に、北九州市のホームページにて公開するとともに、書面により通知する。
次の事項を公表する。
ア 採択者の商号又は名称
イ 応募者数
ウ 応募者（採択候補者のみ商号又は名称を表示）の評価結果
エ 審査委員会の委員の氏名及び職名（職業）
オ 審査委員会における主な意見
カ 本市による主な特定理由
（1） 本市及び審査委員会から資料の提出や説明を求められた場合、応募者は速やかに対応すること。
（2） 審査プロセスにおいて、上記（1）に掲げる応募者による速やかな対応がなされない場合を含み、本市の出資が困難と判断される応募者は、失格とする。
（3） 審査結果に関する問い合わせ（不採択の理由等）には一切応じない。
北九州市産業経済局未来産業推進部スタートアップ推進課
住所：北九州市小倉北区城内1番1号
担当：小濵、片山
電話番号：093-582-2590
メールアドレス：san-startup@city.kitakyushu.lg.jp
一部のファイルをPDF形式で提供しています。PDFの閲覧にはAdobe System社の無償ソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。 下記のAdobe Readerダウンロードページなどから入手してください。
Adobe Readerダウンロードページ（外部リンク）
産業経済局未来産業推進部スタートアップ推進課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話：093-582-2590 FAX：093-591-2566
このページに関するお問い合わせ、ご意見等は以下のメールフォームより送信できます。
