国家戦略特区を活用した実証について

北九州市では、介護ロボット等を効果的に実証するため、国家戦略特区で認められた共同生活室に関する特例を活用しています。

平成28年

全国初の取り組みとして、介護ロボット等を活用した「先進的介護」の実証実装が国家戦略特区の事業として認定。

「1ユニットに1共同生活室を設置」とされている基準を緩和し、隣接する2つのユニットが交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしいものとして、ロボットなどの活用や開発・改良に関する実証が可能となるための条例を改正(北九州市養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例)。

実証施設を市内の特別養護老人ホームより公募し、地域密着ユニット型とユニット型各1施設、合計2施設を選定。タブレット端末用アプリを使用し、作業観察を採り入れた実証を実施。介護現場の見える化を行った。

平成29年度

介護ロボット等の活用を前提とした介護サービスの制度化や介護ロボット等の開発・改良などを一体的・効果的に推進するため、保健福祉局内に「先進的介護システム推進室」を設置。

実証施設を追加で公募。多床室2施設、ユニット型1施設の合計3施設を実証施設として追加で選定。平成28年度の作業観察による分析結果をもとに機器を選定し、追加で選定した3施設で介護ロボット等の導入実証を実施。
介護ロボット等を使いこなす人材の育成を主眼とした、「介護ロボットマスター育成講習」を初めて開催。

平成30年度

厚生労働省の「介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業　移乗介助(非装着)」を受託し、高年齢の介護職員が介護ロボットを活用する可能性に関する実証を実施。「介護ロボット導入マニュアル」と「介護ロボットを活用した介護方法の手順書」を作成。

令和元年度

平成30年度までの実証を元に、介護業務の仕分け、ロボット・ICTの効果的な活用、元気高齢者の活用を3つの柱とした、「北九州モデル」の仮説を設定。厚生労働省に選定された「介護施設等における生産性向上に資するパイロット事業」の中で仮説の検証・具体化を目指した実証を実施。

令和2年度

令和元年度の実証結果に基づき、モデルの調整を行い、先進的介護「北九州モデル」を確立するとともに、その普及及び促進を図るための体制整備を実施。

令和3年度

令和3年4月、先進的介護「北九州モデル」の普及を効果的に推進するため、介護施設への「北九州モデル」導入支援拠点として、「北九州市介護ロボット等導入支援・普及促進センター」を開設。

同センターには、介護ロボット等に関する専門相談窓口を設置するほか、市内介護施設を対象として年間5施設への「北九州モデル」導入支援を開始した。

令和4年度

ユニット型指定介護老人福祉施設において、日常生活の場面での車椅子や手引きによる移動を、歩行訓練ロボット等を活用した歩行訓練に置き換え、感染症による機能訓練機会の減少下において、機能訓練機会の創出と、利用者のADL維持及び要介護度の重度化防止に関する実証を実施。

令和5年度

隣接する2つのユニット型指定介護老人福祉施設における共同生活室において、可動壁を活用して介護ロボットの共同利用を行う特区実証を実施。

この実証において、隣接した2つのユニットにおける介護ロボットの共同利用により、生産性の向上が認められるとともに、入居者及び職員に特段の悪影響が認められないことが確認された。

この結果を踏まえ、令和6年3月15日付で厚生労働省より事務連絡が発出され、「ユニット型指定介護老人福祉施設設備基準に関する特例」が全国展開された。