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令和7年10月からの生活保護基準の見直しについて

更新日 : 2025年10月1日
ページ番号:000177119

生活扶助基準見直しの概要

生活扶助基準については、当面2年間(令和7年度から8年度まで)の臨時的・特例的な対応として、国の社会保障審議会生活保護基準部会における令和4年検証の結果に基づく令和元年当時の消費実態の水準に世帯員一人当たり月額1,500円を加算します。

加算を行ってもなお従前の基準額(令和5年9月)から減額となる世帯について、従前の基準額を保障することとし、令和7年10月から実施されます。

そのため、特例加算が月額1,000円から月額1,500円へと増額することに伴い、生活扶助本体に係る経過的加算の調整が行われ、生活保護受給者によっては扶助額に変更のない場合もあります。

基準部会における生活扶助基準の検証

生活保護基準は、5年に1度実施される全国家計構造調査のデータ等を用いて、定期的に専門的かつ客観的な評価・検証が行われています。直近では、令和4年12月に基準部会報告書がまとめられています。

 (詳しくは、関連資料の「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」をご覧ください。)

【参考】生活扶助基準額の見直しの例
世帯類型(世帯員の年齢) 令和5年10月 令和7年10月
一人暮らしの高齢者世帯(75歳) 68,820 68,820円
一人暮らしの高齢者世帯(68歳) 73,850 74,350円
夫婦の高齢者世帯(68歳、65歳) 118,470 119,470円
母子の2人世帯(30歳、4歳) 117,340 118,290円
夫婦と子1人の世帯(32歳、29歳、4歳) 148,440 149,940円

 注)上記の基準額には、障害者加算や母子加算、児童養育加算などの加算の額は含まれていません。
 注)障害者加算や母子加算、児童養育加算など、加算の額に変更はありません。

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