住民記録・印鑑登録・戸籍・戸籍の附票の4業務のシステムを、国の定める標準準拠システムへ移行するにあたり、標準仕様書と現行システムの際の洗い出し、各種調査分析、計画の策定および運用手順の策定の業務委託を行います。
本業務を支援する事業者を募集し、プロポーザル方式により受託候補者を選定します。
【令和7年5月29日結果公表】住民記録システム等の標準化にかかる対応支援業務委託（公募型プロポーザル）
更新日 : 2025年5月29日
ページ番号：000175602
審査結果【5月29日公表】
受託候補者の商号又は名称
PwCコンサルティング合同会社
提案者数
2者
審査結果
| 提案事業者 | 点数（600点満点） |
|---|---|
| PwCコンサルティング合同会社 | 495点 |
| A社 | 482点 |
審査委員会の委員の氏名及び職名
- 三浦 雄一 氏（総務市民局市民部区政推進課区役所窓口担当課長）
- 森川 芳子 氏（総務市民局市民部区政事務センター所長）
- 藤原 弘光 氏（政策局DX・AI戦略室情報システム担当課長）
- 溝口誠 氏（保健福祉局総務部総務課計画調整担当課長）
- 田爪 康隆 氏（子ども家庭局子育て支援部子育て支援課長）
- 有馬 朋子 氏（若松区役所市民課長）
委員会における主な意見（PwCコンサルティング合同会社を評価した主な意見）
- 業務実績が多く、支援体制が整っている。
市の主な特定理由
審査基準に則り、以下の理由によりPwCコンサルティング合同会社を受託候補者として選定した。
- プロポーザル方式による審査において最も高い評価を得た。
1 業務概要
（1）業務名称
住民記録システム等の標準化にかかる対応支援業務委託
（2）業務内容
下記「仕様書」をご確認ください。
（3）本事業予算上限額
40,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）
下記「実施要領」内の「5 業務にかかる予算上限額」をご確認ください。
2 応募資格
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。
（2）北九州市物品等供給契約の競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則（平成7年北九州市規則第11号）第6条第1項の有資格業者名簿に記載されていること。
（3）本市から指名停止を受けている期間中でないこと。
（4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に掲げる暴力団または暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。
3 スケジュール
| 内容 | 日時 |
|---|---|
| 公募開始 | 令和7年4月14日（月曜日） |
| 質問受付期限 | 令和7年4月18日（金曜日） |
| 参加意向申出書提出期限 | 令和7年4月28日（月曜日） |
| 企画提案書提出期限 | 令和7年5月20日（火曜日） |
| 企画提案選考会 | 令和7年5月26日（月曜日） |
| 審査結果の通知 | 令和7年5月29日（木曜日） |
| 業務委託契約開始 | 令和7年6月上旬 |
詳細は、実施要領をご確認ください。
4 受託候補者の決定方法
提出された企画提案書等に基づき、審査委員会による審査を行い、受託候補者を特定します。
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