「経営力強化サポート資金」のご案内

更新日 : 2025年4月1日

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事業再生計画の実施に必要な資金を融資し、中小企業の事業再生・経営改善を支援します。

融資対象者

市内に事務所又は事業所を有し、引き続き6か月以上同一事業を営む、市税を滞納していない中小企業者及び組合で、所定（注1）の事業再生の計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る）の実行を行う方。
（注1）経営サポート会議（信用保証協会や金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場）による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画や認定支援機関（注2）の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画等
（注2）税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の者（金融機関や税理士、公認会計士、弁護士等）で、国の認定を受けたものをいいます。

（注）経営力強化サポート資金は、国の全国統一の保証制度「事業再生計画実施関連保証（経営改善・再生支援強化型）」を利用した制度になります。

内容

融資条件
限度額	期間（据置期間）	金利	保証料率	保証人	担保	返済方法
2億円	15年以内（3年以内）	1.30％	0.1%	必要に応じて法人は代表者（個人事業主は不要）	必要に応じて	一括償還又は分割償還

借入申込みに必要な書類等

借入申込書〔信用保証協会全国統一申込書式〕
中小企業融資用納税証明書
決算書等
法人の場合・・・直近2期分の決算書(決算後6か月以上を経過している場合は試算表も必要、決算期未到来の場合は月別営業実績表)
個人の場合・・・直近2期分の確定申告書全ページの写し（確定申告未到来の場合は月別営業実績表）
履歴事項全部証明書（法人の場合）
許認可証の写し（許認可が必要な場合）
受注工事明細書（建設業等の場合）
設備見積書（建物の場合は平面図を含む）及びカタログ（設備資金の場合）
定款（写）（法人の場合で、新規申込み及び前回の提出内容に変更がある場合、または会社法施行後はじめて申込む場合に必要）
印鑑証明書（最近3か月以内に発行）
個人情報の取扱いに関する同意書
信用保証委託契約書
事業再生の計画書
その他必要に応じて