「災害復旧資金」のご案内

更新日 : 2025年4月1日

ページ番号：000158237

台風、水害、災害など災害により事業活動に支障を来たしている中小企業者の事業の継続、早期復旧を支援します。

融資対象者

市内に事務所又は事業所を有し、現に事業を営む、市税の滞納のない中小企業者及び組合で、次のいずれかに該当する方

　　火災、風水害等の災害により損害を受け、事業活動に支障を来たしていると市長が認めた方

自然災害等の突発的な災害（中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づき国が指定）の発生に起因して売上高等が減少している方
「激甚災害」もしくは「局地激甚災害」いずれかに指定された災害又は、「災害救助法」の適用を受けた災害による被災地域（市内に限る）に事業所を有し、直接被害を受けた方
上記2の災害に関連して被害を受けたと市長が認める方

融資条件
限度額	期間（据置期間）	金利	保証料率	保証人	担保	返済方法
5,000万円（市長特認の場合、1億円）	10年以内（2年以内）	1.20％	0.36％から1.38％	必要に応じて法人は代表者（個人事業主は不要）	必要に応じて	一括償還又は分割償還

融資条件
限度額	期間（据置期間）	金利	保証料率	保証人	担保	返済方法
5,000万円（市長特認の場合、1億円）	10年以内（2年以内）	1.00％	0.00％	必要に応じて法人は代表者（個人事業主は不要）	必要に応じて	一括償還又は分割償還

災害復旧資金を申し込む場合、事前に、災害復旧資金の融資対象者であることの本市の認定が必要です。

（注）認定申請は原則被災後2年以内です。

災害復旧資金の融資対象者であることの本市の認定については、次の書類を添えてご申請ください。

窓口での申請（戸畑区中原新町2番1号北九州テクノセンタービル1階）のほか、インターネットによる申請も受け付けています。

(注)認定書は写しでも融資申込可能です。

借入申込書〔信用保証協会全国統一申込書式〕
中小企業融資用納税証明書
決算書等
法人の場合・・・直近2期分の決算書(決算後6か月以上を経過している場合は試算表も必要、決算期未到来の場合は月別営業実績表)
個人の場合・・・直近2期分の確定申告書全ページの写し（確定申告未到来の場合は月別営業実績表）
履歴事項全部証明書（法人の場合）
許認可証の写し（許認可が必要な場合）
受注工事明細書（建設業等の場合）
設備見積書（建物の場合は平面図を含む）及びカタログ（設備資金の場合）
定款（写）（法人の場合で、新規申込み及び前回の提出内容に変更がある場合、または会社法施行後はじめて申込む場合に必要）
印鑑証明書（最近3か月以内に発行）
個人情報の取扱いに関する同意書
信用保証委託契約書
災害復旧資金融資対象者認定書（又はセーフティネット保証4号認定書）
その他必要に応じて