取引先企業の倒産等による連鎖倒産の防止に必要な資金を融資し、中小企業の経営の立直しを支援します。
「連鎖倒産防止資金」のご案内
更新日 : 2025年4月1日
ページ番号：000150474
融資対象者
北九州市内に事務所又は事業所を有し、現に事業を営む、市税の滞納のない中小企業者又は組合で、次のいずれかに該当する方。
ア 中小企業信用保険法第2条第5項各号の規定に基づく認定を受けた中小企業者
イ 他企業の倒産により経営に重大な影響を受けた中小企業者と市長が認めた方（30万円以上の売掛債権等）
（注）「他企業」とは直接取引のある企業を指します。
内容
| 限度額 |
期間 （据置期間） |
金利 | 保証料率 | 保証人 | 担保 | 返済方法 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 4,000万円 |
10年以内 （2年以内） |
1.40% | 0.36%から1.38% | 必要に応じて法人は代表者（個人事業主は不要） | 必要に応じて | 一括償還又は分割償還 |
連鎖倒産防止資金融資対象者の認定
連鎖倒産防止資金を申し込む場合、事前に、連鎖倒産防止資金の融資対象者であることの本市の認定（又はセーフティネット保証）が必要です。
連鎖倒産防止資金の融資対象者であることの本市の認定については、次の書類を添えてご申請ください。
- 連鎖倒産防止資金融資対象者認定申請書（PDF形式:60KB）
- 履歴事項全部証明書（個人の場合、直近の所得税確定申告書）
- 債権額の分かる資料（受取手形、売掛台帳、請求書など）
- 取引先企業が倒産した旨が分かる資料（2回目不渡手形、債券届など）
- 融資申込みに係る反社会的勢力でないことの表明・確約書（PDF形式:108KB）
申請方法
窓口での申請（戸畑区中原新町2番1号北九州テクノセンタービル1階）のほか、インターネットによる申請も受け付けています。
インターネットによる申請について
- 申請の要件を確認し、必要書類（添付書類）を準備
- 申請画面にアクセス（申請入口は、下にあります。）
- 申請情報を入力し、必要書類を登録して申請
- 審査完了（認定）のメールを受信（申請完了後、当日から翌営業日程度）
- インターネットによる認定書（写）の交付
認定書（写）でも市融資制度の申込は可能です。
借入申込みに必要な書類等
- 借入申込書〔信用保証協会全国統一申込書式〕
- 中小企業融資用納税証明書
- 決算書等
法人の場合・・・直近2期分の決算書（決算後6か月以上を経過している場合は試算表も必要、決算期未到来の場合は月別営業実績表）
個人の場合・・・直近2期分の確定申告書全ページの写し（確定申告未到来の場合は月別営業実績表） - 履歴事項全部証明書（法人の場合）
- 許認可証の写し（許認可が必要な場合）
- 定款（写）（法人の場合で、新規申込み及び前回の提出内容に変更がある場合、または会社法施行後はじめて申込む場合に必要）
- 印鑑証明書（最近3か月以内に発行）
- 個人情報の取扱いに関する同意書
- 信用保証委託契約書
- 連鎖倒産防止資金融資対象者認定書又は中小企業信用保険法第2条第5項第1号認定書（セーフティネット保証1号認定書）
- その他必要に応じて
申込み受付先
取扱金融機関（14行）
みずほ銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行、筑邦銀行、佐賀銀行、十八親和銀行、大分銀行、福岡中央銀行、西京銀行、豊和銀行、福岡ひびき信用金庫、遠賀信用金庫、商工組合中央金庫
原則として、福岡県信用保証協会北九州支所の担当地区(注1)及び北九州市に隣接する市町村(注2)の本店及び支店で申込みできます。
(注1)北九州市、行橋市、豊前市、中間市、遠賀郡、京都郡、築上郡
(注2)直方市、鞍手町、福智町、香春町、山口県下関市
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このページの作成者
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