【申請受付中】令和7年度　北九州市事業承継・M＆A促進化助成金

全国的に経営者の高齢化や後継者不在に悩む中小企業が問題となる中、北九州市で事業を営まれている中小企業の円滑な事業承継を促進することにより、これまで培った優れた技術や経営資源を次の世代に継承していただき、更なる企業の成長や発展につなげていただくことを目的として、事業承継に向けた企業価値の算定やM＆Aの仲介委託等に必要な経費の一部を助成します。

上限50万円、対象経費の2分の1以内（千円未満の端数切捨て）

（注意）国の「事業承継・引継ぎ補助金」の補助下限額50万円未満の経費も対象

中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる中小企業者のうち、以下の全ての要件を満たすもの。

1. 北九州市内に本社及び事業所を有すること。
2. 事業承継を行うにあたり、後継者は引き続き市内で事業を営む予定であること。
3. 株式会社の場合にあっては、発行済の株式が中小企業者以外の会社により2分の1を超えて保有されていないこと。（いわゆるみなし大企業にあたらないこと）
4. 北九州市税を滞納していないこと。
5. 暴力団又は暴力団員及びこれらと密接な関係を有する者でないこと。
6. 風俗営業等に該当する事業を行う者でないこと。
7. その他補助金を交付することが不適当と認める者でないこと。

（注意）M＆Aの場合は売り手側の企業が対象です。

1. 本助成金の申請は、専門事業者への委託契約締結より前に行うこと。
2. 申請を行った日から令和8年3月31日までに支払いを完了する事業であること。
3. 国及び関係団体などから同種の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みのないこと。
4. 助成金の交付は、年度を問わず1事業者につき1回までとする。
5. 助成金の交付後、市から定期的に進捗状況を確認することに同意すること。

（注意）以下の経費は対象外です。

1. 消費税、振込手数料
2. 専門事業者に対する顧問料、相談料等
3. 官公庁等の手続き及び書類作成、個別具体的な案件に関する訴訟・トラブル対応に係る経費

助成金の申請は、以下の提出書類をそろえて、募集期間内に中小企業振興課へ提出してください。

申請にあたっては、本助成金の「交付要綱」「交付要領」（本ページ下部からダウンロード可）をご確認ください。不明な点がございましたら、お問い合わせください。

1. 交付申請書（第1号様式）
2. 申請企業概要（別紙1-1）
3. 事業計画書（別紙1-2）
4. 経費明細書（別紙1-3）
5. 役員等名簿（別紙1-4）
6. 暴力団排除に関する誓約書（別紙1-5）
7. 株主名簿（持ち株比率のわかるもの。様式は自由）
8. 履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）
9. 市税の納税証明書（市税に滞納がないことの証明。（注）交付年月日が募集期間内のもの）
10. 直近2期の決算関係書類（勘定科目内訳書を含む）
11. 見積書の写し等　（注）委託業務の金額や内容等の詳細がわかるもの
12. その他市長が必要と認める書類

（注意）1から6の様式は、本ページに掲載しています。ダウンロードのうえご利用ください。

令和7年4月1日（火曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで（随時、申請を受け付ています）

（注意）予算の都合により、年度途中で受付を終了する場合があります。

募集期間　　令和7年4月1日（火曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで
　　↓
書類審査　　随時実施
　　↓
交付決定　　書類審査終了後、随時通知
　　↓
金額確定　　事業終了（支払い終了）後、20日以内に実績報告書を提出すること（令和8年3月31日までに支払い完了すること）
　　↓
助成金交付　請求書・精算払い請求書を受領後、概ね1ヵ月

• 助成金の交付申請後、事情変更により申請書で提出した事業計画や助成対象経費等に変更が生じた場合、変更承認申請書（第4号様式）の提出により変更内容を申出てください。ただし、計画変更に伴い経費が増額となった場合でも、助成金は当初交付決定額が上限となりますのでご了承ください。
• 交付決定後、事業要件を満たさないことが判明したときや、虚偽の申請がなされた場合などには、助成金を返還いただく場合があります。
• 助成金交付後、年度毎の取組状況（進捗状況）について、取組状況報告書（第8号様式）の提出をお願いします。
• 採択された事業については、市の事業（啓発セミナー等）での事例紹介等への協力をお願いする場合があります。