北九州市内に主たる事務所又は事業所を有し、今後も事業を継続する意思があること。
株式会社の場合にあたっては、発行済の株式が中小企業者以外の会社により2分の1を超えて保有されていないこと。その他の会社の場合にあっては、出資金額の2分の1を超えて中小企業者以外の会社に属していないこと。
北九州市税の滞納その他の市に対する債務不履行がある等助成金の交付が適当でないと認められる者でないこと。
暴力団及び暴力団員並びにこれらと密接な関係を有する者でないこと。
市長が助成金を交付することが不適当を認める者でないこと。

対象事業

従業員の働きやすさを向上させる職場環境づくりに取り組む事業

事業例

ハード面

事業所の改修
暑さ対策設備の導入
女性用設備の導入
リフレッシュスペースの整備

ソフト面

就業規則や人事制度の改正に係るコンサルティングの実施
働きやすい職場づくりを目的とした社内セミナーやワークショップの実施

対象経費・助成金額

1　対象経費

対象経費一覧
区分	内容
工事費	工事に要する経費・設計管理費を含む。・本体工事に付随する付帯工事については、最小限必要と認められるものに限り助成対象とする。
備品購入費	備品の購入に要する経費・10万円以上のものに限り助成対象とする。・PC、タブレット、スマートフォンは助成対象外とする。・消耗品は助成対象外とする。
委託料	コンサルティング（注）、社内セミナー、ワークショップ等の実施に要する経費
謝金	コンサルティング（注）、社内セミナー、ワークショップ等の実施に要する経費
その他経費	その他、女性が働きやすい職場環境づくりに要する経費

(注)弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、中小企業診断士等の士業法に基づく国家資格を有する者や公的機関、業界団体、その他特定の基準に基づき認定されたコンサルタントが実施する業務に限る
(注)租税公課に相当する額（消費税及び地方消費税を含む。）、振込手数料、本助成金の申請代行や相談等に係る費用、実質的な支配関係にある法人への発注に係る経費を除く

2　助成金額

　上限50万円（対象経費の2分の1以内、千円未満切捨て）

交付要件

　次の全ての要件を備えていること。

交付決定日から令和9年3月31日までに終了（対象経費の支払いを含む。）する事業であること。
工事及び備品の設置を行う場所は、北九州市内であること。
設置する備品は、常設のものであること。
原則、北九州市内の事業者に発注及び調達するものであること。
この助成金とは別に国や県など他の助成金等を受けていないこと。

スケジュール

募集期間　　令和8年4月6日（月曜日）から随時受付（予算終了または令和9年2月26日（金曜日）まで）
審査時期　　随時
事業実施　　交付決定日から令和9年3月31日（火曜日）　（注）対象経費の支払いを含む
実績報告　　事業終了（対象経費の支払いを含む）後、20日以内に実績報告書を提出
助成金支払　実績報告完了後に支払い

審査

事業計画書の内容に対する書面審査（評価）を行い、助成企業を決定。

提出書類

助成金交付申請書（第1号様式）（Word形式：32KB）
申請企業概要、事業計画書、経費明細書、役員等名簿、暴力団排除に関する誓約書（Word形式：105KB）
【記入例】助成金交付申請書一式（PDF形式：1,404KB）をご参照ください。
法人の場合は、履歴全部事項証明書（法人登記簿謄本）及び役員等名簿
個人事業者の場合は、運転免許証の写し等の本人確認ができる書類
株主名簿または出資者名簿（持分比率又は出資比率が分かるもの）（注）様式自由
市税の納税証明書（市税に滞納がないことの証明）【原本提出】（注）交付年月日が募集期間内のもの
法人税の納税地が北九州市内であることが分かる書類（法人税申告書等）
見積書の写しなど助成対象経費の額が分かる根拠書類（注）日付が募集期間内のもの
工事の場合は、完成予想図・工事図面・工程表の写し
備品購入費の場合は、備品カタログ等の写し
事業実施場所の現況写真

申請方法

助成金交付申請書（第1号様式）などをダウンロードしてください。
様式に記入し、提出書類を揃えてください。
提出書類一式を郵送または中小企業振興課メールアドレスまで送付ください。
（注）メールでご提出いただく場合は、提出書類「履歴事項全部証明書」及び「市税の納税証明書（市税に滞納がないことの証明」の原本を別途ご郵送いただく必要があります。