平成26年6月に施行された改正品確法の理念に基づき、受発注者が対等の立場で適切な設計変更を行うことができるよう設計変更に係る手続きやルール及び責任範囲を明確にした設計変更ガイドラインを策定しました。
設計変更ガイドライン（土木編）は、平成29年1月1日より、運用を開始しています。（令和5年2月1日一部改定、「施工条件の明示」に関する記載の追加、最新の契約約款の反映他）
設計変更ガイドライン（建築・建築設備工事編）及び設計変更ガイドライン（プラント工事編）は、平成29年4月1日より、運用を開始しています。
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