防火管理者・消防計画

更新日 : 2024年6月14日

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　防火管理者、統括防火管理者の選任届出書、消防計画作成届出書などがダウンロードできます。（すべてワード形式となっています）
　各様式は、利用者の方々が届出などを容易にできるように作成したものであるため、必ずしもこの様式を使用する必要はありません。（消防法令で定める全国共通の様式を除く）

1　防火管理に係る各種届出

　防火管理者の選任が必要なものは、次のとおりです。

防火管理者の選任が必要なもの
種類	収容人員
特別養護老人ホーム等、火災発生時に自力避難の困難な方の入所する施設が入る建物 ⇒（6）項ロ、（6）項ロを含む（16）項イ及び（16の2）項	10人以上
映画館、カラオケボックス、飲食店、物販店、ホテル、病院等、主に不特定多数の方の利用する施設が入る建物 ⇒（1）項から（4）項まで、（5）項イ、（6）項イ、（6）項ハ、（6）項ニ、（9）項イ、上記を除く（16）項イ、（16の2）項	30人以上
共同住宅、事務所等、特定の方の利用する施設が入る建物 ⇒（5）項ロ、（7）項、（8）項、（9）項ロ、（10）項から（15）項まで、（16）項ロ、（17）項	50人以上
新築工事中の大規模な建物、建造中の旅客船で総務省令で定めるもの	50人以上

（注）種類の欄の中に「項」とあるものは、消防法施行令別表第1に定めがある用途を示すものです。

延べ面積が1000平方メートル未満である防火対象物の消防計画作成例です。

延べ面積が1000平方メートル以上である防火対象物の消防計画作成例です。

　南海トラフ地震防災対策計画の作成が必要な事業所が対象となります。

　上記2－2、2－3いずれかの消防計画と併せて作成してください。

　統括防火管理者が必要なものは、管理権原が分かれているもので、次のとおりです。

統括防火管理者の選任が必要なもの
種類	階数	収容人員
高さが31メートルを超える高層の建物 ⇒用途の指定はありません	条件なし	条件なし
消防長又消防署長が指定する地下街 ⇒（16の2）項	条件なし	条件なし
準地下街 ⇒（16の3）項	条件なし	条件なし
特別養護老人ホーム等、火災時に自力避難の困難な方の入所する施設が入る建物 ⇒（6）項ロ、（6）項ロを含む（16）項イ	3階以上（地階を除く）	10人以上
映画館、カラオケボックス、飲食店、物販店、ホテル、病院等、主に不特定多数の方の利用する施設が入る建物 ⇒（1）項から（4）項まで、（5）項イ、（6）項イ、（6）項ハ、（6）項ニ、（9）項イ、上記を除く（16）項イ	3階以上（地階を除く）	30人以上
共同住宅、事務所等、特定の方の利用する施設で、複数の用途の施設が入る建物 ⇒（16）項ロ	5階以上（地階を除く）	50人以上