令和元年(2019年)11月13日市長記者会見
【発表案件】
・漫画・アニメのイベントの実施について
・「KitaQフェス in TOKYO2019」開催報告

市長
それでは、1件発表、1件は報告ということで始めさせていただきます。最初に漫画・アニメのイベントの実施についてであります。11月30日、12月1日、この日に漫画やアニメなど、ポップカルチャーのイベントが西日本総合展示場周辺に一堂に会するため、ご紹介をいたします。まずは青い表紙の資料をご覧いただきたいのであります。最初に、「アジアMANGAサミット北九州大会」です。国内外から約200人の漫画家、そして、研究者などが集まる国際会議であります。このサミットの一環として、300点以上の作品を展示する作品展を実施いたします。本市出身の松本零士先生や、「天上の虹」の里中満智子先生などレジェンド作家から、「ONE PIECE」の尾田栄一郎先生、「SLAM DUNK」や「リアル」の井上雄彦先生など、最新の人気作家までの作品を展示いたしまして、どの年代の方にも存分に楽しんでいただける作品展となっております。次に、今回が初開催となります「アニメツーリズム首長サミット」であります。いわゆる「聖地巡礼」と言われるアニメツーリズムに関しまして、アニメの制作者側と受け入れる自治体側双方のトークイベントであります。次に、昨年に引き続き2回目となります「北九州海外マンガフェスタ」であります。アメコミ作家と日本の漫画家とのトークショーや、その場で漫画を描いていただく「ライブドローイング」もあります。マンガ好きにはたまらないイベントであると思います。本市出身の松本零士先生、また若手漫画家の対談や、窪之内先生など著名な日本人作家のトークライブも楽しみであります。続きまして、「北九州コミックアーティスト・イン・レジデンス」であります。昨年もこれを実施しておりますが、アーティストに2週間程度、本市に滞在していただきます。その滞在期間中に受けたインスピレーションを作品に反映していただくというものです。今回はスペインとアメリカから、マーベル・コミックスで活躍する気鋭の作家にお越しをいただきます。活動拠点を小倉北区鍛冶町の西日本シティ銀行1階の「NCB街かどギャラリー」に置きます。小倉駅ビル商業施設でのイベントや市内学校でのワークショップなどを行う予定です。続きまして、緑色の表紙の資料をご覧いただきたいと思います。「北九州ポップカルチャーフェスティバル2019」、以下、KPFと略しますが、これについてのご紹介です。漫画、ゲーム、アニメなど、特に若い世代の関心が高いポップカルチャーをテーマに、平成26年度から小倉駅新幹線口エリアで開催している九州最大級のイベントです。今年で6回目を迎えます。すでに一部の企画は報道投げ込み、公式ホームページでお知らせしておりますが、北九州市ならではの企画として話題のアニメとのコラボ企画を、ご紹介をさせていただきます。まずは、2020年1月にテレビアニメ放送が開始される人気作品「マギアレコード魔法少女まどか☆マギカ外伝」とのコラボ企画であります。「夜」や「夜景」のシーンが数多く登場するこの作品と、日本新三大夜景都市に選ばれ、夜景を観光の目玉とする本市とのコラボが実現いたしました。本市の夜景を背景とした貴重な描き下ろしビジュアルをKPF2019のキービジュアルとしてPRなどで活用してまいります。また、夜景周遊キャンペーンとして、対象の市内夜景観賞スポットやツアーへお越しいただいた方に、当作品のオリジナルポストカードをプレゼントいたします。素晴らしい本市の夜景を多くの皆さまに楽しんでいただきたいのであります。次に、人気アニメ「かぐや様は告ら（こくら）せたい」と、KPF開催地の「小倉（こくら）」を関連付けたコラボであります。今年の始めにテレビアニメが放送され、大人気を博した高校生のラブコメディ作品とのコラボであります。小倉のデートにおすすめの観光やグルメスポットと提携した周遊キャンペーン、「かぐや様は小倉で告らせたい」を企画いたしました。このキャンペーンの参加をきっかけに恋が成就し、ラブパワースポットとして、小倉の街を訪れることを期待しております。さらには、献血促進キャンペーンとしてコラボし、若年層に向けて献血への関心を高めてまいりたいのであります。そのほか、他の都市のイベントでもなかなか見ることのできない、豪華声優陣によるステージイベントや貴重な作品展示など、今年のKPFも見どころ満載であります。市内外から多数お越しになる来場者の皆さんと一緒にイベントを盛り上げてまいりたいのであります。KPF2019やアジアMANGAサミットは、本市で来年3月に開幕する「東アジア文化都市2020北九州」のプレ事業に位置付けられております。こうしたイベントを通じまして、本市の魅力を国内外に発信して、さらなる街のにぎわい、インバウンドの取り込みなどの地域活性化へとつなげてまいりたいのであります。次に、「KitaQフェス in TOKYO」のご報告であります。先週末、東京で開催をいたしました、本市の魅力を首都圏で発信するイベント、「KitaQフェス in TOKYO 2019」についてご報告いたします。2日間で昨年を上回る、延べ1万2,650人の方にご来場いただき、盛況のうちに幕を閉じました。昨年度の来場者数は1万1,200人ですから増えたことになります。KitaQフェスの運営にあたりましては、企画運営部会の学生の皆さまや、本市出身やゆかりの著名人の方々、株式会社スターフライヤーをはじめとする31社の企業の皆さまに多大なるご協力をいただきました。この場をお借りいたしまして、感謝を申し上げます。ご来場の皆さんには、昨年よりさらに充実させた地元グルメのほか、「文化のまち」「安全・安心のまち」など、本市の魅力に触れていただきました。また移住を促進するため、地元企業とU・Iターン希望者や大学生をつなぐイベントを開催しまして、本市で、住んで働くことを具体的にイメージしてもらえるよう、「北九州企業就職フェア」を同時開催いたしました。当日は、市内に本社・事業所を置く企業22社が出展をいたしまして、2日間で216名が各企業ブースでの個別相談を行っております。昨年は23社・101人でありますから、これもかなり増えたことになります。次に、来場者からは「北九州の昔のイメージと違う」、「楽しそうなところで、一度遊びに行ってみたい」などの声を聞きました。このイベントの目的であります、首都圏における「本市の認知度、イメージの向上」と「北九州市ファンの拡大」をさらに促進することができたと感じています。今回の盛り上がりは、KitaQフェスをきっかけに広がっております、首都圏での学生や社会人のネットワークが大きな力となっております。首都圏でのさらなる知名度の向上、北九州市を応援する人の輪の拡大を図るため、来年度の開催につきましても前向きに検討したいと考えております。以上であります、ご質問を承ります。

記者
幹事社から1点お聞きしたいのですけど、初めて開催する「アニメツーリズム首長サミット」については、12月定例会、各自治体ともある時期で、なかなか出席が難しいタイミングだろうとは思うのですが、参加予定首長として5つ自治体が挙がっていますけども、声かけをしたのは何自治体ぐらいで、この5つ以外にまだ増えそうな見込みがあるのかどうか、その辺を教えていただけたら。

市長
これはちょっと事務局から。

担当者
この声かけは全てアニメツーリズム協会のほうが声かけをしております。アニメツーリズムは88ありますから、そちらに多分「ここでアニメツーリズム首長サミットをやるんだ」ということでお声かけと言いますか、お知らせをして、今のところ挙がってきているのがこちらということになります。いずれもアニメ等に力を入れている自治体の長が来られるということになっております。以上です。

記者
その他、発表案件で質問ある方、ございますか。じゃあ、なさそうなので次に移ります。昨日発表があった工藤会（総）本部事務所の撤去について、市長、おられなくて、コメントは出されておられましたけども、改めまして感想というか、今の思いを聞かせていただけたらなと思います。

市長
北九州市の暴力追放のシンボリックな取組であります総本部事務所の撤去は、いよいよ目に見える形で動き出すと感じております。契約にあたりまして、跡地購入のご英断をいただきました企業に改めて感謝を申し上げたいと思います。8合目から頂上に向かって力強く歩き始めたと、このように感じております。今後は、建物の解体から被害者への賠償まで、この基本合意書、土地売買契約の内容が着実に実施されるよう、県警察、県暴追センターと連携して、しっかりと取り組んでいきたいと、このように考えております。

記者
この工藤会の関係で、他に質問ございますでしょうか。昨日、あらかたやっておるということなので、この辺で。幹事社から質問させていただきます。先週の金曜日に香港の事業者がIRの企画書を市に提出したと聞きました。市長はご覧になられましたでしょうか。

市長
ざっと概要には目を通しました。

記者
率直なご感想は。

市長
かなり多額の投資を北九州市で考えているということは、投資の拡大あるいはビジターの拡大を目指して努力をしておりますだけに、数ある都市の中で北九州市を選んで、この観光コンベンションなどの具体的なこの構想を検討していただいているというのは、率直に嬉しく思います。ただ事業計画として、私どももそれが出てくれば真剣に検討するということはすでに表明しているわけでございますが、この構想が今後どのように具体的な事業計画へとなっていくのかということに注目をしたいと、こう思っております。基本的なスタンスというのは、議会でも報告してまいりましたように、さまざまな意見がIR事業については、市民について、議会についてもあると思います。その意味では、慎重に対応していくテーマであるという見方は変わっておりません。ニュートラルな立場で、このIR事業について考えていきたいと思います。同時に、メディアからのアンケートに対して、現実に政府に対して事業計画を申請するのかどうかということにつきましては以前、申し上げましたように、いろんなハードルをクリアいたしまして、しっかりとした事業計画と、それに対する市民の合意というものが必要となります。その意味では、「現実的に時間がない」と、このように答えたところであります。ただ、今、政府のほうでは国の基本方針案の中に、「認定の申請期間については検討中」という方向性についてもお話を聞いております。従いまして、今後、政府がどのようなスケジュール感でもって対応されていくかも注視をしたい。この度、事業の構想についてはお話を聞かせていただきましたので、現実に事業計画にするにはいろんな課題を、丁寧にそれをクリアする必要があるのだなと感じています。

記者
北九州市は国のアンケートに対して、「IR誘致を予定していない」と回答しているわけですけども、そういうまちに、IR事業者のほうが手弁当で絵を描いて事業提案してくる、このことについては、市長はどのように受け止めておられるのでしょうか。

市長
数ある都市の中で、門司区と小倉北区において「ポテンシャルは相当に高い」ということで構想をまとめて今、いろいろと検討をしていただいているということであります。とにかくビジターを増やす、それは観光でありコンベンションであり、さまざまな試みをしておりますだけに、海外の事業者が北九州のそうした魅力と言いますか、可能性に言及をして、踏み込んで、いろいろと研究をしていただいているということは、先ほど申し上げましたように嬉しいことであります。

記者
常任委員会のほうでは、大下局長が「構想段階の域を出ていない」というふうに答弁されておられました。今の市長の答弁でもそういったニュアンスは窺えるのですけども、改めてお伺いしますが、市長もやはり「構想段階の域を出ていない」と、そのように受け止めてらっしゃいますでしょうか。

市長
例えば、あるエリアに対して、ホテル・コンベンション、いろんな観光施設を、集中的に投資をして、非常に魅力的な絵を描いていただいているわけでありますが、現実にそこには今現在、市民が使っている公共施設もありますし、近くに民間の施設もあります。そうした方々の納得と言いますか、合意というものがないと、いかに将来の素晴らしい魅力的な絵だと仮にいたしましても、やはりそれを事業計画として、自治体が責任を持って国に申請するにはまだ至らないと、こう思っております。この国への申請というのは、これまで国からいろいろと方針が示されまして、少なくとも、候補地を確保するということに加えまして、経済界を巻き込んだ地元機運の醸成、また市民の理解の促進であります。また、行政におきましても予算措置を伴うでしょうし、専門組織を構築して他の自治体は申請に至っております。自治体のリスクはどの程度あるのか、そのリスク負担の最小化、そうしたいくつかの課題があって、それを1つ1つクリアする必要があるということが分かってまいりまして、相当の時間を要すると考えております。従いまして、今回の構想をそういった観点から、国への申請という観点から見ると、クリアをすべき課題がいくつかあるというふうに感じました。

記者
この中身自体は私もざっと目を通したのですけども、具体的に、先ほども「ハードルをクリアして」っていう話も出ましたが、企画書のどういう部分を補足したら、具体的企画として認められるのかという点については、今おっしゃられたように、その地権者の合意なりを取り付けることが前提っていうふうに理解してよろしいのでしょうか。

市長
横浜の直近の例を見ても分かりますように、その地域にある事業者のほうから強い反対が出るという最近の状況も、非常に分かりやすい事例でありますけれども、やはり広く市民のご理解・納得が得られるかということに加えて、やはりそこで仕事をしたり、いろいろと施設を使っていらっしゃる方々の思いというのは、やっぱり大事だと、こう思っております。そういうことからして、提案を聞いた担当部署の責任者は「構想段階のものかな」と、こういうふうに感じたということでありますが、提案の1つ1つのコメントは控えさせていただくにしまして、将来のまちづくり、それは住民の合意も含めてでございますが、引き続き、慎重に勉強を重ねてまいりたいと改めて担当部署も申しておりますし、私も勉強をしっかりと重ねていってはどうか、そして、同時に国のスケジュールの方針がどうなるのかも併せて注視したいと思います。

記者
この事業者の資金力について説明しているくだりもありましたけども、この点については、資金力は十分ある事業者だというふうに認識されておられますでしょうか。

市長
これは今の段階で、お話しいただいている状況で即断はできないかもしれませんが、大変大きな投資規模になるということでありまして、やはり投資には大なり小なり、古今東西、リスクを伴うものでありますけれども、そこら辺の、やっぱり金融投資機関の考えというのは今後、お話を聞いていく上でも大事なポイントだと、こう思っております。

記者
事業計画の中には、テストケースと基本ケースということで、具体的な数字を挙げて試算しているところもありますが、これについては根拠がある試算と見られているのか、そこら辺の精査というか、感想はいかがでしょうか。

市長
門司であれ、小倉であれ、そのIRの検討地に非常にたくさんの人が往来をすると、ビジターがものすごい数になるわけです。それがこの北九州の近未来において、どれだけ可能であるかということ、私どもはたくさん招きたいと思っておりますので、そのように「相当の人を呼ぶことができる地域なんだ」という指摘は嬉しいわけでありますけど、現実問題、投資をしますと、いろんなリスクという問題も発生しますので、その点につきましては担当部署の間で、いくつかまた勉強しながら、質問もさせていただきたいというふうに言っております。そういう、その対話を通じながら、この検討と言いますか、勉強を重ねていくということになろうかと思います。

記者
先ほど市長も横浜の例を挙げられましたけども、今回の小倉駅の北口については、地権者が複数にまたがっている点など、課題が多いのは事実だと思いますが、この地権者の意向を確認するという、この調査自体は、先ほどのおっしゃりようだと、「これは市がやることではなくて、あくまで事業者がやる」と、横浜のように地権者の反対がどうあれ、市が手を挙げるというケースもあろうかと思うのですけども、その点についてはいかがお考えでしょうか。

市長
後先はあろうかと思いますが、国の方針案によりますと、自治体が事業計画を、国に申請をして審査を受けることになっております。という意味におきましては、住民の気持ち・市民の納得、そういうことについて行政のほうが、よく斟酌をするというのはもう当然のことだと思いますので、行政としても事業者任せということではないと、それでは済まないと思っております。

記者
その事業者任せでなかった場合に、他の自治体で先にやっているところはいくつもありますけども、投資意向調査というのが1つあろうかと思います。この投資意向調査を仮に市がする場合には、その前提条件というのは、どういうことが必要なのでしょうか。

市長
まだそこまでは段階的に行っていないだろうというふうに思います。担当部署におきましては、先よりお話のありました、投資規模が大きいので、そこら辺の資金の手当はもとよりでありますけれども、もう一歩・二歩、踏み込んで、具体的な事業計画について、どういうお考えをお持ちなのかということは質問をしながら、対話を繰り返しながら論点をはっきりさせて、クリアできるかどうかの見極めを適切な時期に行うということでございます。そういった意味ではまだ、今お話のあったようなことに言及するには、まだそこまで行ってないような、そんな感じがいたします。

記者
先行してIRの検討をしている他都市に一日の長があるのは、これはしょうがないことだとは思いますけども、出遅れているから、慎重に検討していくということであったら、いつまで経ってもそこの先行自治体に追い付いていくことは不可能なわけで、どこかの時点で専門部署をつくるなり、ある程度の調査費を付けるなりして、本腰を入れて研究しないと、物がいいか悪いかの判断自体もつけかねると思うのですが、その点についてはどうお考えでしょうか。

市長
担当部署もいくつかの局にまたがる案件であります。そうした意味では、さまざまな問題意識を持っていただいた、私どもは構想段階のものだと思いますが、それをいただいて、いくつか論点について対話をしながら、今後、進めていくということです。従いまして、国のスケジュール案が今までとあまり変わらないということであれば、「時間的にはやっぱり大変困難だ」と言わざるを得ませんけれども、こればっかりは政府のほうも、スケジュールについてはいろいろと思案をされている節もありますので、われわれとしては北九州を選んで、ここで投資をして、「たくさんの人が呼べる地域になるんだ」という、この問題提起に対しては、丁寧にしっかりと受け止めて、勉強をさせていただきたいと思っております。

記者
国のスケジュール次第で、どうやったって間に合わない時は何をやっても無駄だとは思うのですが、ある程度、そこでもしも可能性として出てきた時に、具体的に対話をしながら、やり取りをしながら研究をしていくということであれば、やはりよそのまちのように、専門部署やそれなりの予算というのを付けていかないと、対等に事業者とも渡り合っていけないんじゃないかなと思うのですけども、そういう意味では、今のおっしゃりようだと、市長も同じようなお考えかなと勝手に思ったのですが、いかがでしょう。

市長
まち全体に関わる、まちづくりの、やっぱり大きなこの活性化の柱として期待ができるという声がありますけれども、要するに、市にとりましても大変大きなテーマなのであります。そういった意味では、住民の理解を得られるということがその場合、もちろん大前提になりますけれども、国に、仮に申請をということになっていく場合には、十二分なそこの調査検討、リスクの評価ということはしないといけないと思いますし、他の都市でも行っているように、そういう手順を踏んでいくことになろうかと思いますが、今の段階はまだ、この事業の構想をいただいて、まだ事業計画として受け止めるには、まだ至っていないというのが担当部署の意見でございますので、まずはその前段になりますけれども、勉強をしっかりとする、対話をしていくということにさせてもらいたいと思います。

記者
先週の金曜日に香港の事業者が来られた時は、KitaQフェスの関係で担当部署の方が出払っていて、結局、梅本副市長対応になったというふうにもお聞きしました。やはりそういう点からしても、担当の部署があったほうが、向こうとのやり取りもスムーズに行くのではないかなと思いますが、この点は重ねてになるのでお聞きしませんが、あと2点お聞きします。今さっき、「住民の意思も大事だ」ということをおっしゃられて、常々、市長は「民意を大事にする」ということもおっしゃられておられます。市議会で仮にこの誘致を求める陳情が可決された場合には、市長としてもこの「住民の意思」というふうに受け止めて、ニュートラルな立場から、また踏み込んだ判断をされるということはあり得るのでしょうか。

市長
仮定の話でもありますので、直接のコメントは控えさせていただきますが、このIRにかかわらず、いろんなテーマについて、議会で意見書が採択される、決議がなされるということは大変、行政にとっては重みのあることだと考えております。ただ、一部の方々が反対をするという場合と、かなりの人が反対をするという場合が理論的にはあり得るわけでございますが、今度の場合、やはり住民の気持ち、あるいは市議会の中にも、どういうふうな、この賛否両論と言いますか、意見というものが表明されるのかというのは、ちょっと予断を持っては今、分からないところもあります。相当程度、いろんなご意見があると思っておりますので、今の段階は、議会の気持ち、意思というものも注視をしておきたいと思います。何とも言えません、どうなるか。

記者
その角度からお聞きしますが、先週のこの会見でも話題に出ましたが、日本製鉄の事業再編、今年の8月に、八幡地区において電力向け鋼板とか、エコカー向け電磁鋼板とかで460億円の投資を発表したばかりなので、すぐさま八幡地区が大分に統合されるというわけではないことは、承知はしています。ただし、5年前に八幡製鉄所の名前がなくなることを想定していた市民は多くなかったと思います。市長もおっしゃられていたように、鉄鋼業界はグローバルな競争に巻き込まれて、生き残りに必死な状況で、5年後、10年後に今の事業形態がどうなっているのかという保証はないと思います。人口減少も引き続き、続いていく形になるでしょうし、そうなった時に、中長期的にこのまちの財政を維持していくためには何かにチャレンジをしないといけないと。そういう思いもあって、市長は洋上風力など新たなことに取り組まれているのだと理解はしています。仮にそうであれば、IRについても財政的に寄与する可能性が指摘されているわけで、やはりきちんとした体制・予算で真剣に検討されてもいいのではないかということが1つと、この検討した結果、「やっぱりこのまちには合わない、やってもちょっと、なかなかリスクは大きい」ということで、諦めるということはあろうかと思いますが、「やる、やらない」の判断をするにしても、きちんとした人員体制を取った上で、情報を集めて判断していかないと、これだけの将来の可能性が仮にあるような事業であれば、そういう体制も必要かなと思います。改めて、先ほどからの繰り返しになりますが、この国とのスケジュールの絡みもあるでしょうけども、市長としては、仮に国のスケジュールが、まだ可能性が残っているという段階であれば、市としてもそういう体制を組んでいくという考えはお持ちなのでしょうか。

市長
先ほど、市の中におきまして、このIRを直接担当する部署もありますが、例えば建築都市（局）でありますとか、あるいは観光（課）とか、さまざまな部局が関わってまいります。「専門組織」ということには申し上げておりませんが、それぞれの部署が、今回示された構想・ご意見に対して、どういう課題があるかということを真摯に受け止め、勉強を重ねると申し上げました。それは専門部署を設ける、あるいは、予算を付けて調査活動に入るという段階には至っていないわけでありますが、国の方針が、もう時間がないと今の段階では思われる状況でありますけれども、それを正面から受け止めて、勉強を重ねると、各部署がいろいろと知恵を出すと。それぞれの経験を活かして、この課題を議論するということは、やっぱり今、お話しになったように、北九州の近未来において、この人口減に歯止めをかけると。そして、新しい活性化を目指す時に、観光コンベンション、ビジターを増やすということは非常に大事なテーマなのであります。その可能性に言及していただいているからこそ、いろいろと制約はあるのですけれども、今、われわれのできる範囲内でしっかりと受け止めて、勉強を重ねるということで、当面はそれでさせていただきたいと思っております。

記者
IRの関係で他、質問ございますでしょうか。なさそうなのでこれ以外、特に幹事社から質問ないので、他、質問ございますでしょうか。

記者
ちょっと先ほどの工藤会の関係で改めてお伺いしたいのですけれども、市長が、今回、工藤会の事務所の撤去に向けては1年ほどということですけども、工藤会とがっぷり四つで関わってきて、暴排の運動をやっていって、10年近くが経つわけですけれども、18日には本部事務所の前でパレードというか、行進したりとか、そういう中で本部事務所が、とうとう撤去っていう段階に入ったっていうところの思いを改めてお願いします。

市長
自治会長宅に銃弾を撃ち込んだという事件があって、これは全国ネットで繰り返し報道された事件でありました。ちょうどその日の朝、私は東京に本社のある社長に企業誘致の件でアポを取っておりまして、すぐに帰りたかったわけですが、社長には2社、会いました。その時に用意したこのプレゼンの資料を、社長の前で企業の投資を要請するわけでありますが、その中に「安全なまちです」というふうに書いてありました。それは有史以来、大きな地震・津波という被害に遭っていないと、これほど投資に安全なところはないというくだりがありまして、そこで絶句をいたしました。その日の朝、その事件の報道を聞いておりますので、そのことが自分にとりまして、「これはもう何が何でもこの問題をクリアしないと、このまちに新しい投資を呼び込むということができなくなってしまう」という、その大変な危機感を改めて感じまして、無我夢中でと言いますか、脅迫されたり、いろんなこともありましたけれども、とにかく「安全なまちへ」という、これを成し遂げない限り、地域の発展はないと、このように思いましたし、自分に言い聞かせました。幸い、警察、事業者、市民一丸となって、大きな体制ができて、粘り強く頑張ってきた、長い道のりでした。しかし、待てば海路の日和ありと言いますか、苦労すればするほど、その道のりは大変懐かしく、「頑張ってきてよかったな」ということを、しみじみと今、感じております。それだけに、まだ8合目という段階であります。頂上には至っていないわけでありますが、必ずこの問題を、クリアをして、その上でこの市民力を活かして、そもそも犯罪が大変多い世の中になっておりますので、「北九州というところは、犯罪が一番少ないまちだ」と、こういうその市民力を活かした、次の大きな目標達成に向けて進んでいけると。今までの歩みは、暴力団の事務所撤去だとか排除にとどまらない、安全なまちをつくる大きなモデル、成功モデルへの大きなチームワークができたということを大変誇りに思っております。

記者
では、もう「8合目」ということですけども、あと2合あって、今度は下りていくこともあると思うのですけども、それに向けてはいかがなのでしょうか。

市長
もう、また次の目標へ向かって、しっかりと頑張っていくということであります。

記者
では、市長は再三、「日本で一番、安全・安心なまちをつくっていく」というふうに言われていましたけども、そうした中で、くどいようなのですが、今回の工藤会本部事務所の撤去の目途が立った、進みが始まったということは、どういうふうな感じでしょうか。

市長
刑法犯の認知件数は毎年公表されますけれども、平成14年が、日本の安全神話が総崩れになった年と言う方もおられます。あの時はピークだったわけでありますが、実に8割の犯罪件数を減らしたまちが北九州、トップクラスなのですね。そういった意味で、この暴力団の追放、暴力追放という運動を通じて、先ほど申し上げましたように、市民・各界のネットワークはしっかりとでき上がり、今回の大きな目標達成が間近となったし、同時にそのことは犯罪そのものを減らしていくと、安全なまちづくりに対する市民力の大きな力が結集されたということでありますので、それが大変大きい。その「犯罪が最も少ないまち」を、名実ともに実現をしたいという次の目標に向かって進むことになります。そしてまた、暴力団の組員だった人も、この「堅気になってやり直そう」という人については、再就職のお世話をするとか、そういうケアもしながら、さらに前進をしてまいりたいと思っております。

記者
ありがとうございます。

記者
「安全・安心」に絡んで、ちょっと1点だけ。昨日、せっかくの安全・安心（をPRすべき日）に、コストコに車が突っ込んで、装飾品を奪うというような事件が起きた、いろんなケースの犯罪っていうのは常に起こり得ると思うのですけども、この間、安全・安心の会議の中でも、有識者の中から「防犯カメラの設置台数を増やしてほしい」という声が出ていました。市もこれまで設置されてきたことは資料の中にも、防犯の会議の資料の中にも出ていたわけですけども、改めて、そういう防犯カメラなり安全面の強化という点では引き続き、今までと同じようにやっていかれるのか、さらに踏み込んで何か考えておられるのか、その辺はいかがでしょうか。

市長
自治体として本格的に「防犯カメラネットワークをつくる」と提唱し、試みたのは北九州が、ひょっとしたら日本で初めてなのかもしれません、投資もいたしました。でも当時、やはりプライバシーだとか、いろんな意味で公権力が、そういうネットワークを整備することについては慎重な意見もあったわけです。しかし、北九州のみならず、全国各地でそれが「犯罪の抑制で大きな効果がある」という評価もされまして、ずいぶんと私どもがその整備を始めた頃とすると、世論の受け止めは変化してきているように思います。やっぱり効果もあるという一面があります。同時にいろいろと整備しまして、維持管理費が4,000万円ぐらいかかるのです。これは、小さな額ではないわけです。その中で1つ考えたことは市民の方も、これは本市に限りませんけれども自宅にそういうカメラを付けたり、そういういろんなことがあります。そういったものを支援すると、民活を支援するということで、補強しようと今までしてきております。同時に車もドライブレコーダーっていうのがありますし、これをできるだけ付けるようにしようとか、こういう形で、いわゆる公の場所に防犯カメラを付けるということ以外に、補強しながら、網の目を細かくして、犯罪抑止につながるようにやってまいりました。それを振り返ってみて、今回のこういう犯罪を見ておりまして、やっぱり「何とかならないのか」という声は、やっぱり感じます。もちろん民間の方々にもお世話になって、やってきたわけでありますが、こうやって数年来、やってきて、一定の体制ができ上がってきている中で財政面、官民の役割分担も含めて、今後どうするのかというのは、次年度予算編成の中でも重要な項目として検討をしたいと考えております。

記者
ちょっと不勉強なので教えていただきたいのですけども、今おっしゃっておられたような話だと、住宅において防犯カメラを設置する時は市の補助金がある、制度があるのですか。

市長
そのようにしたと事務局では、誰か知っている、確認できる人はいない。

担当者
今日、担当が来てないので、また確認します。

記者
では、また担当にお聞きします。

市長
それは相当議論しまして、自分は、もう少しネットワークを広げたほうがいい、例えば犯罪があった時に「どうして、どういうルートで逃走したのか」という、「ここにあれば」というのがいくつか出てきて、自分としては、もう少しネットワークの整備が必要ではないかと考えていたのですが、これは財政的にも大変なことだし、それに代わる案として当面、民間の防犯のシステムに補助をするということで予算化をしたのをよく承知しておりますので、今どうなっているか、ちょっとすみません、また確認させていただきます。

記者
その他、質問ございますでしょうか。では、ないようですので、これで。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。