令和元年(2019年)11月6日市長記者会見
【発表案件】
・日本・カンボジア水道フォーラムの開催

※映像機器の不具合により音声での提供となっております。ご迷惑をおかけして申し訳ございません。

市長
最初に、「日本・カンボジア水道フォーラム」のお知らせであります。北九州市がカンボジアで水道分野の技術協力を開始して、今年で20年の節目を迎えます。その間、「プノンペンの奇跡」と呼ばれる実績を残すなど、世界から高い評価を受けております。そこで、今後も良好な協力・信頼関係を継続していくことを目的として、カンボジア政府の要人を招聘し、本市及び北九州市海外水ビジネス協議会主催の「北九州・カンボジアビジネス交流会」を開催します。まずフォーラムでは、カンボジア政府から、水道事業を所管しています、チャン・プラシッド（カンボジア）工業手工芸省上級大臣の記念講演があります。また、日本、カンボジア及び本市の実務者によるパネルディスカッションを行います。また、これまでの協力に対し、カンボジア政府、工業手工芸省から、本市の関係機関に感謝状が贈呈される予定です。次に、フォーラムの終了後であります。開催されるビジネス交流会は、カンボジア政府要人との交流を深めることで、市内企業のビジネスチャンスの創出を目指すものです。これらの事業を通しまして、北九州市はカンボジアと官民連携により、国際技術協力や海外水ビジネスに取り組み、SDGsの6番目のゴールであります「安全な水とトイレを世界中に」、この実現に向けて貢献をしてまいりたいのであります。それでは、ご質問を承ります。

記者
このカンボジアの件ですけども、この「ビジネスチャンスの創出を目指します」となっているのですが、今おっしゃられる範囲で構わないのですけども、何かビジネスのこういう話が進展しているとか、現在進行形のもので話はございますでしょうか。

市長
プノンペンに続いて地方都市のほうに技術協力、それに必要な、いろんな調査を行っておりますが、「ビジネスチャンスということについて、現在進行形のものを」と言われましたね。これまでは26件・約81億円を受注しておりますが、水道局、ちょっと補足してくれませんか。

担当者
追加でご説明させてもらいます。現在進行中の案件でございますが、カンボジアのシェムリアップという都市がございます。そこの上水道の拡張事業がございまして、上下水道局が現在、会員企業と一緒になって詳細設計を行っておりますが、そこの建設工事がいずれ発注になりますので、そこを市内企業も含めた会員企業で、受注をするということで現在、一生懸命取り組んでいるところでございます。以上です。

記者
20年に及ぶ、この技術協力をしてこられたわけですけども、まだ現時点では不十分なので、引き続き協力されているのだと思うのですが、将来的にずっと協力していくという話でもないような気がするので、どこかで自立というか、同じレベルまで引き上げていくっていうことを目標にされているんじゃないかなと思うのですが、今後のこの技術協力の、この流れというのはどのようになっていくというお見立てなのでしょうか。

市長
これまでカンボジアからは、水道分野については研修員を61人、受け入れています。従いまして、かなりの技術者が巣立っていると察します。また本市からは、カンボジアに市の職員が98人派遣されてまいりまして、この間、26件・約81億円の、北九州の水ビジネス協議会の会員の受注実績があるというのがこの実績であります。それで今、シェムリアップという、アンコールワットで有名なところでありますが、他にも地方都市におきまして上下水道・インフラの整備というのは課題が相当にあるというふうに聞いておりますし、3年前にフン・セン首相からのお話をいただいて、首都と姉妹都市になった経緯もありまして、北九州のそうした地方都市も含めた、上下水道・インフラへの協力の期待感というのは依然ありますし、カンボジアに対して、日本をはじめ外国の企業の進出も続いているということでありまして、さまざまな生活インフラの整備というのは、今後とも課題があるだろうと思います。そういった意味では私ども、引き続き先方との話し合い、また要請に基づいて、必要な支援は続けていきたいし、また先ほど受注実績を申し上げましたけれども、北九州の関係企業にもチャンスというのが生まれておりますので、そういった意味では、中長期的なインフラ需要は相当にあるのではないか、そこでビジネスチャンス創出の契機とすることはできないかということであります。そういった意味では、「いついつまでに」と期限を念頭に置いて仕事をしているということではありません。

記者
このカンボジアの件で、他に質問ございますでしょうか。ないようですので、次の質問に移らせていただきますが、先週末に「八幡製鉄所の名前がなくなる」というニュースがありました。まずその点を、週末から今にかけて新たな情報というか、市のほうで収集された新たな事実というのはございますでしょうか。

市長
八幡製鉄の首脳から、この名称変更に至った、今後の組織再編の概要につきまして説明がありました。とにかく1985年のプラザ合意以来の急激な円高によりまして、鉄鋼業をはじめ日本の製造業は、大変深刻な厳しい国際競争の中で、企業の存続のために懸命に頑張ってきた経緯がありまして、その中にはいろんな合理化というものもありました。今回の組織再編について、八幡製鉄所の単なる名称変更に終わるのか、あるいは、新たなイニシアティブの可能性はあるのか、また将来の合理化のリスクというのはどの程度あるのか、そういうことが私どもの関心でございました。これまでいろんなご説明を聞いておりまして、全国的に日本の鉄鋼業の再編・組織統合という形で、厳しい国際競争に勝ち抜いていかねばならないという中での作業であって、名前は「八幡地区」となるわけでありますけれども、高炉や連続鋳造、あるいは電磁鋼板、その大型の投資も昨今、八幡製鉄は推進しておりますし、そしてまたトップを、八幡のほうに基本的に籍を置いて、光（市）、大分（市）を含めて営業していく、事業をリードしていくということでもありますので、そういった意味では、大変寂しい感じはもう否めないわけでありますけれども、この中で、アジアの基幹製鉄所としての、この「八幡製鉄所」というプレゼンスというものを、しっかりと守っていただいて、さらにイニシアティブを発揮していただけるように期待をして見守っているところであります。

記者
市民にとっては、日本製鉄に改称する前の新日鉄っていう企業名も十分浸透していたと思うので、八幡製鉄っていうのはある意味、歴史上の名前でもあったわけですけども、この八幡製鉄と言うと、「官営八幡製鐵所」という世界遺産の登録がなされた施設が市内にあって、この点について市民のほうから「その名前、どうなんだ」とかいう不安の声が聞こえているやにも聞きましたが、その点について市長は、何か市民に発信したいこととかございますでしょうか。

市長
これまでも所見を問われまして、大変寂しいという思いはいたしますけれども、先ほど申し上げたように、この製鉄所がしっかりと国際競争の中で勝ち残り、さらにイニシアティブを発揮していただけるように期待をして見守っていると、申し上げたとおりでございます。そして、世界遺産との関連で「官営八幡製鐵所」という名称で登録をされているわけでございますが、これは世界遺産における名称変更でありますので、直接的に影響はないというふうに考えております。実際、国のほうにも確認をいたしましたけれども、「世界遺産の構成資産・官営八幡製鐵所の名称を考える（変える）考えはない」というふうにお伺いしておりまして、安堵したところでございます。ご心配の声をまた数多くいただきまして、改めて市民の皆さま方に深い愛着を、この名称に持っていただいているというふうに実感しております。今後とも「世界遺産がある街」として、「官営八幡製鐵所」というネーミングで、市民の皆さまとともに、大切に守っていきたいと考えております。

記者
先ほどおっしゃられた「たくさんの不安の声をいただいた」っていうのは、具体的に何件ぐらい問い合わせがあったとかっていう集計はされていますでしょうか。

市長
いろんなこと、出来事が起こった時に、いろいろと問い合わせ等がありまして、大方の数字は報告がありますが、この件について自分にはありません。

担当者
今日、担当課は来ておりません。また担当課のほうに確認をしたいと思います。

記者
分かりました。その日本製鉄絡みで言うと、小倉の高炉が休止をしたあとの跡地利用については、市が発表当時に「製鉄会社側と情報交換しながら、跡地利用策については考えていく」という話だったように記憶しているのですが、この夏ぐらいにIRの話題が出た時に、「あそこにも」というような人も出たりして、いろいろと、小倉駅からも近いということもあって、「跡地をどうするんだ」っていうところに関心を持つ市民も多いかと思うのですが、現時点で、この企業側とのやり取りで、跡地利用について何か新しい情報というのはございますでしょうか。

市長
当初、地域経済、雇用への影響について懸念をする声がたくさんございましたので、その点を製鉄所にいろいろと説明を求めてきたのでありますが、あの時は、高炉はしばらくの間、それを動かして、そして、それを休止するということでありますが、その撤去・解体には、相当の時間と、また人員が必要になるということで、この間も併せますと、雇用というものをかなり確保できる。その間に、正社員につきましては社内の配転を進めるということですが、関連協力企業についても、できる限りその影響が小さくなるように配慮しながら、時間をある程度稼いでいるということなので、その間に進めるということです。今回、八幡製鉄所の今後の対応について、基本的には国際競争に勝ち残るための戦略の一環ということで、私どもはグローバルな生産拠点としてプレゼンスを高めていくきっかけにしてほしいと、このように願っている立場でありますが、その観点から小倉をどうするのかということであります。これについては自動車産業向けの、かなり、いわゆる高級鋼と言うのでしょうか、それを、製品を生産をしているということでございまして、非常に競争力のある収益力の高い工程が下工程であるということで、これは製鉄所にとってみても大事な生産工程であるというふうに改めて今回お伺いをしております。従いまして、まちのいろんな、このIR議論の中で「あそこは場所としては相当期待を持てるのではないか」ということに対して、一様に製鉄関係者は「冗談じゃない」と、「あそこは重要な生産工程があるのだ」、このように皆、異口同音におっしゃっておられました。今回もそのことを改めて確かめております。

記者
この日本製鉄関係で他、ご質問ございますでしょうか。では、ないようなので、次に移らせていただきますと、今年の秋は台風が各地で猛威を振るって、いろいろな被害が出たと思うのですが、北九州市のハザードマップを見ますと、この市役所周辺は水害が起きた場合には水没すると。ほとんど大手町も一部を除いて水没してしまうというようなハザードマップになっております。市役所自体も、もうかなり建築年月が経って、年数が経っている建物で、当初のその想定の中にそれが織り込まれて建てられているかというところについても、ちょっと疑問なところがあるのですが、その非常用のバックアップ電源等のハード面において、水害時にはどのように対応していかれるのか教えていただけますでしょうか。

市長
市民・各界の代表者、学識経験者と一緒に、こうした防災、危機管理の基本方針とその具体的なマニュアル、毎年見直しを行いながら作業を進めておりまして、近年のこの異常な災害の激甚さを考えまして、本市におきましても今一度、この防災のあり方、減災のあり方については、真摯にもう一度よく精査をして、修正すべきところ、あるいは、より強化すべきところについては一層の努力をするということを確認する作業が必要だと思っております。今回も大変大きな被害が全国的に発生をしました。市民の皆さま方のご心配もかなり高まっていると思いますので、対応する部局におきまして、どういうことができるか、せねばならないか、今、検討をしております。しかるべき、その市民・各界の方と協議をして、強化するということで案がまとまりましたら、またそこで作業をさせていただくことになると思います。

記者
現状においては、そのバックアップ電源とかは、この建物の上のほうにあるのでしょうか、下のほうにあるのでしょうか。

市長
下のほうにあると聞いたことがあるんだけど、誰か分かる人いますか。

担当者
確認してまたお知らせしてよろしいですか。

記者
あと、いざという時の指揮命令系統においては、水害でこの辺が水没した際に、市長も含めて登庁できるのかなという懸念もあるのですけども、そこら辺はどのように、マニュアルとしてはなっているのでしょうか。

市長
この市役所の1階部分が水没するという前提ですか。地震でありますとか、そういうことについては、消防局の建物は市内で最も堅固な建築の1つと聞いておりますが、あそこも川のすぐそばにあります。そういった意味では、マニュアルについて説明を聞いたことはないですね。

記者
いつ何が起こるか分からないので、その辺も含めて見直されるということだと思うのですが、あともう1点、直接、市の施設ではもうなくなったのかもしれませんけども、市立病院の中にかなり高額の医療機器があると思うのですが、医療機器においては、これもやはり重量の関係で下にあったりするケースが多いわけですけども、あの辺一帯も含めてやはり、かなりいざという時は水没のリスクがあろうかと思うのですが、その点も含めて見直していかれるということでよろしいのでしょうか。

市長
現場にも専門家がおりますし、日頃から関係各団体のいろんなご要望・ご指摘も承っておりますので、当然、視野に入っていると思いますが、今回のあの大水害の中で、亡くなった方は逃げる途中の車の中で亡くなっていると。そして、1階があっという間に、ものすごい速さで水没してしまって、避難できない方が亡くなっているということを思いますと、相当程度の水がドッと溢れた時に、1階部分にある部分、それをどのようにして守っていくかということは、大変重要なこの課題だというふうにみんなが認識したと思うのであります。当然、今、ご指摘のようなことも含めて、今後の防災・減災対策の中で検討させていただきたいと思います。

記者
防災関係で他に何かご質問ございますでしょうか。では、ないようですので、ちょっと次、幹事社から最後に質問なのですけども、10月以降、神戸市で教師同士のいじめというのが、ワイドショーを含めて、かなりテレビで賑やかに報道されていました。神戸市、これは教育行政の話では、根本的にはあるわけですけども、神戸市の例を見ても結局、最終的には久元市長が、いろんな対策・対応を前面に立ってやっておられるということも考えると、リスク管理の観点からも、市にとってもこれは、教育行政任せにはできない案件かなとは思うのですが、まずこの神戸市の事案が明らかになったあとに、北九州市のほうでは、同様の事案がないかどうかっていうのは調査されたのでしょうか。

市長
教育委員会のほうから「同様・類似の案件がある」という報告は、私は聞いていませんが、大変、この日本中の教育・学校関係者はもとより国民が、愕然とするような大不祥事だと思います。そうした意味では今後、どのようにこういう事態を防いでいくか、また、こうした事案が起こった時に、どのように対処するのが適切かということについては、すでに教育委員会におきまして、他の政令市の動きもよく注視をしながら、いろいろと今、思案をしている。どういう方針で進むにしても、賛成・反対の意見は出る可能性があるかもしれませんけれども、今しっかりと議論を深めている過程だというふうに聞いております。

記者
いざという時の、そのいじめられた側の教師から、市教委のほうに通報するような窓口のシステムっていうのは現状であるのでしょうか。

市長
「市長への手紙」というのは、市民であっても市外の方であっても、誰でもそこに通報、あるいは連絡をすることが可能になっておりますので、そこで1つの窓口ということにはなっております。

記者
神戸市の事案でいくと、問題となった、いじめた側の教師が、有給でとりあえず休むということに対して、市民のほうから批判が殺到して、結果として、慌てて分限休職という形、給与差し止めということができるように条例改正をしておられましたけども、北九州市においては、先ほどちょっと担当の方に聞くと、「現状の条例では、そういう対応はできない」ということで、これは、教育委員会というよりは市の話になってこようかと思うのですけども、今の時点でそれがないから、とりあえずつくらないという考えでいかれるのか、万が一、そういう事態になって、そこから慌てて対応しなくていいように、あらかじめそういう制度を条例改正して対応できるようにしておくのか、市長としてはどのようにお考えでしょうか。

市長
いろんな各界のご意見なり、教育委員会のほうでも、まずいろんなことを検討しておりますけれども、1つの一様な答えではないっていうか、みんなが「こういうふうにしましょう」という感じではないようですね。そこで、先ほどの答えに戻るのでありますけれども、果たして、これだけ国民が深い関心を持って、愕然としたテーマについて、それぞれの教育委員会、そしてまた自治体がどう判断するかというのは、これは一大案件だと自分は思っておりまして、まずは、教育の現場を仕切っている教育委員会が、この問題についてどう考えているかということを見守っている状況にあります。当然、市としても、それはそれとして考えていきたいと思いますが、初めてのケースになると思いますので、少なくとも、主要な政令市がこの問題でどう対応するのかもよく見た上でと、このように思っております。

記者
この件について他、ご質問ございますでしょうか。では、ないようですので、幹事社からの質問は以上なのですけども、その他の案件でご質問がある社がございましたらどうぞ。

記者
ラグビーワールドカップが閉幕して、北九州市でキャンプをしたウェールズが、2日の毎日新聞の広告に、市民に感謝の思いを伝える広告を出しました。かなり他の報道もされて、反響が大きかったようですけれども、市長、この広告をウェールズが出したということの受け止めと、またこの誘致から2年、交流を続けたことの、改めて振り返られて、今の思いをちょっとお聞かせいただけないでしょうか。

市長
新聞広告を見まして、最後まで多くの市民の皆さんと一緒にウェールズを応援してきた、残念ながら優勝はできなかったわけですけれども、「何と温かいメッセージを送ってもらったのだろうか」ということで、ラグビーファンはもとよりでありますけれども、ウェールズをキャンプ地で誘致をして、みんなで歓迎をして、ともに感動的な時間を共有できたということで「よかった」というふうに多くの方から聞いております。私もそういう声を聞いて、改めて本当に感動しております。大変嬉しいことでした。またウェールズの首席大臣、いわゆる首相に当たる方が北九州にわざわざお立ち寄りいただいておりまして、このキャンプ地の中で、キャンプする中で、北九州市民の皆さんの大変温かい歓迎と、青少年などの交流を通じて、非常に素晴らしいこのご縁ができたと、これをワールドカップが終わったあとも、例えば文化芸術であったり、あるいはこの青少年のスポーツの交流であったり、そういう形で将来に何か残せないだろうかという、大変ありがたいご提案もいただいているところでございます。新聞広告が出る前から、本市としてどういう今後の交流ができるのかは考えてきたわけでありますが、改めて、やっぱりひと夏、ひと秋と言いますか、このワールドカップのシーズンだけではなくて、この遠く離れたウェールズという国との、ご縁はやっぱり大事にしたほうがいいと。何かレガシーになるような、何か青少年の交流、何かできないかと、こういう声が多くの方から来ておりますので、今、検討を始めているところであります。

記者
今、例えばこの時点で広告を出してくれたことで、何か市長自身、何か感謝のメッセージを送るとか、そういったことは、今のところはないですか。

市長
キャンプする中で、忙しい中を縫って学校訪問をしたり、あるいは公開練習で私たちを大変喜ばせてくれたり、もう本当にウェールズのチームの皆さん方が北九州の市民に大変大きなこの感動、ラグビーのこの魅力というものを余すところなく伝えていただいた、そういった意味では大変感謝をいたしております。改めて新聞広告を見まして、ウェールズの皆さん方の温かいお気持ちというものを改めて感じまして、感動いたしております。

記者
分かりました。

記者
さっきちょっと話が出たIRなのですけれども、民間の協議会のほうに、事業者からいくつか事業の提案が出てきているようですけれども、改めて現在の北九州市と市長の考えを聞かせてください。

市長
これまでIR誘致につきましては、積極的に期待をされる市民もいらっしゃれば、ギャンブル依存症などで懸念・心配する声もあるという、そういった意味では非常に対応が難しいテーマであります。その中で、よくよく各界のご意見を聞きながら慎重に対応していくということが基本でありますが、基本的に本市は、ニュートラルな立場を持って、この問題に対応してきております。それで、たまたま「来年、申請に向けてどうするのか」という質問が、二者択一の質問でまいりましたので、私どもとしてはニュートラルでありますから、いいご提案をいただければ、真剣に精査をさせていただき、勉強させていただくことに変わりはないのでありますけれども、来年の国のスケジュールに合わせて申請をするとなると、これはちょっと時期的に大変な困難になってしまうので、「どちらなんだ」と聞かれれば、「今の政府のスケジュールでは、これはやっぱり難しいかな」と、このようにお答えしました。ただ同時に、いいご提案をいただければ、しっかりと受け止めて、よく検討させていただくということは申し上げていたところであります。そうした意味でのニュートラルの立場でありますが、現在もそれで、基本的には変わっておりません。ただこの間、いろんな議論が各界であったと思いますが、その中で、いわゆるギャンブル依存症への対応ということに加えまして、いざIRの施設受け入れとなると、リスクというものが自治体にもあるのではないかと。あるいは、その国に対する申請書類を、正確を期すために、専門的な機関に依頼をして、どこも、自治体も、しっかりとした報告書、事業計画をまとめているわけでありますが、これが億単位になっているわけですね。その負担と、もしもうまくいかなかった場合のリスクはどのように負担するのかという、こういうその、実際に「財政的にどうするのか」というテーマもあるわけです。こうした問題につきまして、それは自治体が考えるのももっともであろうということで、その点については踏み込んで、IR事業者のほうが負担をするという前提で、この検討をしてもらえないだろうか。と言いますのは、政府のほうは、3つの都市ということで今、スケジュールを定めているわけでありますが、いろんなところで聞いておりますのは、なかなか「このまま行って、3つのあれ（都市）を決めてしまうのであろうか、むしろ、若干のスケジュールの変更があり得るのではないか」という声がいろんなところから聞こえてくるということもありまして、もしそういうふうな時間的余裕ができたならば、「もう一度、リスク負担についても十分、自治体の立場を斟酌するので、検討してもらえんだろうか」という、そういう動きがあるやに聞いています。そしてまた、観光コンベンションの拠点をつくるという、リゾートの大きな拠点をつくるということでありますが、幅広く北九州のいろんな魅力に着眼をして、要するにたくさんの人が賑わう、そして、観光も含めてここに滞在をしてもらうと、それだけの魅力があるまちだ、その可能性、ポテンシャルは大きいという前提でデッサンを描いて、提案をしてきているというところもあると聞いております。問題は私どもも、自治体としてニュートラルな立場で、その具体的な提案があればよく承ることにしておりますので、具体的な事業計画へという展開になって、ぜひそれを検討してほしいということでありますならば、それはそれとして、よく勉強させていただきます。慎重に、丁寧に精査をさせていただきたい、そういう意味では、基本的スタンスというのは、流れはそう変わっているわけではありません。

記者
今のところは複数社、ある程度の事業計画等をまとめていて、おそらく、そう遠くない将来、市のほうにそれを持って来られると思うのですけれども、持って来られた以上、「やる、やらない」っていう一定の何かしらの回答というのをせざるを得なくなると思うのですが、その辺はどういうふうに考えてらっしゃいますでしょうか。

市長
先ほど申し上げたように、国の基本方針が、今の案によると、認定の申請期間というものがあるわけです。それからすると、申請は間に合わないというふうに、正直に私どもは思っておりますし、そのようにもう皆さまにお伝えしているわけでありますが、国のほうで、それが修正になる可能性があると先ほど申し上げました。そういう中で、具体的な事業計画が示された場合には、しっかりと精査をさせていただきます。将来のまちづくりを念頭に置いて、勉強を重ねてまいります。その後、どういう判断をするかというのは、内容を精査した上で、適切な時期に判断をするということで、今はそういうことでご理解をいただきたいと思っております。この間のご質問の時からしますと、自治体が考えている問題意識、事業が仮にうまくいかなかった場合のリスク負担などです。それと具体的に、「観光コンベンション」と言ってもまだ抽象的ですので、どこの場所で、具体的にどのようなデッサンを描くのかということが今まで、最初、見えなかったわけでありますが、その点について踏み込んで、考えて来られているようにも思います。従って、具体的な事業計画をお待ちしたいと思います。

記者
もう1点、工藤会（総）本部事務所の契約なのですが、先週からこの1週間で何か進展はありましたでしょうか。

市長
チームからは、新たな報告はございません。

記者
先週、お話があったとおり、「11月中の契約を目指す」という方針で変わらないっていう理解でよろしいでしょうか。

市長
令和元年度内、年度内に解体・撤去、転売先への引き渡しをするということが私どもの目標でございまして、それに間に合うよう、そのスケジュール感で今、動いているところです。それも変わりません。

記者
1つ聞き忘れたのですが、10月30日に、福岡市と熊本市のほうがLGBTのパートナーシップ宣言、宣誓制度を相互に利用できるように協定を結んだという発表がありました。確か北九州市も同様の制度はあったかと思うのですが、この2市とまた相互に連携していくお考えというか、そのような話というのは現時点で出ているのでしょうか。

市長
事務方の間では、福岡市が熊本市と具体的に協議を重ねていく過程におきましてお話は聞いております。その時は、その要件ですね、それが「同居」ということを北九州は考えております。これは、一番最初にこのパートナーシップ協定を考えた渋谷区もそうしていると思いますが、それがあります。当時、熊本の場合は、そうではないわけで、必ずしも「同居」を要件にしていないということで、その両市の話し合いがどのように進むのかを見守っていたということと、全国的に、このテーマについて自治体はどう動いているのかも勉強してまいりました。基本的には、熊本・福岡のほうで合意がなされて、運営がなされていくということであるならば、その方向に沿って、本市も窓口対応を考えていくことになろうかと思いますが、初めてのことでもありますので、議会をはじめとして、市民・各界のいろんな方々のご理解が得られるように作業をしていきたいと思っております。

記者
そうしますと、この先行している2市と同様の制度設計で、お互いに利用できるような方向で検討していきたいということでよろしいですか。

市長
それは両市の間で、パートナーシップ協定ということで認めたというケースでありますので、その両市が認めている方が例えば北九州に来られた時に、「同居を要件」と言ってきたわけですけども、それでいいのだろうかということです。それはもう両市が「それで行こう」と、もう言うなれば保証人になっているわけです。従いまして、参加する方向で検討をしていきたいと思います。

記者
その他、ご質問ございますでしょうか。では、ないようですので、ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。