令和元年(2019年)8月8日市長記者会見
【発表案件なし】

市長
それでは、今日は、発表案件は特にございませんので早速、ご質問を承りたいと思います。

記者
では、幹事社ですけれども、先日ですね、市では、工藤会の事務所の売却問題についてレクがございました。売却益をですね、確実に管理するというような内容でしたけれども、その後、現在の状況について、市長から教えていただければと思います。

市長
総本部事務所の撤去は、暴追運動のシンボリックな活動の目標でもあります。これまで鋭意、努力をしてまいりまして、賠償スキームの大筋が決まったということで、一歩前進したと感じております。官民一体となって、今日まで鋭意、この暴追運動のシンボリックな取組を進めておりますので、今後とも県警察、暴追センターなど、関係機関と一丸となって、全力で努力をしたいと考えております。

記者
9月11日には、「頂上作戦」からまた区切りの日を迎えますけれども、9月11日までに何か、また大きな動きがあるということは考えられますでしょうか。

市長
相手のあることでありますので、鋭意、努力はしておりますけれども、どのような状況になるかというのは、今後の相手方の動きもありますので、確実的なことは申し上げられませんが、市としましては今後も、1日も早い総本部事務所撤去の実現に向けて取り組んでいきたい、こう考えております。現在の進捗状況であります。5年の節目を前にいたしまして、6合目から7合目と、このように考えております。

記者
もう1問ですけれども、話題は変わりますが、昨日、宿泊税について導入したいというお考えを表明されました。それで近く、知事とお話をされるということでしたが、その日程について、決まっているところがあれば、教えていただければと思います。

市長
昨日のうちに、担当局長を福岡県に派遣いたしまして、報告書の内容の説明をさせていただきまして、実務者レベルの協議をスタートしたところであります。まずは事務方による、この実務者レベルでの協議を行いまして、互いの方向性が定まったところで、知事にお目にかかりたいと考えております。いずれにしても、9月議会に条例を上程できるように、早期の合意を目指して、しっかりと協議を行っていきたいのであります。トップ会談の日程につきましては、相手もいることでありまして、私のほうから申し上げることはありません。

記者
幹事社からは以上です、各社さんお願いします。

記者
話が全く変わるのですけど、ちょっとしばらく会見がなかったので、古い話になって恐縮なのですが、7月21日の参院選の門司区の選管において、職員への7人分の報酬、241,600円がなくなったということが発表されましたが、その後、捜査等の進展状況等について教えていただけたらと思います。

市長
公金の管理に問題があったと、誠に遺憾なことだと思っております。門司区の選管のほうから、警察に被害届を出していると、そこで、警察において捜査中であります。市としましては、捜査に協力をして、その推移を見守っているところであります。同時に、こうしたことがないように、市の選挙管理委員会に対しまして、再発防止についてしっかり検討するよう指示しているところであります。警察のほうからですね、その後、捜査の進捗状況について当方に、私のほうに報告があるということはまだありません。

記者
これは報酬、結局、犯人が見つからなかった場合、24万円の補填は誰がすることになるのでしょう。

市長
見つからなかった場合は、制度の説明をいたしますと、地方自治法にその規定がありまして、市長が監査委員に対して、この場合、市長の代理として門司区の総務企画課長になりますが、監査委員に対して、公金の管理に関して、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求めます。地方自治法の243条の2第3項であります。その結果、「管理が不十分である」という決定がなされますと、損害の賠償が必要になり、「管理十分」と判断されれば、賠償不要になるということであります。

記者
過去の事例を見ますと、2015年7月には、市立医療センターで金庫から4万円、職員がこの時は窃盗容疑で逮捕されているようですけども、あとは、2012年には戸畑区の職員が持ち出していた公金の管理中に、「盗まれた」と虚偽のことを言って、これもまた逮捕されていたりしますが、あと古い話と言ったら、2006年に印紙が58万円分、紛失したりとか、この時は金庫の鍵の管理がおろそかだったりとか、いずれにしてもその「金庫の鍵の管理」というのがいい加減になっていて、その結果、こういう事案が発生するということが、数年置きというか、しばしば散見されるのですけども、その時々には、それぞれの部署が再発防止として、それぞれの部署において、金庫の鍵の管理等はきちんとするようにしているのかもしれないのですけど、それが全庁的にきちんと行き渡っているのかという点については甚だ疑問に思うところがあるのですが、今回の事案を受けて、その選管だけでなく、あらゆる部門で、公金を管理するところで、この窃盗等は起きないように、先日は「ロッカーで盗まれた」という事案もありましたが、「管理について、きちんとしてもらいたい」という納税者の意識は高いと思うのですけども、その点についてはいかがでしょうか。

市長
ご指摘のとおり、公金の管理に大変問題があった事案でありますので、このことを真摯に重く受け止めて、再発防止はもとよりですね、そもそも「公金の管理に問題がある」というふうに、納税者や市民から大変厳しい叱声を承ることになりますので、これは組織全体として、しっかりと受け止めて対処をすべきであると思います。今のところは、警察に協力をしながら捜査をしていただいている段階でありますけれども、まずできることは、そもそも報酬の支払いというのは、現金を取り扱っていること自体、他の自治体の例なんかを見ますとですね、これはやはり再検討すべきであると。口座振り込みへの変更に向けて検討を開始しているところでありますが、それぞれの部署でこういう不祥事が起こった時の対応、判断にとどまらずですね、この機会に、公金の管理について市の職員一同、組織を挙げてしっかりと今回の事案をですね、念頭に、綱紀粛正を図るべきだと考えております。

記者
今の問題の件で、追加でお伺いしたいのですけれども、市長としては今回、これを窃盗、内部による窃盗と見られているのか、それとも紛失と見られているのか、それとも違う格好で見られているのかというのを教えてください。

市長
これは、警察の捜査に入っていただいている段階でございますので、自分の所見というのは差し控えさせていただきますが、これまで当時の状況の報告を聞く限り、私としましては、「公金の管理」という面におきまして衝撃を受けました。それは、多くの市の職員も感じているだろうと思っております。まずは、警察の捜査の推移を見守るということで、どこかでその結論も出るでしょうから、しっかりとした反省、教訓を共有するということが大事だと思っております。今の段階では、申し訳ございませんが、差し控えさせていただきます。

記者
すみません、別件なのですけども、先月6月24日に芸術文化財団、振興財団ですかね、こちらのほうの芸文財団の理事長に市長が就任されました。過去に、市長がこの財団なりのトップを兼職されたという事例はあるのでしょうか。

市長
事例としましては、札幌市がそうだというように聞いておりますが。

記者
過去に、北九州市において。

市長
北九州市においてはないと思います。現職の副市長が当時、無報酬でありましたけれども、理事長に着任したことはございます。

記者
他の政令市の状況は、今おっしゃられた札幌市だけ。

市長
確認できているのは、札幌市が公益財団法人の芸術文化の財団のほうに、理事長で着任しているということです。

記者
過去の北九州市において、あるいは他の政令指定都市の多くにおいて、兼職という事例があまりないみたいですけども、あまりないというか、ほとんどないわけですけども、これは、何でそうなっていると市長は思われているのでしょうか。

市長
これは「東アジア文化都市2020」というものが、政府、文化庁によって「来年は北九州市」と選定されております。その準備ならびに、この本市始まって以来の、おそらく西日本ではですね、京都・奈良以西では初めての事業でありますけれども、これを成功させたいということでみんな、関係者、官民、力を合わせて努力を始めたところでありますが、芸術文化振興財団はその中でも、こうした文化事業の一翼を担う財団であります。それと、市が一体となった事業の推進が非常に大事であるということで、私自ら財団の理事となることを勧められまして、そして「東アジア文化都市（2020）」を何としても成功させたいという思いでございますので、一体的な体制の整備を目指してですね、就任を決めたものであります。

記者
メリットは、今おっしゃられた「東日本（正しくは東アジア）文化都市の成功」ということだと思うのですけども、兼職によるデメリットっていうのはないのでしょうか。

市長
精神的なプレッシャーは相当あると思います。早速、愛知県でああいうことがありましたし、芸術文化、または公共施設を管理している立場でございますので、いろんな課題が発生した時に組織のマネジメントといったことについて、理事長が責任を負うことになります。私も理事長の就任にあたりましては、無報酬を条件に引き受けているわけであります。この任期2年間の間に、そうした大変困難な難しい問題に遭遇しないことを祈っております。ただ、芸術文化活動をこの機会に思いっきり、市民挙げてですね、盛り上げていくために、その一助となればという思いで引き受けた次第でございます。

記者
この芸文財団自体が不祥事を起こした時に、チェック機能がきちんと働くのかとか、あるいは、芸文財団が「東アジア文化都市」の予算要求をしてきた時に、市長がそれを予算査定する側に立つわけですけども、「成功させたい」ということで、どなたが向こうのトップになっても予算は付けられるとは思うのですが、ここの出す側、予算要求する側と査定する側が一緒になってしまうというところ、諸々含めて、ガバナンスの観点からおかしいという点は特にお考えではないでしょうか。

市長
市長が、そもそも外郭団体の役員を兼ねることが妥当か、問題があるかということでありますが、資本金等の2分の1以上を出資する団体、その外郭団体の役員に就任することは法令上、認められております、地方自治法で。また、契約をする場合があります。市と契約をする場合に、民法上の双方代理に当たるのではないかという議論も過去、裁判で争われた名古屋の事例があるわけでありますが、北九州市との契約に関しましては専務理事を置いております。つまり、契約に関する権限を有するのは代表理事と、それから理事長及び専務理事。失礼しました、契約に関する権限を有する代表理事というのは2名置いておりまして、それが理事長、専務理事であります。市との契約につきましては、専務理事を代表者としております。このため、双方代理には当たらないと認識をしております。

記者
他の政令市に聞くと、千葉市や静岡市等では、やはり「法令上は、問題はなかったとしても、ガバナンスの観点からいかがなものかということで、そういうことは、うちとしてはやらない」という見識をお持ちだったりするわけですけども、この庁内においても今回のこの就任後、私のところにも複数の方から「ガバナンスの観点からおかしい」という声がいくつか届いています。市長のところには、そういう声は届いているのでしょうか。

市長
ありません。

記者
私が芸文財団のガバナンスの問題もさることながら、ちょっと問題というか、気になるのは、そういうガバナンスの観点からして、やはりちょっと控えておいたほうがいいような。別に市長がトップにならなくても、そんなに問題が起きないとは思うのですけども、市長が「東アジア文化都市」に非常に関心をお持ちだということと、熱い思いをお持ちだということは理解しているつもりですけども、それはそうとしても、周りの側近なり幹部の方が、やはり止めるのが役所の普通のあり方かなと思うのですが、そこがないというのは、この4選の、この淀みというか、だんだんものが言えなくなってきているのではないかという気がして、むしろそちらのガバナンスのほうが気になってしまうのですけども、その点は、市長は4選に出馬される際に、「腐敗、淀みがないように、今の時代はメディアのチェックもあるということで、腐敗は生じない」ということでおっしゃられていたので、あえてこうやって聞いているわけですけども、なかなかその「ガバナンスの観点からいかがなものかな」と言う職員もいる中で、今さらお辞めになる考えもないでしょうけども、何らか、このやり方等については、考えていかれるおつもりはおありでしょうか。

市長
過去、副市長が理事長を兼務いたしまして、しっかりとガバナンスも実現していたと思います。先ほど申し上げましたように、地方公共団体の長が外郭団体の役員を兼ねることは、法律で認められております。また、先ほど申し上げましたように、契約における問題につきましても、問題が発生しないようにきちんと対応しているところでありまして、今回、こういうご質問をいただくというのは全く心外であります。私としましては、ガバナンスも含めて、しっかりと芸文財団にも頑張っていただいて、東アジアのこの文化事業っていうのは初めての大規模な、約1年にわたる事業でありますので、みんなで力を合わせて、これを成功に導きたいと、この任期2年を、しっかり職責を果たしたいということを考えております。

記者
この間、エアプサンの定期便とジンエアーのソウル・釜山便の今後の減便が発表されました。これまで外国人観光客、北九州空港の利用について、ここ数年、過去最高を更新し続けてきた中で、韓国人の比率が5割、6割、いらっしゃると思うのですけど、今の便は。今後の減便の、経済などの影響について今、どのように考えてらっしゃいますでしょうか。

市長
統計上、データが出てくるのは、少し時間が経ってから出てまいります。ただ、旅行関係者や空港関係者は、日々の仕事の中でどの程度、韓国からのお客さまが減っているかというのは感じているわけであるように見えております。その数字を見るとですね、やはり韓国からの、飛行機で来られる方の数は相当に今、減っていると思います。私どもとしましては、これは国と国との対話の中で、こういう現象が起きてきていることでありますけれども、外務大臣も言っているように、「国と国とはいろんなことがあったとしても、都市と都市、あるいは、市民同士の交流については、ぜひ続けてほしい」という、こういう談話にもありますように、向こうのほうから、例えば「会合を、あるいは行事を中止する、あるいは延期する」という、そういうお話があった場合はやむを得ませんけれども、一般のお客さまは連日のように、韓国のマスコミ世論は、この日本に対する批判のトーンを、極めてボルテージを上げているということで、連日、報道されているということです。従いまして、日本に旅行するということは、周りからもいろいろ言われているのではないかというように、感じがいたします。この点は推移を見守りたいと思いますが、今のところですね、北九州市と韓国との間で予定されている、例えば日中韓の文化大臣会合が8月30日に、仁川で行われるわけです。ここで3つの国の都市の発表が正式に決まると、来年の事業が決まるということでありますが、今のところ、それは行われると聞いております。また、日中韓の環境大臣会合（TEMM）という会合が予定されておりますが、これも現時点におきましては、予定どおり、これを成功させようということだと聞いております。あとは、推移を見守るしかないと思います。

記者
先日、国土交通省から委託事業で、空港の民営化に関する報告書が出されました。それを見ますと、一定の海外路線のですね、積み増し、拡充を前提とした議論っていうのが前提になっているということと、市長、選挙の時からもおっしゃっていました、200万人に年間の空港利用客が達すればですね、軌道系のアクセスの議論についてもですね、進めていかれたいという考えを示されていたと思いますけれども、そういったものへの民営化の今後の議論ないしは、そういった空港機能の拡充に対する影響っていうのが少なからず出てくると思いますけど、それへの懸念については今、どう考えてらっしゃいますでしょうか。

市長
これは、韓国の国内世論がどうあるのかということで、その事態の推移を、今はまだ見守っている段階であります。例えば、この間の文大統領のテレビにおける会見、あるいはスピーチの報道なんかはですね、かなり、やっぱり韓国世論を刺激しているのではないかと思いますが、一方で、その日本からのアウトバウンドがどうかと言うと、やや減ではありますけれども、インバウンドに比べると、まだそんなに大きなマイナスにはなっていないようであります。こうした事態がずっと続いていくということになりますとですね、かなりの大きなマイナスになりますので、それは、あまりそのことを予期したくはありませんけれども、その事態の推移を見ながらですね、今後、考えていかねばいけないと思っております。

記者
分かりました。最後に東アジア文化都市の、韓国の開催都市になります順天ですけど、市長も先日、訪問されて、市長と会われていますけれども、そのような中で来年、このような、来年の3月からですね、12月にかけて、1年近く行われる文化都市事業のですね、位置付けについて、こういう日韓関係、中国も含まれていますけれども、日韓関係がこういう中で、そういう文化交流事業っていうのを担っていくという意味合いとかですね、位置付けみたいなことについてどういうふうに思うか、お願いできますでしょうか。

市長
中国はまだ都市が決まっていなくて、おそらく8月末の「三カ国文化大臣会合」で発表をされるのだと思いますが、韓国・順天との間に関して言いますと、まだこのように反日の感情がマスコミによって、非常に厳しく繰り広げられている少し前であります。ただ、当時も1日2回ぐらいは、激しい反日運動のニュースが流れていたということでありますが、行きますと、市役所に「北九州市ご一行を歓迎します」という横断幕が掲げられまして、市長・副市長をはじめ、非常に温かい歓迎をしていただきました。あそこは大工業地帯の隣町にありまして、実に自然がきれいなところでありまして、韓国でも映画のロケに使われたり、自然景観の美しいところとして、特に有名なところだということであります。短い滞在ではございましたけれども、「いろんなことがあるけれども、ぜひこうした文化芸術の交流は成功させましょう」ということで、握手をしたところであります。また、向こうの市長からは、オペラ、あるいはコーラスなどですね、非常に市民社会に根を下ろしたですね、そういった文化活動も非常に熱心なところであって、「北九州はどうか」という質問もあったところです。そういうことで、事態の推移を注意深く見守っているわけでございますが、現時点におきましては、順天との間の関係というのは心配をしておりません。

記者
分かりました。

記者
工藤会館の話に戻るのですけども、前回は5、6合目というお話をされていたと思うのですが、1合登ったというのは、今回のそのスキームの大枠が決まったということを根拠にしているものだということでいいのかというのが1点と、あと残りその3、4合ですね、ここがたぶん一番の難所になると思うのですけれども、ここに対して、市としてどういうふうな取組が必要だと今、考えているのかというのをお聞かせください。

市長
一歩前進、6、7合目と感じているということは、賠償のスキームが合意されたということが大きいです。今後の課題でございますけれども、相手のあることでもあるので、私ども報道を通じてですね、相手方の動きを知る時もこれまであったわけです。所有者側が直接、売買を行っていることとかですね、相手はいたのだけれども、諸般の事情に、合意に至らなかったとか、そういうケースであります。一時経って、相手方からそういう報告が来るという状況であります。そういう中で、市のほうも購入者を探すということについては、試みをしております。21社10団体からヒアリングを行いまして、購入に関心を持っている企業は6社、そのうち購入希望額を提示した企業は、不動産の2社でありました。この2社について、所有者側に交渉の中で提案したこともあるのですが、不調に終わりました。引き続き、市では購入希望者を探しているという、今後の1つの課題であります。この購入希望者を探すという今後の試みにつきましては、期限を定めず、あらゆる選択肢を検討しております。見つからなかった場合、どうするか、あるいは市が買うこともあるのか、こうした、あらゆる選択肢を検討している段階でございますので、それ以上のお答えをすることはないわけであります。

記者
分かりました。

記者
ちょっとまた話が若干、前なのですけど、学力調査の結果が出ました。教育委員会の事項とは思いますが、予算執行権を通じて、教育行政にも影響力があるので、市長にお聞きするわけですけれども、毎年のように、こういう時期にお聞きしているような気もするのですが、今回も国語を除いては、なかなか厳しい結果だったように思います。国語については、担当者の説明等を見ると、「漢字など、練習を積めば身に付くことはできていたが、そこに時間を割き過ぎていたという反省もある」と。要は、点を採りやすいところを重点的にやって、とりあえず底上げをして、平均値よりも、国語については上に行けたということだろうとは思うのですが、本来の学力の底上げという点で言ったら、若干、本末転倒のような気もするのですけれども、この長年の課題である北九州市の、この学力の底上げという点について、市長として、タブレット教育の推進とかいろいろおやりになっているとは思うのですが、今後どのように底上げを図っていかれるのか。関西の自治体においては、学力調査の結果において、ボーナス返上するというようなトップもいたりするので一応、お聞きするわけですけれども、その点についてお聞かせください。

市長
学力・体力の向上につきましては、市長に着任した時、全国平均よりもやや下回るという状況であったと記憶しています。当時、基本構想・基本計画の策定にあたりまして、教育関係者、そして、多くの市の委員の方から、やはり「子育て支援と併せて、教育というものに力を入れるべきだ」ということが強く提言がなされまして、それに基づいて、その教育を重視するということを盛り込んで、教育委員会とともに、知恵と力を合わせて取り組んできた経緯があります。いろいろと工夫して、現場との協議の中で、相当努力をこれまでされてきたと思いますが、なかなか全国平均をしっかりと超えるに至らなかったわけであります。その中で、まずは体力のほうが、全国平均をかなり上に行ったという、明るい1つの転機を感じました。今回、国語がですね、小学生において、全国平均を上回ったということは、これまでの努力が1つ報われたのではないかと。ただ、他の算数（・数学）、あるいは中学校の国語もあります。また英語もありますけれども、やはり全国平均に届いていないということがあります。この結果については、教育関係者もそうだと思いますが、私自身、真摯に受け止めまして、今後、どのようにして学力・体力を引き続き向上させる、当面の大きな目標は、そうした小・中、国語、算数（・数学）、また英語となりますけれども、こうした科目について、全国平均を上回れるようにするにはどうすればよいかということを、教育委員会が第一義的にしっかりと検討を深めていかれると思います。予算調整権者としても、その動向をよく見ながら、できる限りのバックアップをさせていただきたいと思っております。体力と小学校の国語において、ようやく長年の課題が1つずつ実ってきていることを考えますと、悲観はしておりません。全国平均をみんなが上回ると、その時はいずれ来るのだと、そう信じてですね、頑張っていきたいと思います。

記者
先ほどの工藤会のご質問に続けてなのですけれども、工藤会側が一定の賠償なり判決後の賠償額の支払いを前提にし、希望する額があると思います。それと査定額、市側が土地を査定した額があると思います。それと民間、今、探していらっしゃるということで、そこが提示する金額があると思います。今、先ほどちょっと市長が触れましたけれども、そこがなかなか難しいということであれば、金額が合わないということだと思いますけれども、その場合に引き続き、市が購入先を探すとしても、撤去を優先するために、市がいったん購入して、その後の購入先を、時間をかけて探していくという選択肢について、どう考えていらっしゃいますか。

市長
相手側と交渉の最中にありますので、いろんなシミュレーションや、いろんな試みは行っておりますが、どこまで今の段階でお話しできるかについては、微妙なところもあります。どういう協議を行って、売却先についてどんな交渉を行っているのか、その詳細の公表は、恐縮ですけれども、今日の時点では差し控えざるを得ないわけであります。

記者
工藤会本部事務所の関係なのですけれども、先ほど市長があらゆる選択肢を検討するというような中で、市が買うのかどうかも含めて、あらゆる選択肢を検討するように言われたと思うのですけれども、何かこれまでの話だと、これまでの梅本副市長のプロジェクトチームだと、市が買うっていうところはほぼほぼないっていうような話を聞いた気がするのですけど、改めて、市長がここで市が買うかも含めて、あらゆる選択肢を検討って言うと、ちょっとフェーズが変わってしまったのかな、なんて思ってしまうのですけれども、市長の中で市が買うことも仕方がないのかなと思い始めたということなのですか。

市長
市が買うという選択肢はありませんって言っていたのですか、プロジェクトチームは。

記者
ほぼほぼないでしょうっていうような話は言っていたような気はするのですけれども。

市長
相当、早い段階でしょう。

記者
早い段階ですね、はい。

市長
先ほど申し上げましたように、市が購入者を探したということもあるので、それはご関心がおありだと思ってですね。その一端を申し上げたことであります。結論は、これ一番最初に申し上げているのですが、この暴力団総本部事務所の撤去につきましては、期限を設けず、あらゆる選択肢を検討しているということでありますので、その言葉どおりいくとですね、市がある程度関わるということも、また出てくるかもしれません。

記者
関わるというのは。

市長
賠償のスキームができましたので、そういった意味では、どのように申し上げたらいいのか。市が買うと決めているわけじゃないので。

記者
もし、市が購入をするとなったら、予算編成の予算もそうですけれども、いろいろとやらなくてはいけないことが増えてきて、更に撤去に向けて時間がかかってくるのかなと思うので、それは本当に現実的なのかなと思ってしまうのですが、その辺はいかがなのでしょうか。

市長
相手があることですので、いろんなことを想定して、努力するしかないと思っております。従って、以前質問がありました、公売という可能性はどうなのかって聞かれたわけでありますけれども、それは納付がなければ、公売にするという可能性も出てくるわけであります。じゃあその辺の経過をどこで判断するか、相手側の動きもありますし、プロジェクトチームとの交渉経過もあります。総合的にそれらを検討するということですが。これについても個別具体的なことをお答えすることは控えさせていただきますので、今日の時点におきましては、税に関わるところは特に守秘義務がかかっておりますので、個別具体的なコメントは控えさえていただくわけであります。

記者
市が直接購入するという選択肢の可能性というのは少なくとも限りなく低いという表現をされていたと思うのですが、その状況は今現在変わっていないということでよろしいですか。

市長
総合的に判断をして選択肢を決めていきますので、可能性がどの程度かっていうのはちょっと上手く表現ができませんですね。

記者
ということは限りなく低いというところのものについては、その考えを踏襲するということではないということなのですか。

市長
今度のスキームができ上がったわけでありますので、暴追センターがですね、売却代金から必要経費を引いたものを預かって、被害者への賠償金振込といった事務は市の暴力追放推進会議、つまり事務局が北九州市でありますけれども、そこで行なうということで大筋で8月1日合意をしたわけであります。従いまして、全く決まっていないわけなのですけれども、暴追センターが所有者の側と購入者の間に入る形も選択肢の1つではないかと、今考えております。これは、所有者側が直接売買契約をすることもあり得るわけでありますけれども、いろんな選択肢がありうると思っております。

記者
ですので、限りなく低い、市が購入することは限りなく低いということという考えは変わってないんですかという質問についてなのですけど、そのスキームは、市が買うと関係なくなってくるとは思うんですけど、その限りなく低いというところは、変化はないということで良いんですよね。

市長
限りなく低いというのは、その当時の状況の表現を使ったと思いますけど、限りなくといえるかなということです。

記者
ほぼほぼ変わらないと。

市長
コメントによって、いよいよ市は、場合によって購入するということに踏み切るんじゃないかという予断を与えてはいけませんので、その辺が非常に言葉に慎重にならざるを得ない背景なのです。

記者
今日は、そういうことではないということでよろしいんですよね。舵を切るとか、そういう。

市長
もう現に、相手側は売買しようとしてかなり良いところまでいってたんですよね。で、最後はやっぱりその話はなかったということなのですが、我々も探してみるとですね、公的な機関が関わってくれればですね、どのぐらいの価格でしょうかというふうに関心を示す企業もあるということは申し上げました。そういう状況でございますので、限りなく低いと言ってた状況とは、だいぶ変わってきているように思います。

記者
では、一時的に購入することはあるっていうことになってきたっていうことなのですか。

市長
あらゆる選択肢はあると申し上げているわけですが、市が購入に向かって大きく進んでいくんではないかというふうに取られますとですね、現実は、いろんなことを考えながら交渉を続けているわけでありますので、予断を持たれるとなると、またあれですから、やはり報道ってのは大変に大きいと思いますね。私ども、市の方からアナウンスする時には、皆で議論をして、私も自分のあれもそうなのですけれども、例えば色々と方法はあると思いますよ。相手側も色々と法律家とか、いろんな人が、色々と解説をする場合もあるでしょうし、そうした報道によってですね、またいろんな影響もでるってことも一般論として良くある話でありますので、従いまして、この市がどのように関わるのかということについては、慎重に答えさせていただきたいと思います。

記者
ありがとうございました。

記者
現在、購入者を市の方で探してらっしゃるということですけども、今、どういったような探し方をされてて、今後、それで今ある程度何社か集まったということですけど、それで成果が上がらなかったということで、今後、新しく探す方法を広げていくとか、変えていくとか、そういった考えと言うのはあるのでしょうか。

市長
先ほど申し上げました、21社10団体のヒアリングを踏まえて興味を示したのが6社あり、希望額を提示した企業は、不動産関係で2社あると。この2社について、所有者側と交渉の中で提案をしたわけですけれども、不調に終わったと。そこで、引き続き市では購入先を探しているという、先程も申し上げたところであります。

記者
で、どのような探し方をしてて、それで2社不調に終わっちゃったわけですよね。今後、探し方を変えるとか、もっと範囲を広げたりとか、探す方法を変えていったりとか、どういうふうにしていこうと考えてらっしゃるんでしょうか。探すって、どういった探し方をしてらっしゃるんですか。

市長
それは、プロジェクトチームの方から、特にこういう点についてのメディアの方の深い関心があったということを伝えまして、どこかでアナウンスするようにいっておきます。

記者
韓国の、北九州市の姉妹都市の仁川市との関係なのですけども、具体的に何か仁川の方から事業の見直し等のですね、具体的なお話が北九州市の方にあっているかどうかということを確認させていただきたいんですけれども。

市長
仁川市との間には、昨年が姉妹都市提携30周年と言うこともありまして、相互に、相互訪問いたしました。英語村に一緒に中学生が集まるとか、そういう青少年の交流もありましたし、仁川の有名な舞踊団がきて、わっしょい百万（夏まつり）の中でパフォーマンスを見せていただいたり、いろんな交流がありました。従いまして、昨年にかなり濃密に展開しておりますので、今年は、特段、仁川と北九州だけということは予定がないという状況です。ただ、8月の末の文化大臣会合におきましては、来年の事業の決定がありますので、そこで仁川市長も、今年は仁川市なんですね、韓国は。従いまして、当然仁川市は主催市でもあるし、また、今年の文化都市になっているので、当然来てるでしょう、順天もいるでしょう。中国もいるかも知れません。従いまして、そこに行くことも検討しています。そこで、仁川市との間に、今後のことについて、向こうの方からお話があるかも知れないし、こちらのほうも気持ちを伝えたいと思います。それまではですね、具体的に向こうからこうしたいとか、あるいは中止・キャンセルをしたいとかということはありません。

記者
忘れかけてたことで、ちょっと思い出したんでお聞きするんですけれども、市長選当選後に、利島会頭と定期的にお会いするというお話でお会いになったと思うんですけど、かれこれ半年以上経ちますが、この間、どの程度定期的にお会いして意思疎通を図られてるのか、その点ちょっと教えていただけたらと思うんですが。

市長
いろんな機会に顔を合わせておりますし、会議というのを設定して、そこで議題をあらかじめ設定をして、対話をするというのも大事な公式会談でありますが、インフォーマルに色々とその時のいろんな問題について大変短い時間でもですね、意見交換するっていうことは良くあるのではありますが、今週ですか、これはもう会談という形で、特にメディアには公開しておりませんが、本音として、いわゆる地方創生、若者の定着、そして、経済の活性化という、そういうテーマについて、率直な意見交換を行ないました。それで、先方からもですね、こちらから申し上げる前に言われたのでありますけれども、時々やろうと、こういうのをですね、実は、是非そういうのをしませんかということは、もう前々に商工会議所の幹部にお伝えはしていたんですけれども、会頭のほうからもそういうお話がございましたので、これは非常に良いことだということで、次また近々やりましょうということになっております。

記者
今週は何日だったか、記憶ございますか。

市長
これは、メディアには公開していないので、相手のことがあるものですからですね、相手がいなければ私どもとしたら、かなりのことは申し上げられるんですが、一昨日かな、昨日かな。失礼しました、昨日です。

記者
昨日。わかりました。1点、その時に、時々やろうっていう話だったということなのですけれども、会頭の任期もこの秋に近づいてるかと思うんですけれども、そういうお話、時々やろうっていうことは、今のところ代わりの人も、名前が浮上してない以上は続投と言うことも含んだ上で時々やろうっていう意味合いだったんでしょうか。

市長
会頭の任期を念頭に認識してるということは全くないものですから、今年の秋なんですね。私どもは、会頭と専務理事がご一緒にですね、わざわざ市役所まで出向いていただきまして、経済界もしっかりと協力するところは協力するし、市の方も思い切ってやって欲しいということで、非常に前向き、率直な意見交換でありましたし、そうした意味では、商工会議所を代表して、これから1ヶ月・2ヶ月の話題ではないものですから、半年・1年ぐらいの大きいテーマでありますので、非常に見識のある政策議論というものを聞かせていただきました。大変、共鳴もしたし、かなり意思の疎通が図れたんじゃないかなと思っております。

記者
確認ですが、特に任期について、続投するうんぬんっていう話はなかったけれども、長期的スパンについて、お互いに今後も意見交換はしていこうということで合意したということでよろしいですか。

市長
全く、そういう任期のこととか、意識はしていないものですから、私どもは、商工会議所に限りませんが、有力な団体の皆様とのコラボをなくして市政の前進はありませんし、そうしたことで率直に良いお話合いができるってことは大歓迎でありますので、これからの半年・1年、若干時間はかかるけれども、やらねばならない重要な課題について、率直な意見交換が行なわれたと。そして、またこれをやろうということで合意をしたということにとどめさせていただきたいと思います。

記者
わかりました。

市長
それと、安全安心の担当は。

担当者
今日は来ていません。来てないです。

市長
来ていない。来ていればさっきのご質問が出たところで補足をしてもらおうと思ったんですが。すみません、ちょっとまた別の機会に。

記者
各社、以上でよろしいでしょうか。それでは、ありがとうございました。

市長
さっき、スキームが決まったと、暴追推進会議、市が事務局をしていますが、ここは具体的にどういう役割を担うかと言うことをお話しましたが、その時に、売買っていうのは具体的に決まってはいないのだけれども、暴追センターが間に入る形も選択肢の1つだと申し上げました。この1文は初めて私申し上げることだったと思いますが、そのように状況がなったということです。暴追センターの中には、市が関わっておりますので、そういった意味では、スキームができたということでですね、相手もいろんな動きがあると思いますけれども、市としても努力をしようと。相手方に提示をしてどうですかと、こういうこと。その努力をしておりますので、昔、最初に仕切りの時に言ったこととはだいぶ趣が違ってきている。ただ、それで市が直接出向いてやるんですねと言われるとですね、まだ決まってないと言わざるを得ないわけであります。補足です。

記者
ありがとうございます。