令和元年(2019年)7月3日市長記者会見
【発表案件】
・旧小倉ホテル跡地に「船場広場」オープン

市長
最初に1件、報告をいたしまして、後ほどご質問を承りたいと思います。
小倉都心の一等地に、旧小倉ホテルの跡地があります。そこを「船場広場」としまして、新たなにぎわいと憩いの空間に生まれ変わるという案件であります。この旧小倉ホテルは、小倉日活ホテルとして昭和37年に創業いたしました。平成13年に廃業いたしまして、使用されていない状況が続いておりまして、この間、市としましても、所有者と粘り強く折衝を重ねてきた案件であります。その結果、土地を所有する住友不動産株式会社と本市は、平成29年8月に跡地活用について合意をいたしました。本市は、昨年6月から解体工事に着手をしまして、広場の整備を進め、この度オープンすることになったものであります。これを記念して、今月20日から21日の2日間で、オープニングイベントを開催いたします。広場の運営管理につきましては、本市が北九州商工会議所へ包括的に委任することで双方合意しまして、先月25日、協定書を締結しております。本市と商工会議所は、連携して民間の創意工夫を活かし、事業を展開することにしまして、公民連携のパイロット的な取組となることを目指してまいります。また本市は、OECDから17のゴールを定めた持続可能な開発目標、SDGsの推進に向けた世界のモデル都市に選ばれたところであります。北九州商工会議所と本市は、SDGsの達成に向けた産学官民による幅広い活動の推進のため、「北九州SDGsクラブ」を設置して運営を行っております。この広場におきましては、商工会議所と一体になりまして、「住み続けられるまちづくり」、これはゴールの11番目、また「パートナーシップで目標を達成しよう」、ゴールの17番目でありますが、こうした目標に取り組んでまいります。広場につきましては、オープン後も多彩な催しを展開していく予定です。出演者の皆さま、市民の皆さまの積極的な利活用を期待しております。私からは以上です、ご質問を承ります。

記者
幹事社です、よろしくお願いします。この発表の件ですけれども、まず契約の仕組みというか、が分かれば、担当者の方から教えていただきたいのですけども、所有者は住友不動産で、市が10年ですかね、定期借地みたいなのをしていて、そこから運営管理を委託しているという感じなのでしょうか。

市長
そういうことになります。

記者
この10年間の借り上げ期間というのは、これは住友不動産が何らか再開発をしたいということをですね、言った場合に変更できるのかどうか。

担当者
よろしいですか。

市長
では、担当者のほうから。

担当者
よろしくお願いいたします。先ほど契約体系、それから「どういう形で借り受けたのか」というところでございますけれども、住友不動産、所有者からは、「使用貸借契約」ということで借り受けております。要は、無償で借り受けてございます。あと、期間の10年でございますけれども、今、基本的に10年ということで、29年8月に合意させていただいておりますが、われわれもこの広場についてはですね、あくまでも「あのままで最後までいく」ということではなくて、やはり「まちづくりとして開発が行われるということが望ましい」と考えておりますので、そこは住友不動産さん、土地所有者と協議しながら、そういうお話が出た時は協議をしていくということになろうかと思います。

記者
市長の受け止めとしまして、10年間、ある意味、こういう広場として「固定する」という言い方もできると思うのですが、これ中心地ですよね。ああした広場っていうものを10年、固定するっていうことのメリットとデメリットをどのようにお考えでしょう。

市長
ずいぶん長いこと、幽霊ビルで放置されていたところでありまして、しかもそれは、この市街地の超一等地にある。大変そういった意味では、まちを象徴するような物件であったわけであります。所有者のほうもですね、何度か働きかけましたけれども、当初は「再開発の計画はなかなかないのだ」と、こういうお話だったのですが、粘り強くお話をして、ようやく合意をしたと。全体事業費は約5億円かけてですね、そのうち解体費で4億4,000万、市の負担は1億3,000万です。広場の整備費は約5,000万で、全額、市が負担であります。このようにして投資をしたというのは、単に解体をするのみならず、そこを新たなにぎわいづくりの拠点の1つにできないか、それをもって、都心にさらに人が楽しく集えるような、こういう流れを、しっかりと定着をさせたいという思いでありまして、その面では大きな前進、メリットがあると考えております。所有者のほうも、いろんな不動産開発のポリシーなり、いろんな現状認識があると思いますが、間違いなく北九州市小倉都心部は、非常に地価をはじめとして、人のにぎわいもそうでありますが、いい方向に向かいつつありますので、しっかりとこの間、イベントを成功させてですね、たくさんの人に、にぎわいの拠点として愛されるようになりますと、また次の展開というものが生まれてくると思います。まずは当面ですね、この広場をしっかりと市民の皆さんに活用していただく、私ども利活用のために汗をかく、そういうことで取り組んでいきたいと思います。従って、デメリットというのは感じておりません。

記者
逆に、市が何か定期的に開いておられるイベントとかですね、祭り事とかを、この船場広場でやるというような、先の予定っていうのはありますでしょうか。

市長
マネジメントをお願いしております商工会議所の皆さんもですね、にぎわいづくりということについては非常に熱心に取り組んでおられますので、私どもとしっかりと連携をしてですね、いろんなプログラムを考えていきたい、実行したいというふうに思っております。

記者
この件につきまして、各社さん、いかがでしょう。

記者
1点、確認なのですけども、広場に隣接するクロスロードについては、「特区で民間イベントに活用できる」ということになっていたかと思うのですけども、確かあれ、事前に申請か何かが必要だったのではないかと記憶していますが、この広場を活用する民間団体が、広場だけを意図して使おうと思っていても、結果として、このクロスロードに人が溢れてしまうこともあり得るかなと思うのですけども、その時に、この広場を使う場合は「クロスロードとの一体運用」というのを、あらかじめ念頭に置いて運用されるのか、そこら辺のルールはどうなっているのでしょうか。

市長
ルールについては事務方から補足いたしますが、特区の活用につきましては、政府から認められる前にですね、いろんな提案を具体的にいたしまして、「ぜひお認めいただきたい」ということでスタートしているわけでありますけれども、クロスロードのところも、いろんなイベントなどによりまして成果を挙げていると思いますけれども、ぜひ一体的に、あのエリアにたくさんの人が集まって、楽しい交流が生まれればということで行いました。従いまして、特区というのは、全く自由に何でもできるんじゃなくて、あらかじめ、特別に自由な裁量でもって認めていただくわけでありますから、いろいろと各方面と相談をしながら、まず地元とよく相談をして、合意をしたものについて政府に申請をして、マルを付けてもらうという過程でもありましたので、「今後ともよく相談をしながら」と思っております。

担当者
お尋ねの特区、クロスロードでございますけれども、こちらに広場のブースが滲み出した時、あるいは今後の連動した取組っていうところかと思いますけれども、基本的に特区につきましては、所管は建設局でございますけれども、われわれとしては、特区のそのあらかじめ設（しつら）えるものについてですね、こちらが、いろんな許認可っていうところが必要というふうに認識してございます。当然、安全面について「広場から道路に滲み出す」ということについては、広場利用者、ご出店いただく方などにも「きちんと配慮していただく」ということにつきましては受付段階で、運営事業者のほうから注意喚起等をしていくことになろうかと思っております。それから、あと、広場とクロスロードの一体的な運用につきましては、これは商工会議所が中心となりながら、当然、クロスロードを特区で使っていただいている「公共空間リソース活用勉強会」、そういったところなども、あと取組団体、いろんなところと連携しながらですね、広場だけにとどまらず、連動した取組をどんどん展開していきたいと思ってございますので、そこは今後、協働、連携して取り組んでいきたいと思ってございます。以上でございます。

記者
ネーミングは初めてこれ今日出る形でいいですか。その市長のネーミングの受け止めと、もし分かれば、そのネーミングされた経緯とか、その辺りの期待感とか含めて教えていただければと思います。

市長
「船場広場」というネーミングにつきましては、商工会議所と市の協議によって決めたものであります。広場の運営管理、周知・PRを行っていく上での影響、また地域や周辺の状況などを勘案して決めたところであります。名前の由来でありますが、所在地の船場町、船着き場で昔あったわけですが、多くの人、荷物が集まっていたところであります。これから広場として、人、物、情報が集う場となります。昔の船場のまちのイメージと、現代の広場を結び付けて「船場広場」にしたというふうに、運営事業者から聞いているところです。自分としても、いい名前ではないかと、こう思います。

記者
ありがとうございます。

記者
昔のことなのですが、平成13年廃業後、ここまでずっとこの幽霊ビルであり続けた理由というか、その流れと言いますか、これを少しお伺いできればと思うのですけども。

市長
所有者の住友不動産のほうでですね、これは、全国展開をするいろんなノウハウ、また情報、知見をお持ちの有力な企業でありますけれども、粘り強くお願いをしてきておりますけれども、やはり大きな投資をしてですね、それがうまくいくかどうかについては、非常に慎重な立場を取っていたのではないかというふうに振り返るわけです。それは非常に慎重な立場でありました。ですが、これは北九州の一等地にありまして、ここが放置されているということが、まち全体にとって、やはり非常にシンボリックな悩みの象徴だったと、こう思っておりまして、「何とか再開発に向けてお願いできないか」ということで折衝してまいりました。ようやく、解体から広場へとなったところであります。そうした意味では、やはりようやく氷が解け始めて、そしてまた春の訪れと言いますか、非常に象徴的な、まち全体にですね、響くような、新たなこの再活性化、再開発の流れが始まっていくような予感をしています。

記者
ありがとうございます。繰り返しお伺いしたいのですけど、基本的にその民間所有の土地の中で、いわゆる市の税金を入れて解体されているわけであって、それは、基本的には、あれだけの一等地であるのならば、何らかしらの、どこかの業者とか、やっぱり業界なりが開発するのが筋だと思うのですけれども、ここが市の予算を入れざるを得なかったということの受け止めを。

市長
解体費の約3分の1を入れているわけでありますが、それは住友不動産に強く要請をしてですね、利活用に向けてご理解をいただく、そのためにいろんな相談をし、折衝をしたわけでありまして、その結果として、「市としてもこれだけのことはするので、ぜひ踏み切ってほしい」という決断を要請した過程の中で、そういうことになったわけです。これによって、都心部において広大な1つのにぎわいと、いろんな交流の拠点が生まれた、それによる地域への活性化のいい影響というものを考えて投資をしたところです。

記者
再開発という観点で今回の事業を進められたと思うのですけれども、広場である理由っていうのは何かあるのですか。

市長
その上に何か構築、構造物をつくるとなりますと、いったんつくりますと、それはずっとなるわけであります。今後の周辺のいろんな状況もありますし、人の流れもあります。また、お近くの旦過市場におきましても、再開発の流れが、これからぜひ加速していってほしいと期待をして今、一緒に作業をしております。そういう、いろんな中でフレキシブルに、その状況を見ながらですね、次の展開を考えるという意味におきまして、広場の活用っていうのは無難な線だと思います。

記者
今後、広場でなくなる可能性も見据えているっていうことなのですか。

市長
それは、所有者の住友不動産との今後のお話し合い、それから、日本経済はもとよりでありますが、国際文化環境都市として北九州市が、今後どのように投資や人を呼び込めるかという、この流れによってだいぶ違ってくると思います。私どもとしては、それを加速し、ぜひ大きな本流にしてですね、そこから住友不動産と一緒に、次のまた将来の新たな展開を議論できるような環境を早くつくっていきたいと思います。

記者
利用料は結構、平日10万、土日で20万、結構いい値段になっていると思うのですけれども、一応、その売り上げというか、そういったものはどこが回収していくことになるのですか。

市長
これは商工会議所に管理を委託しますので、そこで行うことになりますが、この、そもそも広場の運営管理っていうのは、出店をしていただいた方から利用料金などをいただくわけです。それを原資として、運営事業者が収支を勘案して適切にやるわけでありますが、そこで基本料金というのを、このように設定したところであります。これは、JAM広場をはじめ、近隣のイベント広場の利用料金も勘案した上で設定されていると聞いております。また公的団体、地域団体による利用という場合には、減免する場合があると、このように聞いておりますが、そうした詳細は、運営管理の事務局のほうで対応させていただくということでございます。

記者
では通常の公共機関のように、市の何というか、財布の中に入るというわけではないわけですかね。

市長
その利用料金で広場の運営管理を行うという、そういうスキームになっています。

記者
分かりました。

記者
この件、よろしいでしょうか。幹事社から2点、伺いたいと思います。1つ、まず宿泊税についてなのですけれども、6月議会でさまざまな議論をされた、有識者会議も始まったところだと思うのですが、福岡県とのですね、話し合いというのはその後、進捗状況はいかがでしょう。

市長
福岡県がこの問題を、議論を始めたのは1年以上前だったと思いますが、常日頃から、重要な政策関係につきましては意見交換を行ってきているわけでありますが、この宿泊税の議論が、福岡市との協議ということがクローズアップされたこともありまして、市の関係者はもとより、私ども行政も非常に深い関心を持って、注視をして、今日に至っているところであります。この間、事務方での情報交換は常に行っておりまして、綿密な連携を図って、今日に至っております。（福岡）県のほうでも条例化に向けて動き出しまして、この一連の流れの中で、より具体的なテーマ等を設けまして、実務者の協議を行っていきたいと考えております。これまでも、この問題をはじめとして、いろいろと観光振興などについて幅広く連携はしておりますけれども、いよいよ市議会におきましても、導入の決議がなされたということもありますし、私どもも専門家による検討会議を立ち上げて、議論をスタートしておりますので、いよいよこれから実務者協議、県庁との間でも深く行っていきたいと思います。

記者
市議会でおっしゃっておられた、その副知事と副市長のコミュニケーションというレベルから実務者レベルに今後、進むという理解でよろしいでしょうか。

市長
知事と市長との間では、これまでも緊密に連携を取って「重要な案件はトップ会談」という、そういう形を取らなくても、いろんなインフォーマルの中でもですね、率直な意見交換っていうのは行ってきておりまして、宿泊税についても然りであります。副知事、副市長の間でも、連携は水面下でしっかり取っております。今後はですね、局長、部長、課長、実務者の間でも作業を、展開をするという、これまでも、協議はいろいろと行っているのですけれども、改めて私どもとしても、しっかりと組織的に対応させていただきたいというふうに思っています。

記者
実務者協議の、時期的な開始の目途っていうのはありますか。

市長
これは検討会議を立ち上げて、関係団体の代表の方とか、専門家のお話を聞いて、まだ1回目が終わったところでありますので、今後はですね、この調査検討会議におきまして、アンケートを宿泊者から取ってはどうか。例えば、どういうふうに使えばですね、観光振興というものに活きるかと、そういう趣旨で「アンケート」という新たな提案も出されたということです。このようにですね、今後、調査検討会議で結論を得るにあたりましては、いろんな提案も出てくると思いますけれども、そうした動きがある中で、もう決め打ちのようにですね、「100円、150円云々」という、そういう話をですね、県庁との間に詰めると言ってもですね、やはり調査検討会議の委員の皆さま方のご意見をよく拝聴している過程にありますので、その点は「いつ、どのような形で」というのは、まだ言うに至っておりません。でも、私ども実は、次の議会は9月でございます。このオリンピックイヤーが近づいてくるとなると、県庁のほうもですね、オリンピック開始までに施行をしたいというお考えでありますので、私どもとしては、そういったことも考えますとですね、「9月議会において一定の方向性を出す」という、そういうスケジュール感で今、動いておりますので、それと調査検討会議の議論の進捗状況を見ながら、実務者の会議は設定されてまいります。

記者
宿泊税に関して、各社さん、よろしいでしょうか。ではもう1点、伺いたいと思います。先達て、一部報道で流れておりますけれども、工藤会のですね、（総）本部事務所の土地について、不動産サイトに1億4,000万円で一時掲出されたというふうに伝わっておりますけれども、この件について、市としての経緯の把握というのはされていらっしゃいますでしょうか。

市長
何の把握とおっしゃいましたか。

記者
事実関係、掲出された事実であるとか、それに至った経緯というのは把握されていらっしゃいますでしょうか。

市長
不動産サイトの話ですか。

記者
掲出された件ですね。

市長
市としてこれを知ったのは、6月の26日でありました。その経緯はですね、市では不動産の情報を日頃から確認しておりまして、その過程で発見しました、つまり相手側からの報告というわけではありません。暴力団関係者との不動産取引というのは、民間では難しいと考えておりますが、所有者がどこに売却するかというのは自由というふうに思います。結果として、本部事務所が撤去されて、地域の発展に活用されるのであればいいのではないかと、こう考えを、このように基本的に思っているわけでありますが、所有者が独自に売却するためにこの価格を設定したと、このようにサイトで窺われるわけでありますが、独自に設定したということであれば、市としては、コメントする立場にはないように考えます。「市の評価している額よりも高いのか、低いのか」という議論もあると思いますが、市の詳細な評価額というのは公表しておりませんので、これはお答えを差し控えさせていただきます。民間業者がこの売買を仲介するとか、あるいは、暴力団事務所を購入するというのは、そもそも暴力団を利することにならないのかという議論も一部にあるように思いますが、売買価格手数料が適正であれば、市の条例には抵触しないというふうに考えております。今後、こういう一連の経過でありますけれども、県の暴排条例も踏まえまして、県警察など関係機関とよく協議をして、検討してまいりたいと、このように考えております。

記者
この件につきまして、その相手側の弁護士等をですね、通じまして、価格を掲出した意図とかですね、そういったやり取りというのは生じているのでしょうか。

市長
今日は、担当者は来ておりますか。

担当者
今日、担当は来ておりません。

市長
来ている?

担当者
来てないです。

市長
来ていない。相手方との交渉の経緯につきましては、プロジェクトチームを市のほうで立ち上げて対応していると申し上げてまいりましたが、チームの会議というのは6回行っております。これは、どんな内容を議論しているのかでありますが、所有者との交渉の状況、あるいは被害者の賠償スキーム、会館跡地の活用方法などについて議論をしております。所有者とはどれぐらい交渉しているのかでありますが、4回、交渉を行っております。交渉内容でありますが、所有者と交渉中でありますので、公表は控えさせていただきたいというふうに考えております。

記者
この件につきまして、各社さん、ありますでしょうか。

記者
ちょっとこれ、工藤会側は市側にですね、「自分たちで売るのが難しいから」と言って申し込んできた案件だと思うのですけれども、このホームページに出すということは、それと逆行するような動きには取られるのですけれども、市として、プロジェクトチームとして、この工藤会側の勝手にやった動きに関しての受け止めを、ちょっと教えていただきたいのですが。

市長
先ほど申し上げましたけど、向こうが独自に判断をしてやっていることですので、交渉中の案件でもありますので、特段、それについてコメントはありません。

記者
そこについてが、矛盾するところはあると思うのですけど、そこら辺については。相手側の、もともと持ってきた意向と行動が伴ってないような感じがするのですけど。それについて今後、市側が交渉するにあたって何らかしらの、向こう側に対するアグレッションの変わり方とかがあったりするのかなと思ったりもするのですけど。

市長
繰り返すようですけれども、所有者としても、いろんな事情がたぶんおありなのでしょう。サイトにそうやって、いろんな動きをするということも含めてですね。ただ、私どもはそれに対して直接、具体的にコメントする立場にはないのではないかと先ほどから申し上げているのですけれども、そういう事情でございます。ただ、撤去はすべきであるということ、そして、暴排条例をはじめとして、県や関係者とよく相談しながら作業を続けていくということ、そういうことであります。プロジェクトチームのほうでアナウンス、またメディアの皆さまへの報告はさせていただいていると思うわけでありますが、私から、私はプロジェクトチームから随時、報告を受けているわけでありますが、具体的に交渉にあたっているプロジェクトチームのほうからお話ししたほうがよろしいのではないかと、こう思いますが、以前の会見の席上、「交渉は今どうなっておるのか」という質問に対して、「ボールは先方のほうにあると思う」と答えております。つまり「被害者の賠償のために費用が必要なのだ」と、「だから売却したいのだ」という、こういう申し出、しかし、「ならば、被害者にきちんと賠償するというスキームをもう少し具体的に言ってもらわないと、前に話は進みませんね」という、そういう意味で「ボールは先方にある」と申し上げてあったわけであります。それ以降のことについて所感を申し上げますと、所有者のほうから、被害者賠償スキーム案の提示を受けております。その内容は履行可能なのか、また被害者に確実に渡る仕組みとなっているか、こうしたことを顧問弁護士と協議するなどして、具体的な検証を行っているのが現状であります。所有者と現在、交渉中なので、その賠償スキームの内容は、具体的な公表というのはちょっと差し控えさせていただくわけであります。被害者賠償の具体的なスキーム、これについては早期に確定できるように、慎重かつ、スピード感を持って協議を進めているところです。「先方にボールがある」と、この間申し上げた段階からしまして、こういう点が今、進捗している状況なのでありますが、それでは、このプロジェクトのゴールというのはどうなるのか、どこまで来ているのかということだと思います。あくまでも、そのゴールは「総本部事務所の撤去」であります。もちろん暴力団対策というのは、今後も手を緩めることなく取り組むわけでありますが、「総本部事務所の撤去」というのが、プロジェクトの当面のゴールなのであります。プロジェクトチームからは、なかなかその折衝中の案件でもあるということで、具体的なことをなかなか申し上げられないわけでありますが、率直に言って「5、6合目」ということを聞いております。自分もそのような認識を持っております、5、6合目。いずれにしても、期限を設けないで、あらゆる選択肢を慎重に検討していることは変わりありません。今後も、1日も早い撤去に向けて、引き続き市議会、市民、事業者のご理解・ご協力をいただきながら、県警察、県暴追センターなどと一体となって、しっかりと進めていきたい、これも今までと方針は変わりません。

記者
この件、よろしいでしょうか。では各社さん、お願いします。

記者
もうじき門司で、土砂災害で1人（正しくは2人）お亡くなりになられ、1人だったかは記憶があれですけども、死亡者が出て1年経つわけですけども、そもそも、まず確認させていただきたいのが、当時、被害が出た地域についてはイエローゾーンだったわけですけども、亡くなったその原因としては、氾濫原点を起点とした土石流ではなくて、そのイエロー・レッドの横合いの山が土砂崩れで崩壊して、崩れて、お亡くなりになったと記憶しているのですが、当時は「急傾斜地でもなかったのに、なぜ崩れたのか」というのがはっきりしてなかったわけですけども、その後、その原因等については、何か県等の調査で分かったところはあるのでしょうか。

市長
今日は、災害対応は来ていますか。直接、こういう原因回帰をもって「イエローゾーンのあそこに土砂崩れが起こった」という、その報告はちょっとまだ私、聞いていないので、よろしかったらちょっと確認をさせて。

担当者
今ご指摘の、もともとあそこの地域が、レッドゾーンとイエローゾーンが土石流の地域でございましたけども、「東側の法面が崩れた」ということで、報告を受けた中で今現在、県の緊急崩壊対策事業の中で今、復旧作業が進んでおりますけれども、直接の「何が原因だった」ということは、県の報告はまだ受けてない状況でございます。

記者
そうなると、今の時点で「なぜあそこが崩れたのか」というのが分かってなければ、言わば斜面地を後背地に抱える市街地であれば、どこでも起こり得るという話でもあると思うのですけども、昨年、有識者の方に集まっていただいて、イエローからレッドに、避難の呼びかけ範囲も広げたというところは、去年からの変更点としてあろうかと思うのですが、その場合に、当時も議論になっていましたけども、避難を呼びかけても避難しない人がいると。去年の被災された地域の方は、逃げようとして、準備をしていたその時に襲われたということもあるわけですけども、いかに避難してもらうかというのは、この災害において、大きな課題として全国的にも問題になっていると思いますけども、広島県においては先日、避難の呼びかけの仕方を「避難しないと人の命を危険に晒します」と、具体的なメッセージの文言をつくり変えて呼びかけるように、アプローチの手法を検討されたと報道がありました。広島のほうでは、1万人のアンケート等をもとに、そういう文言を選び出してやっているわけで、それをそのままこちらに持ってくるという話でもないかなとは思うのですけども、とはいえ、その「いかに避難してもらうのか」という点は、平時において考えておかないといけない案件かなとは思うのですが、これについて、北九州市として、今後の災害に備えて、どのようなアプローチの仕方を検討されていくのか、そこら辺の検討状況等を教えていただけたらと思います。

市長
災害のですね、有識者に集まっていただいて、災害時の避難に関する検討会を行いまして、その中で「我が事感をいかにして醸成するか」、それから「発令する際に、表現の工夫の必要性が大事だ」というご指摘をいただきました。そこで、レッドゾーン・イエローゾーン、その周辺にお住いの住民、約3,000人のアンケートを行いまして、避難に関する実態把握を行ったのでありますが、避難しなかった人の割合が87%でありました。その理由でありますけれども、「自分の家は大丈夫だ」と答えた人が62％であります。また、「過去に被害がない」と答えた人が33%、自宅がレッドゾーンかどうか知らない人の割合が36%はいたと。それから、「どのようなきっかけがあれば避難しやすいのか」という質問に対しては、「危機感のある避難情報」と答えた人は52%、「近隣住民からの呼びかけ」が45%、これは普通回答になっておりますけれども、こうした課題を抽出することによって、見直し作業に努めてきたわけであります。そういう中で、対象範囲を見直すであるとか、LINEを活用するとか、防災アプリを、新たに共同研究開発をするとか、いろんなことをやってきているわけでありますが、今回、国全体で5段階の警戒レベルの導入ということで、特に広島におけるですね、発信の仕方の表現につきましては、私自身も大変、注目をいたしました。そこで、こういう避難情報の発令にあたって切迫感を出せると、そういう意味において、いろんな工夫が必要だということだと思います。呼びかけはですね、やっぱり「統一的にする」という意味では、「市町村ごとに工夫することが望ましい」というふうにされております、そのとおりだと思います。いかにして災害の切迫感を伝えるかにつきましては、広島の事例も非常に貴重・有益だと思います。今後の市民の声、あるいは他の都市の事例も参考にしながら、よりよい避難情報の呼びかけについて検討を急ぎたいと、こう考えております。

記者
それに関連してもう1点なのですけども、当時、あそこの被害が出た家も、1階にいらっしゃっての被害だったかと記憶はしているのですけども、間に合わなかった時とか、あるいは夜間の避難という点においては昔、兵庫県の佐用町で夜、避難して、濁流にのまれて、逆に被害が大きくなってしまったという事例もあったりして、とりあえず垂直避難というのが、間に合わなかった時の原則かなとは思うのですけども、そこら辺の周知徹底が今ひとつ、このまちにおいてはマニュアルというか、市民に浸透してないような気も見受けるのですけども、そこら辺の避難マニュアル等を今、今後どうやって周知していくのかっていう点については、どのようにお考えでしょうか。

市長
私ども重要な案件につきましては、市政だよりはもとよりSNSですね、ホームページやTwitter、LINE、いろんなツールを利用して、呼びかけを行っているわけでありますが、出前講演とか防災の訓練という形で、市民に参加をしていただいて直接、伝えていくという、そういういろんな機会を捉えて、積極的な周知に努めているところであります。報道はないのかもしれませんが、地道にそうした、市民に密着して、いろんな事例をお伝えしながらですね、切迫感を持ってこの問題に、一緒に考え、行動していただけるように努力を重ねたいと思っております。ただ、市民のほうにもですね、他の都市と比べて、いわゆる「大きな災害は少ないところだと一般に言われてきていて、危機感というものが弱いのではないか」と有識者から指摘されたこともある地域でありますが、昭和28年と言えば、66年前は、あの大水害の時にたくさんの被害者が出ておりますが、以降は平成21年、22年、川の氾濫というのがありました。でもですね、こういう土砂崩れで、こういう痛ましい犠牲者が出るということは、今までのことを思いますと、大変これは衝撃だったと思います。現に、そういう傾斜地に住んでいる人は、門司や八幡東をはじめとして、大変多いということもありますので、そういった意味では、非常に深い関心を持ってですね、今回の痛ましい災害の結果を見守っている市民も多いと思いますので、行政としても、そうした地道な周知の努力を続けたいと思っております。

記者
併せて、去年の7月の豪雨に関連しているのですけども、去年の7月の豪雨で被災されてですね、自宅が全壊したり、一部損壊した人がですね、市の公営住宅であったり、県の公営住宅に入られて、避難生活を続けられています。そうした中で、市の公営住宅の場合は「原則1年」という期限がある一方で、県の公営住宅に入られた方たちは「原則2年」という、この時間のズレが生じています。こうしたことについての、北九州市としての受け止めであったり、市長のお考え、今の、ありましたら教えてください。

市長
県営住宅が最長2年間、一時入居の期限を柔軟に対応しているということは、しっかりと受け止めたいと思います。ただ一方におきまして、市営住宅については、住宅困窮者がですね、「ぜひ入りたい」ということで行列をつくっている状況に、一方においてあるし、法定要件として入居の際には、所得でありますとか、他に家を持っていないかと、こういう法定要件もあります。その中で、どう考えるかでありますが、他の政令市を見るとですね、福岡もそうですが、やっぱり「最長1年」というのが一般的であるように思います。これは全て20、照会が済んでいるわけではありませんけれども、大体1年ぐらいというのが。その中で私ども、今、申し上げたようなことも踏まえて検討しまして、現実に本市の場合、一時入居された方については、そのまま入居要件を満たしてですね、市営住宅に入居されている方も多いわけであります。家を持っているとか、そういう場合、アパートをお借りするとか、いろんな形態がありますけれども、「期限が来たから、さあ、もうここは明け渡しください」ということでは決してありません。そのお1人お1人に状況がありますので、入居要件を満たしている場合には市営住宅に入居できますし、そうでない場合にもですね、どこに住むかということについて、できる限り丁寧な対応をしているところであります。従いまして、県が2年にしたということは、それは首長の1人として、重きをしっかりと受け止めたいと思いますが、市営住宅の入居要件をめぐる状況、政令市のこの今日の状況を考えますと、それをもって2年に延長するということは、今は考えておりません。

記者
併せまして、その被災された方が当初、入居される際は、自分の今まで、かつて住んでいた地域から近いところであったりとか、自分の生活に密着なところっていうことで、掲示された公営住宅っていった中から選んだ、それがたまたま県営住宅だった、たまたま市営住宅だったというケースも多々あるというふうに聞いています。そうした中で、たまたま県営住宅を選んだ人が2年間、無償で住むことができるのに、どうしても今すぐ住まないといけない住宅が「市営住宅のほうが近かった」といったところで、たまたま選んだ市営住宅だったところで住んだ人が、1年間しか無償で受けられないっていう現状があるといったところについてはいかがでしょうか。

市長
県と、福岡・北九州、政令市との要件が違っておりますので、それは、避難をされている方のお気持ちを察しますと、それも分かりますが、私どもも7月1日現在で、市営住宅の入居者の状況を見ますと、14世帯24人が一時入居であるわけでありますが、そのうち11世帯の全てが正式入居しております、これは入居要件を満たしているからです。残りの世帯は今後、行き先を決めるということであります。入居要件は、所得が低いことと、家を所有していないこと、これは法定要件なので、それを変えることはできないということであります。やはり、他に入居を待っている市民もいるという現実、それから、北九州市は賃貸の物件も少なくないという事情もあります。従って、個々の事情についてはできる限り、その方のお立場も考えてですね、住居の確保については、私どもなりにサポートをさせていただくところでありますが、そういう現状も考えますと、県とすぐに合わせるというわけには、まだ至ってはいないということです。

記者
もう1点、入居希望者がいらっしゃるというお話ですけども、市営住宅でおそらく約3万戸（正しくは約3,800戸）のですね、空き家が今あると思います。それは、「政策的な空き家」といったところで管理していると思いますけども、そうした中で、県営住宅と市営住宅で入り込む、住むことについての被災証明を受けて、災害後、被災された方が住むに至っては、法律上のその「目的外使用」といった、県営住宅であれ、市営住宅であれ、スキームとしては同じだと思うのですけども、同じスキームなのに、空き家もあるのに「市営住宅の人は1年、県営住宅の人は2年」っていう差が生まれているっていうのが、何かいまいち、納得いかないところがあるのですけども、そこについて北九州市、政令市の市長としてはいかがでしょうか。

市長
他の政令市の状況、報道もありましたし、もう少し時間をいただいて調べたいと思います。これは別に本市だけの問題ではないので、いろんなところで起こり得るテーマであります、非常に大事なテーマでありますが、おそらくどこも住宅に困窮されて、市営住宅に入居を待望されている方が少なくないと思うのですが、そして、法定要件もある中で、半壊とはいえ、もう家を持っているという場合にどうしているのかということを含めてですね、調べてみたいと思います。ただ、市役所の内部の議論、この問題につきましても行っているわけでありますが、県に合わせて2年ということは考えていないということであります。

記者
その他、いかがでしょう。

記者
話がガラッと変わるのですけども、7月、8月、祭りの時期、毎年この時期、祭りの時期なのですけども、毎年、思っていたことではあるのですが、SDGsを掲げていらっしゃるまちのイベントにしては、大量のプラスチック食器なり、捨てるものが多すぎて、全くリユースという観点がないようにも思って、ずっと見てきたわけですけれども、地域によっては京都の祇園祭とか、大阪のほうでも京都を見習って、そういうのを減らそうという運動も起きていたりとか、あるいは、前橋とか町田市とか、リユース食器のレンタル費用を補助したりという形で「イベントにおける廃棄物」というのをなるべく減らしていこうという動きも各地でちらほら出ているわけですけども、このSDGsを掲げているまちとしては、その点については、どのように今後、取り組まれていかれるおつもりなのか、お聞かせいただけたらと思います。

市長
SDGsを進める、しかも政府から「SDGsの未来都市」に選定されていることも考えますと、非常に大事なご指摘だと思います。お祭りは多くの場合、経済団体、青年会議所、あるいは地域の諸団体、協賛企業のコラボレーション、行政ももちろんサポートするわけでありますが、そういう場において、さらにSDGsの重要性というものを、アピールをして、多くの方にストンとそのことをご理解、了解をしていただいて、そして、行政が旗を振って「ぜひそのようにしてくれ」と、こういう形よりはですね、一応、このSDGsということを言えば、みんなも「そうだ」と、「じゃあ、できるところはこうしよう」というふうに、自然なこの広がりというものが、早くそういう波紋が広がっていくことを、期待をしたいと思います。今のところ、世論調査もいろんな方法があると思います。アンケートの対象が、土日・祝日に多くやるか、平日にやるか、あるいは夜やるか、昼間やるか、それによって対象は違いますので、バラつきは出ると思うのですが、一般的にやっぱり2割前後かなというふうによく言われます、認知度がですね。これでは大きなウェーブにならないわけでありまして、自分自身、危機感を感じております。それは、「SDGsの未来都市」に選ばれているからこそ、よけいにですね、プレッシャーを感じます。従いまして、まずは、学校の現場でもそうですし、地域でもそうですし、今までESDや環境保護団体の皆さん方とやってきた歴史もありますので、どんどん手を広げてですね、「SDGsを毎日の生活の中で実践をしていこう」ということで、ぜひ多くの方の賛同のウェーブができていくことを切望しております。従いまして、この夏のイベントについては、十分それは時間が、猶予がなかったかもしれませんが、ぜひ来年には、そういった意味で、SDGsの面からも立派なイベントになるように努力をしたいと思います、大変大事なことだと思います。

記者
災害にちょっと戻るのですけども、今、報道で、自力避難が難しい高齢者とかの安否確認とかに使われる「避難行動要支援者名簿」の掲載について、政令市においては、北九州市が人口に占める掲載者の割合が0.1%ということで、政令市の中で最も低いというような報道がありました。一応、健常者の方が同居されているとか、そういった条件を絞っていることが要因だということも書かれてありましたけども、市長、その掲載者の割合が低い理由等をちょっと改めてお聞かせいただきたいのとですね、名簿の運用についての課題だったりとか、あと何か今後の対応をどういうふうに考えていらっしゃるのか教えていただけますか。

市長
神戸が17万人いたということでありますが、どの都市も福祉行政のために、例えば要介護認定者だとか、身体障害者などが掲載をされたですね、要配慮者の名簿を持っていると思いますが、そのまま支援者名簿にすれば17万人というわけであります。しかし、いざという時に、その要支援者の方をサポートする人という方たちが、17万人分の名簿を持っていたとしたら、一体どれだけのことができるのだろうか、それは現実的ではないのではないかという議論が本市ではあったわけであります。そこでですね、身体的な要件該当者、つまり「要配慮者名簿」というのは、25年度を見ると、市内全域で3万8,000人いるわけです。その中で、河川が氾濫するおそれがあるとか、土砂災害が起こり得ると、そういう危険区域に対象者を絞り込む、そうすると「地理的要件該当者」として、危険区域にある方は4,100人になるわけです。そこでですね、名簿をお渡しするわけであります。従いまして、意思の確認作業が必要になる。北九州市が少なくなっているのは、それだけ丁寧に手順を踏んでいるということだとご理解いただきたいと思いますが、意思の確認対象個別調査を行いまして、除外をさせていただいた方が1,100人おります。個別調査の結果、意思確認ができた人が3,205人であります。そのようにして、私どもは、個別調査で個人情報の提供をすることに同意してもらえるかどうかを確認しております。それから、自力で避難が可能かどうか、家族と同居していて、自助が可能かどうか、施設の入居者の方は除外をしていきます。そうなるとですね、508人ということになったわけであります。これは、やはり個人名簿でありますので、その扱いについてはご本人の同意も必要であろうということであります。従いまして、他の都市と同じようにですね、要配慮者の名簿を、そのまま支援者名簿のように扱えばですね、4万人になります。しかし、それでは、現実問題として本当にいいのであろうかという議論の結果ですね、私どもとしては、そのような対応を今、しているわけであります。同時にですね、本人から「そうは言っても、やっぱり自分も頼む」という申し出もあると思いますし、民生委員からの情報でですね、「要支援者に加えたほうがいい」と、こういうような方がいると思います。その場合は、地域で話し合って、名簿に追加をしております。ということでありますので、これは担当者のほうから、直近の数字の時点修正があればそれを踏まえて、このようにですね、実際4万人が一番上（で）名簿はあるわけです。そして、順番にですね、「危険な区域のところ」とか、そういうふうにしていって、ご本人の同意とか、家族と同居されているかどうかとか、それを細かく見ていってですね、このような形で絞り込んでおります。それは随時、追加をするということで進めているということでありますので、私ども「もう少し広げたほうがいいのではないか」という議論はあろうかと思います、それはそれとしまして。それは大いに今回の報道もあったことですので、研究はもちろんいたしますけれども、丁寧に対応して、そういうことになっているということもぜひご理解を賜りたい、こう思います。

記者
分かりました、ありがとうございます。

記者
では各社さん、よろしいでしょうか。

記者
明日ですね、参議院選挙が公示されるのですけれども、市長は特定の候補者であるとか、特定の政党を支援するとか、そういったようなお考えは、今のところおありでしょうか。

市長
いよいよスタートする公示ですかね、公示が来るわけですが、案内もいただいておりますが、祝電対応にさせていただきたいと思っています。それは、ちょっと公務がですね、ずっと入っているからでございます。公務を置いて、ちょっとその政務へ行くというのもどうかと思いまして。公示に入りますとですね、これまでもよほどのことがない限り、演説会に行って、ご演説するということは、ほとんどなかったようには記憶しているのですけれども、例えば比例区というと、たくさんの候補者がおりますし、もうみんな、それぞれいろんなご縁があってですね、一生懸命、北九州市のために特別、頑張っていただいている方も、もちろんその中にいらっしゃるわけですが、なかなかそれを首長の立場で加勢をするというのは難しいし、選挙区につきましては、与党4会派に今なっております、市議会の候補者の場合。与党4会派の方が、一生懸命やっていらっしゃるのは4人の候補者、そういうこともありますので、その方々には市議会との友好関係を考えまして、ぜひ頑張ってほしいと思いますが、それは祝電対応で、とりあえず公示の日は対応させていただきます。

記者
公示日以降も。

市長
そうですね、今のところ特段、要請はないわけです。

記者
要請があった場合。

市長
その時点で考えますけれども、しかし、今言った事情からしましてですね、なかなか自由闊達に動くというわけにもまいらないように思います。言うなれば「保守中道」、昔の言葉で言うと「自公民」という言葉がありますが、今は与党4会派になりましたけど、この体制をつくるために自分は12年かかりました。この体制というのは自分としても、市政を安定的に発展させるためには大事にしたいというふうに常々、思っておりますので、そういう観点からも考えていきたいと思います。

記者
では、よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。