令和元年(2019年)5月8日市長記者会見
【発表案件なし】

市長
5月から、クールビズでございますので、このスタイルになりました。よろしくお願いします。特に発表案件はございませんので、早速、ご質問を承りたいと思います。

記者
各社さん、何かありましたらお願いします。

記者
すみません、これまで最大10連休の連休が続いていたと思うのですけれども、観光スポットとかも多くて、普段から観光に力を入れている北九州市として、何か大きなトラブルとかがあったのかというのを把握されていたら教えてください。

市長
特段、市長のほうに、報告事案として「トラブルが発生した」ということはありません。

記者
やはりこの10連休は、たくさんの方が訪れたのでしょうか、北九州市のほうにも。

市長
はい、私も地域の行事に2日、出席しておりますが、その中の1つに、門司港レトロ地域におきまして、武者行列の出陣式に出たり、そういうこともありました。門司港レトロも大変賑わっておりましたし、そして、多くの方に聞きましたら、外国人のお客さま方も結構いらっしゃって、それぞれの観光地にですね。それから、やはり「少年少女合唱団」の定期演奏会であるとか、その文化芸術関係でもですね、さまざまな地域の行事が開催されていましたが、どこも大変盛況であったと、こう聞いております。

記者
今、観光も含めて結構、今はその市の部局のPRに力を入れられていると感じるのですけれども、ちょっと前にはなるのですけれども、市長自らもその自治会とか町内会のPR動画に出演されていたりとかして、PRに努められているなって思ったのですけれども、ちょっと改めて、出演してみての感想だったりとか、動画を使って北九州市をPRしようっていう動きについて、どのように効果等も受け止められているかっていうのをお聞かせ願います。

市長
若い世代の方々と、まちづくりについて懇談をしたりいたしますと、スマホの世界、そして、動画というものを通じて、TwitterやFacebookや、さまざまなそのツールを使って発信をするという世界に、ずいぶんたくさんの人が浸っているなというように感じます。従いまして、行政からの発信についても、これまではどちらかと言うと手堅く、正確な情報を適宜、発信をするということに腐心をしておりましたけれども、できるだけ動画をご覧いただくためには、楽しい趣向も念頭に置いてですね、お堅い役所の制作でありますけれども、努めて、そういう市民の方々に溶け込むような発信に心がけようということで、いろいろと各部署、努力をしております。そういう中で、自治会の加入率が下がると、子どもや高齢者の見守り、防災などで支障が出てまいりますので、全国的に自治会の加入率が下がる中でですね、「自治会のよさをもう一度、PRしよう」ということで、チラシをつくったり、いろんなことをやってきたわけでありますが、「動画でやってみたい」という話が担当部署からまいりまして、他にそういう役者的な人がいると思ったのですけれども、自分も声をかけていただいたので。やっぱりドキドキしますね、こういう慣れない、俳優さんっていうのは本当にすごいなと思いました。そういう中で、どれだけのアピールになったか分かりませんけれども、一緒になってですね、そういう動画の中で何かを演じて、少しでも多くの方にアピールしようということで、最初の取組であります。だんだん慣れてまいりますと、「次の出演依頼はいつかな」と思ったり、もうそういうことを感じるようになりました。

記者
PRについての質問は以上なのですけれども、ちょっとここからは内容が変わって、一部報道でもあったように、非常勤職員の方の労災請求をめぐる訴訟で、ご遺族が控訴されたというような報道があったと思うのですが、北九州市としては、その動きをどのように受け止められていますでしょうか。

市長
まずは、この訴訟を契機といたしまして、市役所としてですね、働いている人の環境をもう一度、見直そう。そして、パワハラ・セクハラ・マタハラといったテーマについては、市役所に限らず、全国的に大変注目をされているテーマでもありますし、私どもとして、今後は、過去に遡ってそれを訴えになれば、もちろん担当部署が聞きますし、そこには「常勤職員も非常勤（職員）もない」と。「一緒に働いている人は、同じように対応する」というふうに制度を変更いたしまして、今日に至っております。そういう中で、先方にもですね、改めて専門家による認定、するかどうかは別にしまして、しっかりと精査をして、審査をさせていただく準備があるということは、すでに法定代理人を通じてお話をしておりますけれども、そういう中にありまして、一審の判決が承服できないということで、控訴をされるということだと思いますので、それはそれとして、厳粛に受け止めたいと思います。ただ、控訴状についてはですね、まだ手もとに届いておりませんので、具体的なコメントは、まだ控えさせていただきたいと思っております。

記者
分かりました、ありがとうございます。弊社からは以上です。

記者
すみません、先ほど話に出た自治会についてなのですけども、加入率が低下していることの課題・問題点っていうのは、どのように把握されてらっしゃるのですか。

市長
確かに都心部において、マンションなどがアパートの中に入居をされる場合にですね、自治会に入ろうにも、そもそも、そういう集合住宅に、そういう組織というものがないという場合も結構あるというふうに聞いております。そこで、不動産関係の方にはですね、住民のニーズに沿って、ぜひそういうものについてもですね、関心を持っていただいて、できる限り、そういうのができるような配慮をお願いしたりしてきているわけでありますが、現実に世の中を見ると、特に大都市ほどですね、顕著に加入率が下がっております。やはり集合住宅の問題もあるかもしれませんけれども、やはり町内会費を出して、そして、居住している地域でですね、防災・防犯、あるいは高齢者、子どもの見守りといった、地域のコミュニティを大事にしていくことが、ひいては自分自身の、自分の家族の生活にもいい影響になってくるということをご理解いただいた方は3分の2以上、北九州市でも7割ぐらいの方は、やっぱり今でもそう思っていただいていますが、やはり地域コミュニティというものがどんどん弱くなってくるわけです。「入って、何のメリットがあるのか」という声を時々、耳にすることがあります。しかし、私どもお答えしているのですけれども、何か犯罪があった場合にですね、110番をすれば警察は来てくれますが、泥棒とか、そういうのが入らないようにするためには、やっぱり「地域全体で安全なまちをつくろう」という、その目と言いますか、「みんなで気を付ける」という、そういうことがですね、防犯に非常に役立っているのではないですかと。従いまして、「何かあったら、何か公的機関を呼ぶ」ということで、対応できない場合も多いし、特に防災なんかもそうであります。高齢者の徘徊であるとか、子どもの見守りとかを考えますと、やっぱりこの共助の世界というものが、やっぱり大事ではないですかと。もちろん私ども、公助としてできる限りのことは、今後とも続けねばなりませんが、「ぜひご理解をいただいて」というふうに申し上げているのですが、やっぱりその実利と言うのでしょうか、わずかなお金でもですね、それを出すことによって、どういうメリットがあるのかというのが見えないと、実感できないのだという声がやっぱり多いように思います。地道にお話しをしていくしかないなと思います。これは、政令市の市長会などでも集まりますと、「また去年に比べて下がった」という、そういう悩みというのは、みんなが異口同音に口にする、現在の重要なテーマであります。

記者
今、お話にもあった「わずかなお金でもメリットを実感できない」っていう部分はもちろんあろうかと思うのですけども、一方で、町内会費を徴収されたあとの、その町内会費、公となったお金の扱いについて、やはりネットの世界等でも、その一部の役員が飲み食いに使っているんじゃないかとか、役員の旅行に使っているんじゃないかとか、そこの、徴収されたあとの、その使われ方についての透明性っていうのは、町内会費については担保されてないというのも、加入率低下の要因として挙げられるのかなと思うのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

市長
そういう点についての疑問なり、ご不満、ご意見というのを自分は、直接は耳にすることはないわけですが、それはずっと昔からある町内会の共助の制度ですので、特段、昔から、そして、現代に至るまでですね、そのような面での気持ちというのが、腑に落ちない点がですね、町内会に入ることをためらわせているとは、あまり感じません。むしろですね、町内会に入ると役が回ってくると。それは、どのご家庭でも経験することなのですが、結構、出事もありましてですね、もうみんなが、その役が大変ですので、みんな順番にするのですね。それが、その町内会費を払うだけでいいのであればね、考えると言う人は意外と多いのですね。従いまして、その町内会の役員のあり方についてもですね、ご家庭、あるいは仕事によっては、ご都合によってはちょっと難しいという面も配慮できないかとかですね、そういう議論はしているというふうに聞いていますが、今おっしゃったような点については、直接はありません。ただ、それはそれとしてですね、やはりたくさんの住民が関わる案件でありますので、その運営自体のディスクロージャーって言うのでしょうか、説明ということは大変大事なことではないかと思います。それは持ち帰って、ちょっと工夫してみたいと思います。

記者
この町内会費、自分たちのお金を徴収するというだけではなくて、ごみ集積場等の管理において、行政からも委託費という形で、かなりのお金が出ているかと思うのですけども、それも含めた、その町内会費の予算管理というか、会計の透明性っていうのは、やはり「昔から、そうしてきたから」という、その今までの習わしだけでやっていけるような時代でも、もうなくなっているのかなとも思うのですけども、一方で各自治体単位、小学校区単位には、公民館以外のその集会所のようなものが北九州市の場合、確か2つか3つ、予算系統が違って存在するかと思うのですが、公共施設マネジメントの観点から、それらを削減していかないと、すでに持たなくなっている時代に来ているというところからして、その各自治会単位の、その公共施設というか、集会所的機能を持ったものを集約・削減していくお考えというのは、どのように今、お考えなのでしょう。

市長
着任して12年になりますが、ご意見として承るのは「ずいぶん古くなったけれども、思い出のいっぱい詰まった、そういうコミュニティのいろんな行事で参加をしたこともあって、ぜひこれを存続してもらいたい」と。市民センターに集約をするという過程においても、ずいぶん出た意見でありますが、今になりましてもですね、公民館を統廃合するということは、これは、地域住民にとっては結構、大きな話題になってしまうところがあると思います。それはそれとしまして、全てのものを集約は、いきなりは無理かもしれませんが、時間はかかってもですね、やっぱり「市民センターを拠点にして、地域のコミュニティの向上を図る」というふうに、まち全体が舵を切っているわけですから。時間はかかるでしょう、非常に愛着があります。ずっとその公民館は、みんなで寄付したりしてつくっている場合が多いですから、思い出も深いのですね。ですから、やっぱり時間はかかると思いますけれども、全てを存続させるということは、やはり無理なので、そうした公共施設のマネジメントについても、ご理解いただけるような努力はしていきたいと思います。今のところは、「残してくれ。何とか手を入れて、もっと使えるようにしてくれ」という声が大変多いです。

記者
分かりました。

記者
市長、金曜日からベトナムに出張だと思いますけど、土曜日は工業団地関係の締結が向こうであるというようにお聞きしていて、改めてその出張の狙い等をお話しいただいてもいいですか。

市長
ベトナムとは、1期目着任の時から、当時、外交の専門家の間で「チャイナプラスワン」と。東南アジアの新興国からどんどん力を付けてくるので、「中国は非常に大事な国ではあるけれども、もう少し広げてはどうか」という、外交専門家の中でも、そういう意見が出ていた時代であります。そういう中にありまして、北九州、特に港湾で、港湾航空の関係でですね、東南アジアの各有名な港とはつながっておりましたし、また「環境をビジネスにしていこう」ということで、東南アジアは全般的に、そのニーズが非常に強いと。「単なる国際貢献から、多少なりともビジネスにしないと長続きしないね」という、そういう問題意識もありまして、その中で探しまして、タイのバンコクは福岡県と友好都市関係にあります。ベトナムについてですね、北九州のゆかりのある方が、いろんな工業団地の役員をされているご縁もありまして、ハイフォンという街を訪問しました。そう簡単に姉妹都市にはなれなかったのですね、向こうは仁川と姉妹都市でありまして、北九州は政令市の中で人口とか、そういう規模からしてですね、「果たして、3番目の大都市、ハイフォンの相手か」っていう議論はあったと聞いておりますが、「仁川と姉妹都市の北九州、ここと連携できると、トライアングルになる」という、そうしたお薦めの言葉がベトナム共産党の中にも浮上したということですが、めでたく姉妹都市へと進みました。今はどこの都市も、昔ながら「姉妹都市と連携」と言いましても、市民・各界で交流するということは、なかなか簡単なことではありません。そうした意味では、目的を定めて、パートナーシップ協定を結ぶというのが当時、だんだん政令市でも増え始めておりました。姉妹都市になるには、それなりの準備期間と言いますか、交流の厚みが必要です。従いまして、パートナーシップの協定を、「フレンドシップコーポレーションアグリーメント」だと思いますが、その協定を結んで数年間、交流いたしまして、特に水道におけるですね、北九州の技術供与を期待されているということも、しっかりと確認をできましたし、そうした意味で、ハイフォンに姉妹都市の申し込みをして、実現したという経緯であります。それが5周年になりますので、なかなか私も市役所幹部も、ベトナムまで出張するというのは、簡単なことではありませんけれども、大きな節目であります。また、向こうのほうからも時折、訪問団が北九州に来てくれていますので、今度は私が行って、工業団地に行って。日本語のですね、学習熱が高くなってきて、高校とかですね、そういうところに行っても、日本語を喋る教室っていうのは結構あるのだそうでありまして、「ルックイースト」と言いますか、「日本を学ぼうじゃないか」という大変ありがたい、そうした若い世代の気持ちも、だんだん高まってきているやに聞いておりますので、ベトナムの学校に行ってですね、日本語図書を贈ったりですね、調印したりしまして、技術をしっかり学ぶ。あるいは、高度な人材として日本を選ぶ時にですね、「北九州にお越しをいただけないか」という、そんな期待感も込めて、交流をしてまいるところでございます。また、文化交流で、藤間流の舞踊団が公演をしてくれると、そういうことがあります。日本語センターにも、ハノイへ訪問いたしまして、今はベトナムからの、日本に働きに来る方がどんどん増えているということであります。ベトナム・ミャンマー・ネパールというところが大変多い、ベトナムは今後とも増えると。非常に勤勉でですね、頑張るということであります。企業の皆さん方の期待感も強いということでありますので、そこら辺の若い世代が集まっている場所にも赴きましてですね、北九州をPRして、「ぜひ、高度人材として日本を選ぶ時には、北九州を選んでほしい」と、こういうことにつなげたい。これが、姉妹都市の主な1つの大きな目標であります。

市長
そうですね、働くということに加えて、留学というのも大変、私どもが関心を持っているところであります。今、水道技術で言いますと、U-BCFという技術を、非常にローコストでできる、水をおいしくする技術、これは北九州の開発した、超一流の技術だと思っておりますが、それを今、ハイフォンで、向こうのほうから、30億円（正しくは20億円）でしたか、発注があって、それを北九州の水ビジネス関係が受注をしたという、画期的な出来事がありました。そこを視察するということももちろんありますが、実はホーチミンでありますとか、ベトナムでは6都市のですね、上水道をですね、水をおいしくする技術を移転する可能性について、今、調査研究を続けております。ホーチミンからは、副市長をはじめ一行が、ミッションで北九州にお越しいただいていますが、大阪とは、ゆかりは深いのだけれども、水の技術に関しては、北九州に非常に関心があるということで、「ぜひまたパイプを」、このような、こういう話もあるわけです。ハノイのほうにも関心を持っておりますのは（ハノイは市としての取組はなく、民間事業者において調査を実施している）、ベトナム全土に対して、そういう水道技術の移転について、いろいろと入ってやっておりますので、パイプを持っておきたいということもあります。

記者
すみません、工藤会の事務所関連なのですけれども、先日からずっと「期限を設けずに進めていくというスタンス」ということを伺っておりますけれども、一応、本予算のあるその6月議会っていうのが間近に控えている中で、ここで何か予算措置を取られる考え方があるのか、あるいは「期限を設けず」というところですので、先方とのお話の中で、補正等々で今後対応していくのかなど、何かその大きな方針みたいなものがありましたらば、1つ関連でお教えください。

市長
期限を切らず、警察・行政一体となって、相手方と折衝を続けております。被害者の補償に充てたいのだという、向こうの説明があったところでありますが、それでは、その趣旨に沿って、具体的にどういう方法で、この売却したあとですね、被害者補償に充てるのか、具体的な基準・方針というものを示してもらいたい、このように問い直しをこちらからしております。その答えを待っている段階、つまり、ボールは再び相手側にあるというのが私どもの認識であります。これについては、これまで警察と一体になって、この問題をどのようにして超えていくかということについては、十分に意思疎通を図ってやっておりますので、今後どのような状況になりましてもですね、警察と合意をした方針に沿ってですね、しっかりと機動的に対応したいという気持ちであります。今のところは、まだ相手のほうにボールがあるというふうに、答えを待っておりますので、具体的にすぐ売り出すということではありません。

記者
ありがとうございます。あともう1つ、別件なのですけれども、一応、今日午後ですね、北九州市議会の海外視察の、住民訴訟の第1回が開かれるということになっていまして、一応、住民訴訟という仕組み上、市長がこういうふうになっている形ではあるのですけれども、控訴（正しくは提訴）の時には「ちょっと訴状が」ということだったのですけれども、実際は担当セクションのご対応かもしれないのですけれども、ご所感と言いますか、どのように指導されていくということがあれば教えてください。

市長
訴訟の提起につきましては、厳粛に受け止めたいと思います。そこで、関係者の皆さんともよく協議をしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

記者
ありがとうございます。

記者
もう1点だけ。全然、話は変わるのですけれど、洋上風力の関係なのですけれども、響灘に着床式の洋上風力を設置する（九電）みらいエナジーさん（正しくはひびきウインドエナジー）の主要な株主というか、出資者である九電の子会社が、4月末にドイツの会社と「具体的な共同検討を始めていきます」みたいな発表がありまして、4月にあったのですけれども、SEP船の導入等、動きが少しずつは出てきていると思うのですけども、当事者は企業体になるとは思うのですけどれも、作業状況でも。沿岸部の基地の開発の見通しですとか、今後の建設の見通し、今の現状を、どのような形になっているのか教えていただいてもいいですか。

市長
行政としても、これは約8年ぐらい研究調査を続けてきたテーマであります。そして、ヨーロッパを中心に、洋上風力の流れというものが非常に強まってきている過程を見ながら、日本で初めてファームをつくることを大方針に提起いたしまして、幸い、議会、そして、経済界の多くの方々にも賛同をいただきまして、着々とその準備を、行政としても進めているところです。その過程にありまして、SEP船という、特殊なこの船がないとですね、沖合に出て、そこに柱を打ち込んで、風力をつくるということができません。その意味では、このSEP船の寄港地がどこになるかということは大変大きいテーマだったわけですが、幸い、北九州港に大きなSEP船が寄港するということで今日に、もうすでに至っております。1つの大きなステップを踏み出しております。その他、実際に洋上風力を、例えばヨーロッパの例なんかを見ますと、自然環境の問題でありますとか、地質の調査でありますとか、起こした電力をどういう送電網で通すかとか、いろんな課題があるわけでありますが、それも、それぞれの民間なり、私どもなり、分野で勉強を続けているところであります。具体的に、さらに踏み込んで「どういう展開か」ということなのですが、その前提として、この大変な、高度な先端技術というものが、これに関わるということです。それは世界的に見て、一社寡占ではないわけです。つまり、ライバル関係にある外国の事業者もいますね。そういう中にありまして、どのようにして、その高度な技術を活かして、アジアにおいて、こういうファームをつくっていくかについては、いろんな思いがあるのだろうと思います。従いまして、その辺は企業固有の情報ということになってしまうので、私どものほうからその辺が、どういう企業の皆さん方と、どういう段取りでですね、開発をより今後、具体的に進めるかについては、少しお話ししにくい面が出てまいります。突然のお尋ねでございましたので、今時点で、行政としてどこまで言えるかについては、少しお時間を貸していただきたいと思います。

記者
順調に進んでいるという理解でよろしいのでしょうか。

市長
はい、SEP船の寄港に続きまして、大変重いものをですね、海岸線近くの土地の上で作業をするわけです。従いまして、固い地盤のように見えてもですね、やはりきちんと地盤改良と言いますか、重いあの大きな風車をですね、作業をするだけの安定した地盤っていうものが必要になります。それには投資が必要になります、地盤改良には。そうした方向についてもですね、多くの方のご理解を得つつあります。ということで、一歩一歩であります。問題は、コストダウンという面におきまして、海外にもいろんな変化があります。その設置の仕方、方式ですね。今、少し海洋図を見ると、海が、流れがありますので、それを守るためにもですね、ちょっとガードのようなものをつくって、その中に打ち込むということ、そういう絵姿というのを写真なんかで見るわけでありますが、今の、最近の技術では直接、その柱を海底に打ち込むということも始まっています。そのほうが、コストが安くなるわけです。そういう、その高度な技術の先端部分に関わるところで、どういう提携なり、今後進んでいくのかというのが、影響が出てまいりますので、その辺がちょっと私どもとしては、お話ししにくいことでもあります。

記者
分かりました。

市長
また関係者の意見も聞いた上でですね、またお話、どういうふうにできるかについては直近のところ、改めてお時間をいただければ、用意をさせていただきます。

記者
では、何か他にございませんでしょうか。では、ないようなので、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。

市長
ありがとうございました。