平成31年(2019年)4月24日市長記者会見
【発表案件なし】

市長
今日が平成最後の定例会見となりますので、節目でありますので、平成を少し振り返って、所感を申し上げ、後ほどご質問を承りたいと思います。平成は、元年に「ベルリンの壁」が崩壊いたしました。そして、平成3年には「湾岸戦争」が開戦となり、（平成）7年には「地下鉄サリン事件」が起こり、（平成）13年、「アメリカ同時多発テロ」がありました。そして、平成20年は、世界経済を震撼させた「リーマンショック」が発生し、平成23年には「東日本大震災」など、私たちの認識を大きく変える出来事が、国内外でたくさんあったわけであります。とりわけ、リーマンショックに始まる世界的な経済不況でありますが、本市におきましても、有効求人倍率が急速に低下するなど、市民生活が、大変大きな影響がもたらされました。本市では、こういう状況を何とか打開しようとしまして、民間企業の協力を得ながら、次々と「緊急経済雇用対策」を打ち出したことを、鮮明に記憶をいたしております。また、東日本大震災は、私たちが持つ災害や安全・安心に対する意識を改めることとなります。今後も、決して忘れてはならない出来事となりました。振り返りますと、雲仙普賢岳の大火砕流や、阪神大震災、熊本地震、西日本豪雨など、自然災害が非常に多い時代でもありました。改めて、地球環境が相当に傷んでいるということを痛感する平成であります。改めて、災害で亡くなられた方々にご冥福を申し上げたいと思います。本市ではこの間、「（北九州市・）釜石デスク」、これは23年でありますが、それを開設しまして、10名を超えるスタッフを常駐して、復興・復旧にあたりました。今でも、東峰村や熊本県など、専門家を派遣して、復興のお手伝いをさせていただいております。また、避難者を受け入れる。また、このがれきを受け入れる。被災地復興の一助となるように、職員はもちろん、市のボランティアも一丸となって、この支援にあたってきたところであります。これからも起こるであろう、自然災害に対して、危機意識を高め、しっかりとした備えを行う必要があること、改めて認識しなければならないと思います。その他、市政におきましては、これは私の所感でありますが、平成10年に一般ごみの指定袋制、有料制の導入を始めております。これには、いろんな意見があるかもしれませんが、資源循環型社会をつくる。公害克服に続く、環境対応の第2ステージと言うべき大事なテーマに対して、世論の批判、一部の批判を恐れずに踏み切った、資源循環型社会へのチャレンジがあります、ごみ収集制度の見直しでありました。また平成18年に、これからの北九州の経済をアシストするであろう、北九州空港の開港がありました。また平成22年には、北九州市は「非核平和都市宣言」を行いまして、「（嘉代子桜・）親子桜」の各学校への植樹など、平和事業というものを、力を入れるようになっております。また平成22年、長年の課題でございました、治安の劇的な回復、この安全・安心にチャレンジをしてまいりました。（平成）22年に「暴力団排除条例」を施行しまして、そののち26年、工藤会の「壊滅作戦」がスタートをしたことであります。このように、さまざまなことがありましたけれども、明るい話としまして、市民の健康づくり、明るい都市のイメージを発信するために「北九州マラソン」を、交通安全の当局にもご理解をいただきまして、平成26年に開催をし、現在に至っております。また、若い女性がワクワクするような、そういったまちのイベントを考えていこうということで、「東京ガールズコレクション」をスタートいたしております。「明治日本の産業革命遺産」で、世界遺産に平成27年、登録をされました。また「小倉祇園太鼓」、この「小倉祇園祭」が、重要無形民俗文化財に今年、国から選ばれたところであります。「環境モデル都市・環境未来都市」の政府の募集に手を挙げまして、いずれも日本の代表的なモデル都市として選定をされて、市民一丸となって取り組んでおります。その結果、G7の「北九州エネルギー大臣会合」ということで、初めて本格的な国際イベントを成功させることができました、28年であります。その年には「ワンヘルス」という、これまた、この医学の世界におきましても非常に大きな、世界的なイベントを成功させることができました。この間、OECDからは、グリーン成長のモデル都市に、世界の4つの中で本市が選ばれ、その北九州レポートが世界に配信されたところでありますが、平成30年には「SDGs」という国際的な、大きな目標について、「SDGs推進に向けた世界のモデル都市」に選んでいただきまして、今、分析調査活動が行われ、いずれ近い将来に、新たな北九州のレポートが世界に配信されると思います。また、「東アジア文化都市」に選ばれました。こうしたことは、今まさに世界が文化の創造都市、あるいはSDGsに向かって、大きく歩み出そうとしている時でございますので、世界的な、重要なテーマについて、北九州市が頑張ってですね、内外に発信をできる、そういうチャンスも今、手にしているところであります。このように多くの、印象深い、明るい出来事もあったわけであります。全てを挙げたわけではありませんが、平成の間に始めた取組が現在、本市の将来にとって、明るい材料となっております。これからも大事にして、本市の発展につなげていきたい、このように感じております。5月から、令和の時代が始まります。令和という言葉には、「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ。」という意味が込められているということであります。文化は人を豊かにします、まちを元気にいたします。本市としましても、文化芸術の力で創造的なまちづくりを推進する「創造都市北九州」の実現に向けて、官民挙げて努力を始めているところです。本市の方向性とも非常に関連した新元号のもとで、「東アジア文化都市2020」をはじめ、文化でまちを盛り上げていきたいという気持ちを、改めて強く持ちました。希望に満ち溢れる新しい時代に向かい、市民の皆さまとともに、歩みを進めていきたいと考えております。
それでは、ご質問を承ります。

記者
よろしくお願いします。すみません、今、お話をいただきましたけど、もう一度、今の時点での新元号、平成が終わって新元号というところでのご所感を、今の時点でいただけますでしょうか。

市長
首相をはじめ、政府、あるいは学識経験者の、いろんな令和に関するコメントを聞いておりまして、実に印象深い、素晴らしい元号のもとで、スタートを切るのだなというふうに感じております。発表がある直前に自分が予測したのはですね、「栄和」という言葉だったのです。「えい」というのは、「栄える」と言います。「繁栄と平和」という、そんなイメージを持っていたのですが、それも発表の直前にもう一度、念のために調べてみると、中世に一度、使ったことがあるというようなことでした。この「令和」という言葉になりました。そういった意味では、国民の皆さんと一緒にですね、これから、この「令和」という元号も大事にしていきたいと、このように思っております。5月1日には記帳をするということも、今、イベントを予定しておりますけれども、また文化の公共施設をですね、5月1日に無料開放できるものはすると、そういうことも併せて考えましてですね、「令和」という元号を、市民の皆さんとご一緒に祝いたいと、このように思っております。

記者
この件で各社さん、ご質問ありますでしょうか。では、自由質問にさせていただきます。先般、市議会の自民党の議員のほうで「新派閥」という動きがありましたけれども、これに関して、市役所側の反応等があれば、市長からありますでしょうか。

市長
与党3会派の皆さん方と政策協定を結んで、この4期目の市長に当選をさせていただきました。反対をしている勢力も含めて、民意を代表する議会でございますので、真摯に各議員のお声には、耳を傾けることは当然でありますけれども、その中にありまして、力強くその公約に掲げたことを実行していくためには、与党3会派の皆さん方のご理解・ご協力というものが大事だと率直に感じております。その中で最大の会派が、自由民主党会派でございましたので、今回の事態につきましては、議会のことでありますし、それぞれの議員のご判断でございますので、私の立場からあえてコメントすることは控えさせていただきます。いずれにせよ、これから与党3会派の皆さんと一緒に、公約の実行に向けて頑張っていこうという、そして、最初の予算を議会に提出するための準備を進めている時に今回の報道があったわけでありますけれども、当面は事態の推移を見守らせていただきたいと思っております。今回の事態によって、これまでの、市長をはじめとして、市政運営に関するですね、認識が大きく変わるということはないだろうと察しておりますけれども、いずれにしても、事態の推移を見守らせていただきたいと思っております。

記者
ありがとうございました。この件で他にありますでしょうか。

記者
すみません。自民党と公明党が、会派人数的には同数で並ぶ形になって、片山さんのところが、ハートフル（北九州）の次に来る形になると思うのですけども、市長は議会の時に、挨拶回りを各会派にされると思うのですが、どういう順序で回られるということになるのでしょうか。

市長
これまで各会派、それぞれ最大会派順に回っていたと思いますが、時にはその会派のいろんな事情があって、お客さまがいらっしゃっている、その場合は順序を入れ替えるということもありまして、絶対に数の大きい順に回っているということではないわけなのですが、基本的にはそうした会派順に回っていくことになるのではないかと思います。この件に関しては伝統と言いますか、今までの先例もございまして、私のほうから、議会が終わりまして「このように回りたい」とか、何か希望を述べたり、指示をしたことはないわけです。ただ国会議員時代に、首相は予算成立後、各会派のところを回って来られますので、同じように、事務方のほうで準備した方向で回っているということですので、特段、変化するということは聞いておりません。

記者
数の順で行くと、自民と公明は一緒になってしまうと思うのですけども、そこはどう。同じく与党3会派の中でどうですか、どっちを先にされるかは。

市長
そうですね、議会の締めの、お礼のご挨拶回りのそうした順については、今まで協議をしたこともないし、自分から希望や、何か指示をしたということもございませんので、まずは、事務方がどう考えるかというのを待ちますけれども、基本的には、やはり議長会派というのはですね、大変、行政にとっては、重いことではないかなとは思いますけれども。

記者
分かりました。

記者
すみません、市長が出馬するにあたって、その前に与党3会派と政策協定を結ばれたと思うのですけど、その点に関して確認なのですけど、自民党が分離する形になりそうなのですけど、それはもう、そのまま活きているというか、継続していく方向というところでよろしいですか、どちらの場合になるにしても。

市長
今回、こうした流れになったということについては、私も当事者の皆さんからお話を聞いたわけでもないし、これは議員それぞれのご判断ですので、自分からコメントすることはないわけですが、基本的には市政の重要な目標、例えば公約で掲げる、あるいは政策協定で確認をして。そういうことについて、意見の衝突があったとかですね、変更もあり得るとか、そういう状況の中で、今回の事態になったとは聞いておりません。そういった意味では、今後、北九州市政をどう進めていくかということについて、会派の皆さん、議員各位と方針を確認したことについては維持されていくと、このように自分としては思っております。

記者
そしたら、その新しくできた会派の方々と、もう1回ちょっと同じようにその協定を結び直すということも別段、ないということですか。

市長
あれは、市長選挙を迎えるにあたってですね、選挙の公約を打ち出すと。その前にですね、会派の方々と政策の議論をしてですね、確認した上で、ご支援をいただくという中で確認した政策でございます。折に触れまして、議会の関係者と重要な政策、あるいは事業についてですね、いろんなレベルでご相談はしているものであります。それは、多くは事務方のほうが議会に呼ばれて、いろいろと質問を受けるとかですね、「事情をいろいろと調べるから、協力してほしい」とか、そういう形で多くの場合、行われますけれども、私自身に関わることでも、重要なことについては折に触れて、会派の幹部の方々とは、意見交換はさせていただいております。従いまして、今後ですね、報道されているような方向になっていくとするならば、どこかでですね、また今後の市政についてご協力を、こちらも要請をしたいと思いますし、また先方のほうにも何かご意見があるかもしれませんので、それは別に特定の会派とだけではなくですね、与党会派としてご理解・ご協力をいただいている方々とは折に触れ、やっておりますので、そういう中でまたご相談させていただければと思っています。

記者
ありがとうございます。

記者
他に、各社さんあれば。

記者
ちょっとすみません、ちょっと別件なのですけれども、5月7日で「中村荘」の火災からですね、丸2年が経つということで、改めてちょっと、今現在の市長の所感とですね、この2年間はどういうことをやってきたのかというのを、改めてお答えいただきたいのですけど。「中村荘」です、の火災です。

市長
火災、2年間。全国で報道をされたですね、事案であります。あれだけの方が亡くなられるわけですから、行政にとりましても痛恨の極みでありますが、同時にその一連の出来事、また行政の対応というものは全国に報道をされましたし、またその後、どのようにして再発を防ぐかということについても当然ですね、厳しい目線が向けられていると。このように私ども、率直に感じながらですね、このやれることを、この再発を防ぐためにですね、あの火災を教訓に、いろんな出来事について考え、実行してきたところであります。具体的にどういうことをやったのかっていうのは、もう皆さまがご案内のとおりでありますけれども、あの大火災を教訓にして、私どもが再発を防ぐために何ができるかということについて考え、実行していることを着実に今後とも続けていきたいと思っております。

記者
ありがとうございます。あとすみません、自治会の関係なのですが、最近、PR動画を新たにつくられましてですね、市長も出演されていると思いますけれども、簡単に出演した感想とですね、あとやっぱり、どうしてもなかなか自治会の加入率というのが上がらないという現実があるのですけれども、今後どういう努力をしていきたいかというのを改めてお聞かせください。

市長
政令市の市長会で集まった時に、必ずと言っていいほど話題になるのがですね、「自治会加入率の低下」という問題です。これは全国の大都市にとりまして、これは中小都市も同じかもしれませんが、とりわけ大都市につきましては共通の悩みであり、「何とかせねば」ということで話題になるわけでありますが、決定的なですね、打開策というものが、なかなかないというのが正直、現状であります。こうした問題に、行政として深い関心を持ちますのは、防犯、あるいは高齢者、子どもの見守り、環境美化。そうした、住民にとって非常に身近なテーマについて、自治会の存在というのは非常に大きな意義があると思っております。それだけにですね、加入率が下がるというのは、やはり住みやすい、このご近所の生活というものが、だんだん基盤が揺らいでいくということにつながっていきますので、「何とか推したい」というのは、私たちの思いであります。そこで、事務方のほうからですね、「PRビデオをつくろうということになったので、ぜひ出演を」と言われて、慣れないものでありますから、最初はどうかと思いましたが、とにかく自治会というのがいかに大事で、そして、「ぜひとも、もう一度、この意義というものを考えていただいて、お入りいただくように」という、祈るような気持ちでですね、おりましたので、それに出演をした次第でございます。「自治会に加入」という問題は、無理強いする世界ではないということです。あくまでも、1人1人の市民が考えてですね、自発的に、自由な意思でもって加入をする世界でありますので、私どもとしましては、今後ともですね、防犯・防災、環境、特に子ども、高齢者の見守りという観点から、行政はもちろん一生懸命やります。警察をはじめとして、関係機関も一生懸命やりますけれども、やはりこの自助・共助の世界というものがないとですね、なかなか思うようには回らないということであります。それを繰り返し、いろんな機会に訴えていくしかないと、こう思っています。

記者
ありがとうございます。

記者
他、ございますでしょうか。

記者
よろしいですか。すみません、今、北九州の課題をさまざま、これまでの課題等を言われたのですけれども、最初のテーマに戻りまして、これらを踏まえて、どういった令和を、北九州市をどういったまちにしていきたいですか。

市長
「課題先進都市」と言われるようにですね、高齢化が速いスピードで進んでいるとか、若者の人口流出が続いているとか、少子化、人口減の問題。いろんな課題はあるわけでありますけれども、このまちの魅力というか、よさというものも、同時にまた最近は報道されているわけです。特に医食住、「い」というのは医療でありますが、実に住みやすい、いいところだということです。そして、お寿司は「食べログ」で日本一になるとかですね、あるいは、環境については、世界的なやっぱりモデル都市ではないかと多くの方が評価をしていただいております、非常にいいところもいっぱいあります。従いまして、若い世代だけではなく、もう一度、高齢者まで、大人の世代も含めてですね、このまちの魅力というものが、課題と同時に一方で、非常に住みやすいまちとして高く評価をされていると。それは、行政が一生懸命やってきたことは、一部はあるかもしれませんが、あくまでもやっぱり住民、住民の意思、市民の願い、そういう諸々の思いというものが政治家を動かし、行政を動かしてきたのだと思います。この一世紀にわたる、勤勉な北九州地区の市民というものがつくり上げて、その結果、非常に住みやすいまちになっている。このやっぱりよさ、魅力というものを、改めてみんなで再認識をするということです。とかく、自分のまちについて誇らしげに語ることをあんまり好まないという人が結構いるようでありますけれども、それでは新しい投資なり、あるいは観光なり、にぎわいというものは大きくなりません。そうした意味では、「シビックプライド」という言葉がありますが、このまちの魅力を、みんなで再認識をする。それがやはり、1つは文化ということだし、環境ということだし、医食住そろって住みやすい。一言で言うならば、SDGsの目標に一番、近いということじゃないかと思うのです。そうした共通の目標、市民共通の認識をしっかりと持ってですね、まちづくりに進めていきたいということです。

記者
ありがとうございます。

市長
そういう意味では、SDGsの目標と、この文化創造都市の目標はですね、非常に私たちの、市民が共通の目標、認識を持つという意味で大変、意義のあることだと自分は思います。

記者
他にございますか。

記者
昨日、工藤会の関係で、市民を狙った事件の関係で、被害者のほうから幹部に対する損害賠償の判決が出されましたけれども、（総）本部事務所の関係とつながっているところがあると思うのですが、市長は前回から「ボールは向こうにある」というような趣旨で、どういう形で、その売却が進んでいった場合、それが向こうの利益にならないかというようなことを担保していく必要性についてお話しされていたかと思うのですけれども、改めてその進捗なり、今の動きについて、お話しできる範囲でお願いします。

市長
本部事務所の撤去は、安全・安心なまちをつくる上で、極めて重要な私たちの目標であります。相手方と担当者同士で、実務的なやり取りは何度も行っておりますが、正式には今年に入って3回、相手と接触、交渉をしております。今後のスケジュールは、決まっているわけではありません。現地調査をしておりますので、その結果、あるいは、総本部事務所の売買代金が被害者賠償に充てられると、こういうお話もあるようですが、その確認をする方法、これなどを踏まえてですね、検討を進めております、相手側の代理人との交渉は続いております。ボールは引き続き、向こうのほうにあるというふうに考えております。これまで、土地の評価額などを把握するために、現地調査を2月に行い、3月に不動産鑑定士から調査結果をいただいております。その結果につきましては、現在、相手側の代理人とですね、具体的な交渉に入っていきますので、公表は差し控えたいのであります。ここでは、総本部事務所の土地の評価額と解体費用の概算が出ております。「現地調査の結果、それに対するコメントはどうか」ということも聞かれますけれども、これも相手側代理人との具体的交渉に入ってまいりますので、差し控えさせていただきます。さて、重要なポイントであります。売買した代金が、相手側によると「被害者の賠償に充てたい」ということのようでありますけども、それをどうやって確認するのかと。「賠償のスキームというものが重要である」というふうに、相手側に伝えてありますが、この点について、相手側の代理人から提示を受けておりますが、「調整中」でありますので、公表は差し控えさせていただきます。期限は、一番最初に、この問題についての対応に関して申し上げておりますが、期限は設けておりません。あらゆる選択肢を慎重に検討している、そして、繰り返しますが、ボールは向こうにあると、このように考えております。

記者
他にございますでしょうか。

記者
すみません、今のお話なのですけれども「スキームは、向こうから提示は受けているのだけれども、公表は差し控える」ということで、少なくとも市としては、そのスキームに対して、理解、あるいは、納得はできていないということでよろしいのでしょうか。

市長
「調整中」と先ほど、お答えはさせていただきました。

記者
つまり、まだ成立は、成立というか、お互いに合意はできていないという理解でよろしいですか。

市長
そうです。

記者
すみません、おおよそのところでのザクッとした、順調に行ってはいるのですか、市長のお考え、市のお考えの中では。予定どおりなのか、そうじゃないのか、公表ができない点は多いと思うのですけど、どういう手応えというか、感じが。

市長
実際、相手側とのですね、折衝を行っているのは、市のプロジェクトチームがありますね、梅本副市長さんが長です。そこで県警とも、県の暴追センターとも緊密に連携を取って、共同作業をしているということであります。私のほうには随時、報告があるわけであります。これについては、一番最初の段階から申し上げておりますように、安全・安心なまちをつくる上において、暴力追放、暴力団排除という具体的な目標について最大級のですね、当面の戦略目標であると。そのことをみんな、チームは共有しておりまして、「期限を設けないで、慎重にあらゆる選択肢を検討する」ということで、今日に至っております。そういう意味では、慎重に、着実に前進をしてきているように、自分は感じています。要は、相手側の代理人を通じて言っておりますけれども、「被害者の賠償に充てるためです」と言っておりますけれども、その具体的なスキームを、しっかりと明示をすることは向こう側に、対応すべき状況であるということです。それが、いつ、どのような形で出てくるかによっては、この今後のスケジュールというものも変化はあると思います。

記者
他、ございますか。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。