平成31年(2019年)4月4日市長記者会見
【発表案件なし】

市長
今日は発表案件がありませんので、早速、ご質問を承ります。

記者
最初に何点か、幹事社のほうからお尋ねします。
下北道路についてなのですけども、新年度予算から、国の直轄調査としての予算が計上されたことについての受け止めを改めて伺えますでしょうか。

市長
これは福岡県議会、北九州市議会で、圧倒的多数で、北九州の発展のためにもですね、重要な、必要な道路であるという認識で整備を促進するという趣旨の決議がなされているところであります。長年にわたりまして、ぜひこの本州と九州を結ぶ、もう1本の基端ルートの交通網を整備していただくように、これまで2県2市、経済界、議会と共にですね、要望を重ねてまいりまして、自分達も調査費用を出してですね、その必要性等について調査をして、ぜひ国としてもですね、この下北道路の様々な調査を行っていただくように、近年、強く要請をしてきたところであります。今回10分の10、国がですね、予算を出して、その下北道路のさまざまな調査を行うという方針を聞きまして、大きく前進をしたように感じております。大変、嬉しく思います。

記者
ありがとうございます。それに関してなのですけども、先日、塚田副大臣の忖度発言がありました。発言を取り消しましたけども、そのことについて、地元としての受け止めと、今後の下北道路への要望・報告を併せていただければと思います。

市長
発言の直後に、副大臣自ら「事実とは異なる」と訂正をして、謝罪、撤回をされた案件であります。また、投票日が目前に迫っていることもありますので、副大臣の今回の発言についての所感は差し控えさせていただきます。

記者
直接、市のほうへの連絡等はございましたでしょうか。

市長
ありません。

記者
市のほうから、あるいは、塚田さんのほうへの反論なり、苦情なりというようなことはありましたでしょうか。

市長
市、あるいは福岡県の立場は、これは山口（県）側も同じだと思いますけれども、議会で整備促進の決議をして、各界揃ってですね、国の調査を要請してきたことでありますので、ぜひ、国がその必要性を認めていると。だからこそ、直轄の調査が始まるというわけでありますので、その方針は明確になっているわけでありますから、今後しっかりと調査をしていただきたいと思いますし、本市としましても2県2市、経済界、議会各界の皆さんと力を合わせて、しっかりと国要望をこれからも取り組んでまいりたいと思っています。

記者
この選挙の微妙な時期に、ああいう発言があったということについてのご所感等があれば、伺えればと思うのですが。

市長
先程も申し上げましたように、こういう時期でありますので、いろいろと感ずるところは、それぞれの立場の方にとってはあると思いますけれども、私としましては、投票日が目前に迫っていることもありますので、所感はあえて申し上げないようにしたいと思います。

記者
ありがとうございます。この件について、ある方いらっしゃれば。

記者
その集会に、梅本副市長が出席されていましたけども、梅本副市長からどのような説明が、報告があったのでしょうか。

市長
詳しい、その集会の詳細については聞いていないところですが、来賓一同、ひな壇に上がって、それぞれの弁士のご挨拶を聞いていたということでありまして、特段、それぞれのお話の向き、内容については、詳しくは承知しておりません。

記者
では、市長は今回の発言をどこでお知りになったのですか。

市長
今回の件。

記者
塚田副大臣の発言と、一連の謝罪、撤回ということなのですけど、どのタイミングで、どういうふうにお知りになられたのですか。

市長
報道を通じてです。

記者
特にじゃあ、梅本副市長からはなかったということですか。

市長
1回目の報告の時には、全体の概要についてお話があったわけですが、この報道がありましてですね、もう一度、その時の状況についてお話を聞いております。

記者
まさに北九州市という、市長のお膝元での発言ということですけども、改めていかがでしょうか。

市長
何か一言、言いますと、それで所感の一端を申し上げたことになるので、差し控えさせていただきたいのですが、このテーマはですね、2県2市のみならず、それぞれの県議会、市議会も整備促進を決議した案件。つまり、市民の総意とまではいきませんでしたが、そういう地元の市民の皆さま方の熱い思いを受けて、各界、力を合わせて、要請をこれまで繰り返してきたテーマであります。それだけにですね、「事実とは異なる」ということで発言を撤回されたと。謝罪もされているということでありますので、今はあえて申し上げますまいと。

記者
ありがとうございます。この件、他にありますか。

記者
先ほどの件で、「地元の熱い思いを受けて」っていう意味で言うと、そういうもの、計画自体に対しての悪いイメージを持たれかねない。たぶん全国的に知らなかった人もいらっしゃると思うのですけど、その計画自体を否定されかねないようなことにもなりかねないのかなと思うのですけど、それについては、計画自体についてはどういうふうに思ってらっしゃいますか。

市長
報道を通じて多くの人が知ることに及んでおりますので、様々な波紋っていうか、影響はあり得るのかもしれませんが、今は投票日目前ということもありますので、あえてその点についても、自分の推測なり、見方なりは申し上げないところでありますが、改めて2県2市、経済界、議会、みんなで力を合わせて、この必要性・重要性を訴えてきた。ですから今後ともですね、政府に対してはもとよりでありますが、様々な場におきまして、これに対するご理解をよりいただけるような努力というものは続けたいと思っております。

記者
分かりました。

記者
関連で、国の直轄調査の予算のあとの市長のコメントの中では、これまでのその2年間の検討結果を踏まえて、国による調査に移行をされることになって、大変嬉しく思っているというような趣旨のコメントもあったのですけれども、当然その国の直轄調査は、その検討結果の提出があってですね、それを踏まえて判断しているという流れの一方で、今回、発言があったことで、それ以外の要素、国が必要性を認めているというのに対して、その必要性が、その総理なり副総理なりの、その忖度があったということに対して異議が生じている。地元からも調査をして、国も必要性を認めているという流れの異議が生じているということが一番問題じゃないかなというふうに思うのですけども、なかなかコメントは難しいと思いますけども、改めてお伺いします。そういう過程の検証の必要性みたいなものを感じられませんでしょうか。

市長
発言したご本人が「事実とは異なります」ということで、撤回をした上で謝罪をしているということが、まず関係の皆さま方にご理解をいただきたいと思います。

記者
今後、その調査を進めていく上で、今回の問題は、その検証の必要性なりというのはないでしょうか。

市長
何の検証でしょうか。国土交通省が政府首脳の意思を忖度して、今回、調査費を付けたのではないかという趣旨ですか。それはないと言っているわけですから、国土交通省の高官の立場にある人ですよね、副大臣ですから。「あれは事実ではなかった」と、「申し訳ない」ということで謝罪しているわけですから。

記者
分かりました。

記者
他、ございませんか。ではもう1点、知事選についてなのですけども、先週の会見でおっしゃられた、「知事選については、見守るというスタンスである」ということをおっしゃっていましたけども、その後、このスタンスでの変化、あるいは、どういった姿勢で臨みたいというものがあれば、お話しいただけますでしょうか。

市長
変化はありません。

記者
投開票日に、当日、どちらかの事務所なりに足を運ぶとかっていうことは考えてらっしゃいますか。

市長
時点で予定はございません。

記者
分かりました。知事選について、質問がある方がいらっしゃればお願いします。じゃあ最後にもう1点、工藤会の（総）本部事務所の件なのですけども、現地調査に入ってから間もなく2ヶ月というところで、土地の評価と建物の解体にかかる適正価格の算定、これが大体1月で、というような話だったと思うのですけども、その進捗のほうはどうなっていますでしょうか、進捗状況を。

市長
進捗状況ですか。この問題の解決については、特に「いついつまで」という期限を設けていない。しかし、県警察、県の暴力追放の機関と、知恵と力を合わせて、最善を尽くして、撤去に向けて頑張るという、そういう基本的なスタンスしか申し上げていないわけです。従って、その都度、チームをつくって作業を、折衝をしておりますので、そちらのほうからお知らせなり、コメントがある以上のことを私から申し上げるということまでに至っておりません。ただ、あの時、そのチームのほうから「売却したい、それは被害者の補償に充てたい」という趣旨のことが、先方サイドから報道機関にも流れているようなのでありますが、具体的なスキームっていうのはまだ示していないのですね、向こうは。従って、この問題の進捗を考えますと、向こうが「斯々然々の理由で云々」とは言うのですけれども、ならば、それを具体的にどのように考えているのかをですね、お示しいただかないと、我々としても判断ができないわけです。

記者
そのスキームを示すのは。

市長
そうです。趣旨と言いますか、そういう気持ちって言うのでしょうか、先方さんが「それを売却したあとに、こういうことに使いたい」という、そのイメージは分かる気がしますけれども、やはり具体的に、「その残余を使ってどうするのか」っていうことまでお示しいただかないといけないと考えております、チームのほうでは。

記者
その一環として、その「1ヶ月程度だ」と言っていた、その不動産鑑定士による、この土地の鑑定等っていうのは、まとまってきているのですかね。

市長
作業は着実に進めていると聞いています。

記者
何か具体的に、「いくらで」とかっていうころまでは来ていない。

市長
具体的なお話は、チームのほうからお知らせをします。

記者
分かりました。この件、他にある方いらっしゃれば。

記者
今「具体的なお話は、チームからお知らせします」ということなのですけども、今、現時点で、チームが何らかの形で調査結果について発表をしたりとかいうことは考えていらっしゃるのですか。

市長
私のほうには、そのような趣旨の報告はまだ来ておりません。

記者
目安的なものというのは。

市長
先程申し上げましたように、一般に分かりやすい表現をするならば、ボールが向こう側にあるのではないでしょうか。だから、きちんと方針を協議した上で、こちらにそのスキームを、お示しをいただくということが、前へ進める時の大事なハードルになると思います。それが、まだであります。従って、今の時点で、期日をはじめとして、具体的な話には、まだ私どもも言及ができないわけです。

記者
他にございますでしょうか。一応、幹事社からは以上なのですが、各社さん、他にございましたらお願いします。

記者
今回4月1日、確か市長、東京のほうに出張に行かれていたと思うのですけれども、今回の出張というのは何の目的で行かれたのかというのと、市長が選挙当選後ですね、「これからはトップセールスで頑張っていく」というふうに言われた中でですね、今のところ、もうそうやってされている中で、何かそういう動きっていうものがあるのかどうかというのをお伺いしたいのですけども。

市長
企業誘致、新たな投資につきましては、まだ報告する案件というのは手もとにありません。4月1日について言いますと、昼過ぎまで目いっぱい公務をこなしまして、あと社長の日程が取れた、東京本社の企業に挨拶に行っております。それぞれ事業所の拡大、あるいは新たな、本市に関わる重要な投資についての意見交換のためであります。

記者
分かりました。着々とトップセールスは進めているということなのですかね。

市長
時間はかかりますよね。ただ、ここに来て企業の誘致を進める時に、北九州よりも地価の安いところっていうのはあるわけですよ、全国には。その中で、北九州の優位性というのは、地盤が安定しているとか、その災害のリスクが低いと、こういうふうに言われてきたのですけれども、最近は首都圏でもですね、IT関係など、人材の安定的確保が大変にしんどくなってきていると言われています。従って、北九州に立地をすれば、この九州・山口一円の優秀な人材が安定的に採用できるという、できるかどうか。この点がですね、企業誘致の際、優位性をアピールする時の重要な要素になっていると考えております。ですから、100を超える工業高校・専門学校・大学との顔の見える関係づくりにこの間、全力で頑張っておりまして、私もそういったところの、主立ったところは回ってまいります。ですから、東京に行って、今まではいろんな、その北九州に関わるセールスポイントというものを列挙してアピールをしたものでありますが、何と言っても、「安全な都市」に、劇的に改善されているということが1つと、優秀な人材が安定的に確保できるところだと、この2点を中心にお話をしております。そして、洋上風力と24時間空港とロボットと環境ビジネスという、他の都市にはない強みを活かして、頑張ってビジネスチャンスを広げようとしている、そういったことを付け加えております。

記者
分かりました。では今、その社長の日程が取れた企業との挨拶とかっていうことでしたけども、「半年後とか1年後とかには、いい結果が見えそうな」とか、そんな感じの手応えって何かあるのですか。

市長
成果が出るように頑張っていきたいと思います。

記者
ありがとうございます。

記者
他、おありの方いらっしゃいますか。すみません、ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。