令和6年小倉北区春の火災予防運動連絡会

小倉北消防署長の相良です。

3月1日から「春の火災予防運動」がスタートします。

この運動は、火災が発生しやすい時季を迎えるにあたり、『火を消して　不安を消して　つなぐ未来』を統一防火標語とし、市民や事業所等の火災予防思想の普及と高揚を図り、住宅や事業所等における火災発生を予防し、高齢者や障害者等を中心とする死者の発生を減少させることや財産の損失を防ぐことを目的としています。

また、暖房器具等、火気を使用する機会も多いことと思います。火気の取り扱いは十分ご注意ください。

火災を防ぐためには行政の力だけではなく、市民の皆様お一人おひとりの防火意識と具体的な取組が大変重要になります。大切なご家族の命を守るためにも、この春の火災予防運動を契機に、今一度、ご自宅や職場の防火対策について見直しをお願いします。

令和4年8月に発生した旦過地区火災の出火原因は、「使用済みのてんぷら油に凝固剤を入れ、加熱したまま置いていたところ、てんぷら油が過度に熱せられ、出火したものと推定する」と公表されました（令和5年12月28日）

火災は、「自分が火災を起こすことはないだろう」といった油断や慢心から、発生します。

「こんろを使うときは、絶対にその場を離れない」ようにしましょう！

その他、北九州市公式HPやYouTubeもご覧ください。

4つの習慣

• 寝たばこは絶対しない、させない
• ストーブの周りに燃えやすいものを置かない　　　
• こんろを使うときは火のそばを離れない
• コンセントはほこりを清掃し、不必要なプラグは抜く

6つの対策

• 火災の発生を防ぐために、ストーブやこんろ等は安全装置の付いた機器を使用する
• 火災の早期発見のために、住宅用火災警報器を定期的に点検し、10年を目安に交換する
• 火災の拡大を防ぐために、部屋を整理整頓し、寝具、衣類及びカーテンは防炎品を使用する
• 火災を小さいうちに消すために、消火器等を設置し、使い方を確認しておく
• お年寄りや身体の不自由な人は、避難経路と避難方法を常に確保し、備えておく
• 防火防災訓練への参加、戸別訪問などにより、地域ぐるみの防火対策を行う

蓄電池設備の構造、管理等の基準の改正について

本市の火災予防条例が改正され、令和6年1月1日から蓄電池設備の構造・管理等の基準が変わります。

蓄電池設備とは、『放電や充電をくり返すことができる「蓄電池」と、それに付随する「ケーブル」や「配電盤」などが一体となった設備』で、主に停電時における建物の非常電源として設置されています。

スマートフォンや電動自転車のバッテリーなど、持ち運びできるものは蓄電池設備の規制対象となりません。

詳しくは、北九州市消防局ホームページをご覧ください

有料老人ホームなどの防火対策について

　令和5年11月28日に大阪市で発生した有料老人ホームの火災では、9名の方が負傷しています。有料老人ホームなどは、自力で避難することが難しい方々が利用するため、日頃の火災予防や、火災時の避難誘導が欠かせません。

有料老人ホームなどの管理者および利用される皆様におかれましては、下記の事項及び参考資料を確認のうえ、防火対策の徹底を図られますようお願いします。

【出火防止の徹底】

1. 電気コンセントは「たこ足外線」にしない
2. 劣化した電気コードを使用しない
3. スマートフォンなどに使われる「リチウムイオン電池」は、各機器に付属されている充電器やメーカー指定のものを使用し、膨張、異音、異臭などの異常が生じた場合は使用しないことなど、適切に取り扱うこと。

【避難上必要な施設（廊下、階段、避難口など）及び防火戸の適切な維持管理】

1. 廊下、階段、避難口などの避難上必要な施設において、避難の支障になる物を置かないこと
2. 防火戸の機能不良がないか確認し、閉鎖の支障になるものを置かないこと　

【初動対応の確保】

1. 火災時において職員や入所者による初期消火、避難誘導、119番通報が確実になされる体制か確認すること
2. 特に夜間に火災が発生した場合には、少数の職員により利用者の避難誘導を行う必要があることから、避難誘導が難しい状況を想定した消防訓練をすること
3. 火災時に避難する際は、延焼防止や煙の拡散を防止するために、火災が発生した部屋や階段室の防火戸を閉鎖すること

消防法で定める「危険物」に該当する塗料等は、火災の危険性が高いため消防法や北九州市火災予防条例で基準を定めています。

塗料等の「表示ラベル」をご確認いただき、「第4類第2石油類」等の標記があれば危険物となり、指定数量や少量危険物の数量を超えると、許可や届出、施設等が必要となります。

詳細な数量、必要な届出等に関しては下記のリーフレットを参照してください。

廃棄物の焼却は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により原則禁止されていますが、政令で定めるものとして例外的に認められる場合があります。

焼却行為については、事前の準備から焼却終了後までの対策を怠ると、火災や事故につながる、大変危険な作業です。

特に空気が乾燥する時季における屋外の焼却行為は、火災につながりやすく、焼却を行う方の確実な火の管理が重要です。

屋外の焼却行為の前に、次の点を確認して、安全作業を心がけましょう。

（注）廃棄物の不法投棄や焼却行為（野焼き）は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により禁止されています。

廃棄物の野焼きは原則全面禁止ですが、例外的に政令で認められるものもあります。

詳しくは下記の、環境局のホームページをご確認ください。

ガスが正常に燃えるためには、酸素をたくさん含んでいる新鮮な空気が必要です。

ガス機器を使っているときに酸素が足りなくなると燃焼が不完全になり、人体に有毒な一酸化炭素（CO）が発生して中毒になる恐れがあります。

下記チラシに記載の3つのポイントをチェックしましょう。

古くなった消火器のリサイクルについて

　消火器を処分する際は、一般家庭ごみや大型ごみとして捨てることはできません。消火器の処分は「一般社団法人」日本消火器工業会が地域の消火器販売店等（特定窓口）と協力して行っています。

　まずは、以下のコールセンターへお問い合わせください。

　消火器リサイクル推進センター　　電話：03－5829－6773

　受付時間：9時から17時（土曜日、日曜日、祝日及び12時から13時を除く）

　また、消火器を廃棄する際には、まずお手持ちの消火器にリサイクルシールが貼ってあるかご確認ください。

　貼ってある場合は、そのまま地域の消火器販売店等（特定窓口）にお持ちください。

　貼ってない場合は、リサイクルシールを購入して消火器に貼りつける必要がありますので、消火器販売店等（特定窓口）にご相談ください。

消火器リサイクル推進センターのホームページは下記リンク先をご覧ください。