①一般事業主行動計画策定・届出済み（対象期間　2019年〜2024年）
②男女の区別がない育休・育児時短制度を運用中
　※育休については2018年〜2022年3月までで、延べ女性職員5名・男性職員1名が取得
　※育児時短は2021年度4名が制度利用中
③有給の子の看護休暇制度を運用中（1年度につき5日、時間単位で取得可能）