令和6年2月1日号　特集2

市県民税の申告

　市県民税の申告は、郵送かオンラインでお願いします。
　窓口の申告も可能です。会場と受付日程は下記のとおりです。

市県民税の申告が必要な人

令和6年1月1日現在、市内に住所があり、令和5年中に所得があった人

【申告対象者の主な例】

• ●事業所得や不動産所得がある人
• ●給与所得者で、令和5年中に給与以外の所得があり、それが20万円以下で「所得税」の確定申告が不要な人
• ●令和5年中の公的年金等の収入金額が400万円以下で、同年中に公的年金等に係る雑所得以外の所得があり、それが20万円以下で「所得税」の確定申告が不要な人
• ●雑損控除、医療費控除および寄附金税額控除などを受けようとする人

申告に必要なもの（※1）

• ●申告書
• ●マイナンバーカードまたはマイナンバーを確認できる書類と運転免許証やパスポートなどの本人確認書類（写しでも可）
• ●所得を証明できる書類や帳簿等（源泉徴収票や給与支払証明書など）
• ●生命保険料などの控除証明書、医療費控除の明細書、国民健康保険・介護保険などの支払証明書など
• ●障害者控除対象者認定書、療育手帳など（写しでも可）

郵送での申告

　申告書に必要事項を記入し、必要な各種収入や控除の証明書など（※1）を同封して、住所地の区役所にある市税事務所市民税課か税務課へ郵送してください。控除の証明書の同封がない場合は、控除の適用ができないことがあります。
　なお、前年度の申告をされた人には、2月15日ごろまでに市県民税の申告書を送付します。申告が必要な人で、申告書が届かない場合は、市税事務所市民税課か税務課へ問い合わせを。

市県民税の申告受付日程

令和6年度適用の主な税制改正については2月15日号をご覧ください。