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北九州市が国に提案中の規制改革(案)について

更新日 : 2020年6月15日

北九州市では、国に対し、国家戦略特区制度を活用した規制緩和の提案を行っています。

また、市民や企業の皆様から、以下のような分野において、規制緩和のご提案を随時受け付けています。

ご提案にあたっては、企画調整局地方創生推進室(電話 093-582-2904)までご相談ください。

【規制緩和の分野(例)】

・先端技術の活用に関するもの

・外国人材の受け入れに関するもの

・まちのにぎわい創出に関するもの

・創業や雇用の創出に関するもの

・高齢者の活躍に関するもの

・その他、北九州市の地域課題解決に関するもの

大規模大会及び関連イベントに係る留学生の資格外活動許可に関する規制緩和(平成29年12月13日提案)

大規模大会及び関連イベントに係る留学生の資格外活動許可に関する規制緩和(平成29年12月13日提案)の図
(提案資料)大規模大会及び関連イベントに係る留学生の資格外活動許可に関する規制緩和

【出入国管理及び難民認定法に関する規制緩和】

現状

 就労など、本来の在留資格(留学)以外の活動をする場合には、就労時間は週28時間以内(ただし、在籍する教育機関が長期休業期間の場合は1日8時間以内)に制限されています。
 一方で、タイ語、インドネシア語の通訳等の業務は、対応可能な人材が限られている中で増加しています。この人材不足を解消するためには、留学生等を積極的に活用していくことで、通訳・おもてなし体制の強化していく必要があります。

提案内容

 大規模国際大会誘致等に向けて、市が雇用の実施主体となり、協定締結国(スポーツ等)の留学生(プロの通訳が少ない言語)に係る大会関連期間中の就労時間を、学校の了解を前提に、週40時間まで緩和する内容の提案をしました。

効果

 外国の選手団に対して、おもてなしの充実を図るとともに、通訳経験を有する外国人の増加により2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会などのキャンプ地やその他大規模国際大会等の誘致につなげていきます。
 留学生の研修効果にもつながり、さらなる文化交流を促進していきます。

 (平成30年9月19日)国家戦略特区ワーキンググループ配布資料2【内閣府】(PDFファイル:212KB)

電波法・広帯域電力線搬送通信設備(高速PLC)に関する規制緩和(令和元年5月24日提案)

電波法・広帯域電力線搬送通信設備(高速PLC)に関する規制緩和(令和元年5月24日提案)の図
(提案資料)電波法・広帯域電力線搬送通信設備(高速PLC)に関する規制緩和

現状
 

【ロボット製作企業】

 電力線で通信を行う高速PLC機器は、屋外の移動式発電機の電力線には使用不可となっています。(電波法許可が必要)このため、電力線、通信線の2重配線による過重が、ロボットの小型化、調査範囲拡大の阻害要因となっています。また、アナログ配線を使用しており、高画質映像が通信できません。

【大学等研究機関】

 実験用許可申請であっても、「他の通信設備への混信、障害を与えない技術的根拠」の明示が必要です。このため、実験用許可申請前に事前の予備実験の実施等、迅速な実証実施が困難となっています。

提案内容

 【ロボット製作企業】

 型式指定の高速PLC機器を、屋外の移動式発電機の電力線にも使用可能とする提案をしました。

【大学等研究機関】

 場所・期間限定の実験用許可は事前規制を最小化し、実験中の電波調査等、事後チェックを許可要件とする提案をしました。

効果

 近未来技術を活用したインフラ点検の実証・実装が加速化されます。

このページの作成者

企画調整局地方創生推進室
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2174 FAX:093-582-2176

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