【取組一覧】水質管理の概要
水質の管理（水質基準など）
水道法第4条に基づく水質基準は「水質基準に関する省令」により定められており、水道水は、水質基準に適合するものでなければなりません。
水質基準以外にも、水質管理上留意すべき項目を水質管理目標設定項目、毒性評価が定まらない物質や、水道水中での検出実態が明らかでない項目を要検討項目と位置づけ、必要な情報・知見の収集に努めています。
水道GLPの認定を取得
北九州市上下水道局では、安全でおいしい水を供給するため万全な水質検査を行っていますが、水質検査結果に更なる正確さと信頼性を保証することを目的として、公益社団法人日本水道協会の規格である「水道水質検査優良試験所規範（水道GLP）」の認定を平成18年3月28日に取得しました。以降、平成22年3月、平成26年3月、平成30年3月、令和4年9月に認定更新を受けています。
北九州市上下水道局では、高度浄水処理等の導入により浄水水質の向上に努めていますが、認定取得により、上下水道局水質試験所が行っている水質検査の信頼性を向上することで、お客様により一層安心して水道水をご利用いただけると考えています。
水質検査計画
水質検査計画とは、水質検査の適正化や透明性を確保するために、採水の場所や検査の回数などを明記した計画のことで、水道法により毎事業年度の開始前に策定することが義務づけられています。
北九州市上下水道局では、この計画に沿って水質検査を行い、その結果を公表することにより、水道水が安全であることをお客さまにお知らせしていきます。
水質検査計画の内容
- 水質検査に関する基本方針
- 事業の概要
- 水質の状況
- 水質管理上の留意すべき事項
- 水質検査について
- 臨時の検査
- 水質検査の委託について
- その他
貯水池ではボートを使って採水し、水源の水質を検査します
浄水場の各工程の水を検査し、浄水処理の状況を確認します
給水栓の水を検査し、お客さまにお届けする水の安全性を確認します
水質検査結果
北九州市上下水道局では、水源から家庭の蛇口までの水質を把握するため、毎年度策定している水質検査計画に基づき、約200項目の水質項目について検査を実施しています。
最新の水質検査結果はこちらから確認することができます。
水の臭いを確認しています
顕微鏡で生物を確認しています
様々な機器を用いて各検査項目の分析を行っています
水質試験年次報告
1年間に行った全ての水質検査結果をまとめたものです。
年次報告の内容
- 河川（3か所）
- 貯水池（7か所）
- 浄水場（5か所）
- 給水栓（46か所）
- 用水供給（9か所）
- その他の試験
- 調査研究
- その他
有機フッ素化合物（PFAS）
水道水における有機フッ素化合物（PFAS)については、国の定める暫定目標値を大幅に下回っており、水道水の安全性を確保しています。安心してお飲みください。
性質・用途について
ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）等の有機フッ素化合物（PFAS)は、耐熱性や耐薬品性に優れ、フライパンの表面加工、撥水剤や泡消火剤として用いられてきましたが、環境中で分解されにくく、蓄積性を有することから、現在、国内外において製造、使用などが規制されています。
水道水の規制について
PFOS、PFOAについては、令和2年4月1日より「水質管理目標設定項目」に位置付けられています。暫定目標値は、PFOS及びPFOAの量の和として50ng/L以下となっています。
また、PFOS 及び PFOA と同様の性質を持つペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）は、その代替品として使用されていますが、令和3年4月より「要検討項目」に位置付けられています。現在のところ、目標値は設定されていません。
検査状況について
本市では、令和元年度から、市内に5カ所ある浄水場の原水、浄水についての有機フッ素化合物を検査しています。PFHxSは令和3年度から同様に検査を行っています。
最新の水質検査結果はこちらから確認することができます。
遠賀川環境保全活動団体支援助成
遠賀川（河口堰付近）
遠賀川は、本市の上水道の約6割、工業用水道のほとんどを供給する重要な河川であり、また、本市の水道用水供給事業の水源としても、宗像市など福岡都市圏に水道水を供給しています。
この支援助成事業は、遠賀川流域の住民団体等が取り組む遠賀川に関する環境保全活動や普及啓発活動を支援することにより、住民団体等の自主的かつ継続的な活動を推進し、遠賀川流域の水質・環境の改善を図ることを目的としています。
助成対象活動
遠賀川の環境保全・水質改善を目的とした環境保全活動全般
例）清掃・除草、源流部の森林保全活動、水質調査や生態調査、普及啓発活動 等
助成対象団体
遠賀川流域で活動を行っている、又は今後行おうとする会員数5名以上の団体
助成金額
1団体につき、原則として上限10万円
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