北九州市には、24時間利用可能な北九州空港、フェリー・コンテナ・鉄道貨物などのターミナル、高速道路の結節点など、物流基盤が整っています。
トラックドライバーの不足や脱炭素化など物流業界が大転換期を迎える今、こうした強みを北九州市の「稼げる基盤」として、「陸・海・空」のネットワークのさらなる充実を図ります。
- 市の担当課
- 産業経済局物流拠点推進室 電話093-582-2296
市長からのメッセージ
北九州市の充実した物流インフラはこのまちの「宝」。日本各地、そして世界とつながる結節点として、北九州市の可能性はますます広がっています。
関係する皆さまのご尽力によって、昨年以来、北九州空港の滑走路の3000m延長が着工、ヤマトグループの貨物専用便の運航開始、北九州港のフェリー貨物量は過去最高を記録、そして下関北九州道路が都市計画手続きに入るなど、立て続けに大きな動きが進んでいます。
北九州市から「新しい運び方」をつくり出し、未来を切り拓(ひら)いてまいりましょう。
北九州市長 武内 和久
北九州市と下関市の都心部を結び、九州と本州の物流を支える大動脈、災害時の代替路としての役割が期待される下関北九州道路。今年5月、早期実現に向けた都市計画や環境アセスメントの手続きに入りました。
- 市の担当課
- 都市戦略局都市交通政策課 電話093-582-2518
物流を取り巻く現状
- ●宅配便の増加などによる貨物輸送の需要拡大
- ●ドライバーの高齢化や労働条件の改善が課題
- ●2028年には約28万人が不足見込み
- ●北九州市では2050年の「ゼロカーボンシティ」を目指すことを表明
- ●国の「地球温暖化対策計画」では、温室効果ガス排出削減・吸収量について、物流を含めた運輸部門において2030年度に2013年度比35%の削減目標を設定
- ●近年、大きな災害が増えていることから、安定した経済活動の遂行には物流の強靭化が必要
- ●自然災害・大事故などが生じた際に、被害を最小限に抑えつつ、最も重要なビジネスを素早く再開させることで、損害の発生を最小限にとどめることが重要