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【コメント】
・世界体操・新体操組織委員会の設立
・新型コロナウイルス感染症の現状
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令和3年7月2日
【コメント】
・世界体操・新体操組織委員会の設立
・新型コロナウイルス感染症の現状

更新日 : 2021年10月15日
ページ番号:000159670
コメント項目

(1)世界体操・新体操北九州大会組織委員会の設立について(資料なし)

(2)新型コロナウイルス感染症の現状について(資料なし)

月日:2021年7月2日
場所:北九州市役所

出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
それでは、最初にコメントを2つさせていただきます。最初は、世界体操・新体操の選手権北九州大会におきまして、組織委員会が設立をされました件であります。今週の6月28日に組織委員会が設立されました。この設立総会におきましては、国際体操連盟の渡辺会長から、「この大会では、北九州市の協力を得て、エンターテインメントとしてのスポーツイベントから、SDGsを推進する社会貢献型のスポーツイベントへの変革に挑戦する」というコメントがありました。本市としましても、政府から「SDGs未来都市」に選ばれております。それにふさわしい大会になるように、しっかりと協力をしてまいりたいと考えております。そして、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染状況やワクチン接種の効果を見極めながら、政府や関係機関、自治体と協力しまして、感染対策を講じることが確認されました。また安全・安心な大会の実現に向けまして、選手や開催地の皆様に安心していただけるように、積極的な情報開示が重要であります。そこで、組織委員会に「コロナ対策会議」を設置して、毎月、月初めに会議を開催して、その時点における感染状況、ワクチン接種の状況などを勘案して、大会開催の可否や観客数についての判断を公表する方針が発表されております。本市としましても、市民の皆様に安心していただけるように、また地域の医療提供体制の影響を最小限にとどめるように、組織委員会とともに検討を進めまして、実効性のある対策を講じてまいりたいと考えます。今回、組織委員会が設立されたことで、大会に向けて準備をさらに加速してまいります。本市では、この大会を契機にして、まちのさらなる魅力向上を図りたいと考えておりまして、本市にお越しいただく選手、関係者、観客の皆様にご満足いただけるように、市民一丸となって機運醸成に取り組んでまいります。7月10日には、大会100日前を記念したイベントも開催する予定です。オンラインでもライブ配信をいたしますので、ぜひご覧いただきたいと思います。コロナ禍を乗り越えまして、この大会を成功させ、世界に感動を届けられるように、皆様のご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。次に、新型コロナ感染症の現状についてであります。まず画面をご覧いただきます。10万人当たりの新規陽性者の数の推移であります。これを見ますと、北九州市の新規陽性者の数は、はっきり減少してきております。1桁になる日も増えてまいりました。この直近1週間の10万人当たりの新規陽性者の数は7.3人、27日間連続でステージ2以下となっております。次の画面、感染状況の指標をご覧いただきたいと思います。また病床使用率につきましては、現在ステージ3でありますけれども、ステージ2に向けて減少しております。重症者用病床の使用率、PCR(検査)陽性率などは、ステージ2を大きく下回っている状況にあります。緊急事態宣言が解除されてから、まん延防止等重点措置に移行して10日以上経過するわけであります。この間、医療従事者をはじめ、感染拡大防止にご協力をいただいている市民、事業者の皆様に、改めて御礼を申し上げたいと思います。さて、次に、県知事による(まん延防止等)重点措置解除の要請が国に対してなされました。今週の月曜日に、服部知事のほうから連絡がありました。「まん延防止等重点措置の解除について国と協議をした」ということであります。その時、国のほうからは、7月の4連休、また、その後に控えている夏休みなどに備え、今はしっかりと抑え込むことが重要であること、また、より感染力が強いとされる変異株が拡大する可能性があること、また、東京がリバウンド傾向となる中、東京との往来が多い福岡県の再拡大が懸念されること、以上の理由から、「期限前に解除することは想定していない」と、このように国から説明があったということであります。本市としましては、こうした国、県の判断を踏まえまして、引き続き感染拡大防止対策に全力で取り組んでまいります。市民、事業者の皆様には、引き続きご不便・ご負担をおかけすることになり、心苦しいわけでありますが、感染をここでもう一段、しっかりと抑え込むことが重要であると考えておりますので、どうぞご協力のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。次に、ワクチン接種の進捗状況についてであります。画面をご覧いただきたいと思います。7月1日現在の接種回数は約38万回、高齢者接種分の予約件数は約44万件に達しております。高齢者のうち、少なくとも1回の接種を行った方は約21万1,000人、70%になります。2回目接種まで終了した方が約14万5,000人、48%であります。皆様のご協力によりまして、接種は今のところ、順調に進んでいるところであります。さて、個別接種の開始が7月1日から各医療機関で始まったところであります。ここで、改めてのお願いでございますが、他の自治体におきましては、すでに医療機関による個別接種が始まっているところも少なくありません。そこでは当初、医療機関に問い合わせが殺到しまして、通常の診療に支障が生じたという話も聞いているところです。つきましては、医療機関への問い合わせの際には、電話は控えていただくように、よろしくお願い申し上げたいのであります。なお、かかりつけ医が個別接種を行っていない場合は、かかりつけ医からご紹介をいただくか、またコールセンター、また区役所相談窓口にぜひご相談をいただきたいと思っております。次に、未接種の方々への働きかけであります。これはご案内のとおり、国のほうで、「7月末には高齢者の接種を完了するように」という大方針が示されまして、日本の自治体はどこも、そこの目標に向かって努力をしてまいりました。3週間後にファイザーワクチンを接種しますので、「7月末に完了する」ということは、7月10日までに1回は接種をしていただくということが肝要でございます。これまで集団接種、そしてまた本市におきましては個別接種という形で皆様方に接種をお受けいただくようにお願いをしております。ただ予約の枠を見ますと、集団接種、個別接種とも、まだ空きがある状況となっております。接種を希望される高齢者がいらっしゃいましたら、このように、予約の枠は十分に確保されておりますので、ぜひご予約をいただきたいと考えております。具体的に申し上げますと、現在、集団接種会場は7月10日までの予約の枠を開放しておりますが、現時点では新門司体育館、旧大連航路上屋、メディアドームの3会場におきまして、まだご予約いただける状況であります。そして個別接種のほうですが、現在、市内300を超える医療機関で実施しております。このうち、約140の医療機関では、かかりつけ患者だけではなく、一般の方のご予約も受け付けております。繰り返しになりますが、高齢者の方でまだ接種をされていない方、また接種を希望される方がいらっしゃいましたら、ぜひコールセンターまでご連絡をいただきたいのであります。次に、64歳以下への接種券の送付について申し上げます。来週7月5日から、その翌週にかけて、64歳以下の方へ接種券を一斉に送付をいたします。接種券の送付後、基礎疾患を有する方や、60から64歳の方は、接種券が届いた方から順次予約が可能であります。その他の方々は、概ね年齢順に接種を行っていく予定でありますが、詳細は決定次第、改めてお知らせをさせていただきます。さて、12歳から15歳への接種券についてであります。7月26日の週に送付する方向で準備を進めております。接種の開始時期につきまして、また接種のあり方につきましては、関係者、専門家の間でいろんな意見もございます。医師会、専門家の意見をよく聞きながら対応してまいりたいと考えております。次に、多様な接種形態がこれから展開されます。まず7月9日からは、保育士、教職員など、社会機能を維持する方々、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼んでおりますが、この大規模接種も始まります。9日は先行的に開始をして、12日から本格実施をいたします。約2万5,000人が対象であります。現在、ファイザー社製ワクチンやモデルナ社製ワクチンにつきまして、供給不足の懸念が生じているところでありますが、市としましては、引き続きワクチンの供給量を注視してまいります。集団接種、個別接種、大規模接種など、様々な形の接種をしっかりと進めてまいりますが、企業や大学などでの職域接種が円滑に実施できるようにサポートを行ってまいりたいと考えております。この多様な接種のあり方について、もう一言付け加えたいと思っております。先日、河野大臣に面会をいたしまして、ワクチンの供給の確保と、できるだけ早くスケジュールをお示しいただくように強く要請をしたところでありますが、この市独自のエッセンシャルワーカーの対応につきましては、ずいぶん前から準備をして、希望者を確かめて、国に申請をしておりました。この調査を行った結果、約2万5,000人と希望されている方を試算しておりますが、消防団の皆さんにつきましても、地域住民の命・財産を守る(ための活動を行っていただいている方々であり)、また、災害が起こり得る時期でもございます。優先的に接種していただきたいと考えておりまして、現在準備を進めております。次に、企業や大学での職域接種であります。これは政府の中で、今どう対応されているかは皆さまによくご案内のとおりでありますが、モデルナ(社)製に加えまして、ファイザー(社)製につきましても、「8月以降どうなるか」ということがまだ示されておりません。近々に伝えられるところを、政府としても方針を示すということでございます。大学間連携につきましては、北九州市立大学を幹事校といたしまして、政府が締め切りとしておりますその前に、既に国に申請をしているところであります。政府の中におきましては、文部科学大臣と河野大臣との間でも、大学間の連携による職域接種につきましては、「しっかりと配慮をする」という話が進んでいるということでございまして、(接種対象者は)約2万人と想定しておりますけれども、本市の大学連携による接種につきましては、その量(ワクチン供給量)について、私自身としては、大臣のお言葉を聞き、文部科学省の対応を見ておりまして、何とか私どもの期待に応えていただけるんじゃないかと思いますが、いつ本市にそれ(ワクチン)が配送されるかというものはまだ分かっておりません。情報収集に努めておりますが、できるだけ早くワクチンを送っていただけるように強く要望しているところでございます。企業、商工会議所等の職域接種につきましても、今、政府において「精査中である」ということでございますので、できるだけ早く地元に連絡があることを、期待をして待っているところでございます。ワクチン接種につきまして、市民の皆様へのお願いでありますけれども、効率的なワクチン接種、感染防止を徹底していくために、市民の皆様にお願いをしております。ワクチンは2回の接種が必要であります。1回目の接種後は、2回目の予約を忘れることなくお願いをいたします。予診票につきましては、あらかじめしっかりとご記入をお願いしたいと思います。それがスピーディーな、効率的なワクチン接種に直結いたします。また、ワクチン接種を終えたのちも、感染しなくなるというわけではありません。マスクの着用など、基本的な感染防止対策は引き続き徹底をお願いしたいと考えております。アメリカの政府からも、ブレイクスルー、2回接種をされた方が1万人に1人は感染をしているというデータも示されておりまして、また「7割、市民が接種をすれば集団免疫を獲得できる」という学者の説もありますけれども、日本の現実はまだまだそこにはいかないわけでありまして、2回受けられてもしっかりと感染防止対策が不可欠であります。今後とも、希望する全ての市民が円滑に接種を受けられるように、市としても最善を尽くしてまいりたいと考えております。東京では、また再拡大の兆候が見られております。その他の地域でも、横ばいから微増に転じているところがあります。これまでの経験を踏まえますと、東京、大阪などで感染の拡大がありますと、少し遅れて福岡県、それから少し遅れて北九州市で、感染者の数が増加する傾向がありました。デルタ株によりまして、これまでの感染拡大がより速く進む可能性も指摘されております。「国内を第五波が襲う懸念が高まっている」と言う医療専門家も少なくありません。これから夏の行楽シーズンを迎えるわけでありますが、市民、事業者の皆様には、感染防止対策の継続・徹底をお願いしたいと思います。それでは、ご質問を承ります。

記者
1問だけお願いいたします。最後に市長もおっしゃいましたけれども、東京のほうで感染拡大の、またリバウンドの傾向が見られます。これに対して、市民の方への警戒の呼びかけ、今も最後におっしゃったのですけれども、ちょっと改めて一言いただけますでしょうか。

市長
やはり変異株というものが、非常に感染力が強いと世界的に指摘されておりますし、じわじわと日本国内にも変異株の感染が広がっております。福岡県も首都圏と密接な関係がありますので、関係者はずいぶん注意をされていると思いますけれども、これから「変異株」ということについてもさらに警戒をしていかねばなりません。東京の例を見るまでもなく、緊急事態宣言があり、また、まん防(まん延防止等重点措置)に切り替わってもこうやって増えていくわけでありますので、決して警戒を緩めることなく、ここでしっかりと抑え込んでおけば、今後の感染症対応っていうのは極めて円滑になりますので、ここは辛抱のしどころで、頑張りどころだと思っております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

記者
ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社さんどうぞ。

記者
ワクチンの(件で)、先ほど市長もおっしゃられていましたが、国から来る供給量の不足の懸念という点について2つ伺います。一部報道でもありましたが、先月末に福岡市は、民間の個別接種している病院などに対して、予約の枠をすでに「絞ってください」と、「7月よりも8月はもっと絞ってください」というふうに指導したというふうに出ていますが、北九州市はもちろん始まったばかりというか、これからですけども、すでに市のほうから、ご協力いただく病院等に「当初予定していたよりも予約枠減らしてくださいね」というようなご案内というかお願いが、すでに福岡市のように出ているのかというのが1つ。もう1つは、昨日、全国市長会の会長さんが、「こんなにワクチンの量が、見通しが立たなくなっているのならば、企業や大学の個別接種よりも市町村のワクチンを優先してくださいというふうに、官房長官にお願いしました」という記事もありますが、北九州市の場合も、もし国の予定量が当初の見込みより減った場合は、先ほど出ました商工会議所とか大学とかありますけども、いったんそちらのほうは止めてでも、市の大規模接種会場のほうにワクチンをぐるっと回すというようなふうにシフトしていくのでしょうか。その2点をお願いします。

市長
7月のワクチン接種は、現在の配送計画からいたしまして、厳しい状況には後半なろうかと思いますけれども、高齢者接種の完了と次のステージに向けて、接種は進められるという認識を持っております。そして近々のうちに、8月以降の配送の計画、ワクチン量についても示されると思いますので、それを確認した上で、新たな対応を決定することになると思います。今現在は7月10日に向けて、医療機関とともに、集団接種会場におきまして、希望される高齢者の対応に全力を挙げている時であります。これが、やはり一段落をするということが、次のステージに向かう時の状況ではないかと思っておりますので、いろんなことを考えております。いろんなシミュレーションができますが、7月中は何とかなりますので、これはこれとして進めていきますけれども、まずは政府の動向をしっかりと確認した上で、医療関係者との協議・合意の上で、次のステップに踏み出そうと思っております。それから、「3割減だ」とか「2割減だ」とか、いろんなことがワクチンの供給量について言われておりますけれども、そうなっていく場合に、どこを主体にしていくかというのは、それぞれの自治体において試行錯誤がされるものと思います。例えば、北九州の場合は集団接種でスタートいたしました。そして、アナフィラキシーへの対応などで、一定の治験を医療界が確認したのちに「個別接種と併用する」という、この方針で当初スタートしたわけであります。それに対しまして、当初から、かかりつけ医、個別接種を主体に始めて集団接種も組み合わせるという、そういう自治体もあるわけでありまして、そうした意味では、それぞれの自治体で「何が最適か」ということであります。大事なことは、ワクチンの有る無しだけでは進みません。医療従事者の協力があって、初めてこのワクチン接種事業は前に進んでまいりますので、医療従事者のご意見もよく踏まえた上で、市としても最適のワクチン接種体制を構築していくことになろうかと思います。今のところは、「どちらをどう主体に」ということはまだ決定しておりません。

記者
分かりました。ありがとうございます。

記者
ワクチンについてと、あと昨日発表があったコロンビアの事前キャンプについてそれぞれ伺いたいと思います。まずワクチンについてなのですけれども、先ほどお話があったように、(国からの供給量が)減少する見通しの中っていうふうな、各自治体で措置が取られているのですけれども、今後、8月以降まだ見通しが立っていないということで、今の予約分のワクチンの確保っていうのはもうできているっていう認識でよろしいのかっていうことと、あと、今後始まる64歳以下の接種に必要なワクチンっていうのはどのように確保していくのかっていうことと、あと、今、医療機関への制限っていうのは出されていないっていうことで認識は合っているのかっていうこと、この制限に見通しがあるかどうかっていうのも改めて教えてください。

市長
7月につきましては11日以降、次の60~64歳の方の予約受付と接種になっていくわけでありますが、現在の確保している状況、またその見通しからいたしまして、7月中はそれ(60~64歳の予約受付及び接種)をできるものと、このように考えております。そして何よりも、2回目の接種を受けられる高齢者の方々のワクチンも確保されております。ただ、それ以降につきましては政府の見通しが示されておりませんので、その状況を見守っている状況であります。あと、エッセンシャルワーカーへの対応っていうのは、9日(先行接種)、12日(本格接種)から始まるということでありますけれども、これについては見通しとして、量の確保はできるというふうに考えております。あとの大学間連携につきましては、量的には河野大臣、また文部科学大臣の直近のご発言、対応からいたしまして、10大学による申請は認めていただけるものと期待しておりますが、いつになるかはまだ分からないのですけれども、ぜひ7月中旬にはスタートをさせていただきたいと、このように考えております。それ以降につきましては正直、国全体の量からして、今までの最もピークだった頃からすると3割減、あるいは、全体として2割減というか、ペースダウンというのはやむを得ないというふうに、よく多くの識者は指摘されているところです。従いまして、現在の北九州の体制は、集団接種で週4万回打てる体制で、これを医療従事者につくっていただいております。加えまして、個別接種で約2万(回)強の打てる体制というものをつくり上げていただいております。その6万(回接種可能な)の体制からいたしますと、相当程度、前に進むはずでありますが、この肝心のワクチンの供給が不透明でございますので、その点は、供給体制のあり方についても再検討はすることになろうかと思いますが、まずは近々のうちに(国から供給可能数が)出てまいります。それから、体制を組み替えると言いましても、なかなか、市民の方々にどう伝わるかという問題があります。従いまして、今は、高齢者の方に繰り返して申し上げておりますように、「ぜひとも希望される方は、枠は十分あるので、10日までに受けてください」ということを一番強く申し上げる段階にありますので、それがやっぱり一段落した時でないと(体制を組み替えるのは難しい)。またいろんな、「予約をやめます」とか、ある自治体は言っていましたね。「やめる」とか「どうする」とか、いろんなことがあんまり発信されますと、市民の方もなかなか受け止め方が複雑になると思いますので、もう一時、政府の動きを注視したのちに、見えたところで私どもの対応を決めていくことになります。

記者
ありがとうございます。医療機関の予約枠の制限っていうのも、「今後の見通しが立った上で」っていうふうな、「検討していく」っていうふうな、そういうお考えでよろしいですか。

市長
医療機関は7月1日から始まったばかりでございます。17%ぐらいの予約になっております。つまり相当に空きがあるわけであります。当初、「1週間で2万4,000(回)は(接種)できる」という見通しのもとで、この個別接種というものを考えていたわけでありますけれども、これには、高齢者の集団接種が相当これまで進んでいて、その分のニーズが少なくなっていると言われていますけれども、始まったばかりでございまして、そうした意味では、医療機関による個別接種のあり方について、仮に修正を医師会と相談をするにしましても、7月10日まで、まず最善を尽くした、「その経過と結果を見ながら」ということになると思います。

記者
ありがとうございます。すみません、そしてあと事前キャンプについてなのですけれども、昨日コロンビアの選手団が、事前キャンプが決まったということなのですけれども、規定を見ますと、1人でも感染者が出れば即刻、事前キャンプは中止にして、出発日に選手村に戻ってもらうというふうな形になると思うのですけれども、ちょっと仮の話ではあるのですけれども、大会までまだ全然、日がある時点で来て、早期に感染者が出て、その後、こちらでたぶん療養とかされるのでしょうけれども、その後回復して、まだそれでもちょっとその大会まで時間がある、余裕があるっていうふうな場合に、選手たちはもうその間、もうずっとこちらに滞在することになるのかとか、何か具体的に、その時の選手への対応っていうのはどのようにするのかっていうことを教えていただきたいということがまず1つと、あと、厳しい感染対策が取られてはいるのですけれども、キャンプでのその選手の練習との両立っていうのは、市としてどのように支援していくかっていうことと、あと最後に、交流事業について具体的に検討していることがあれば教えてください。

市長
水際対策について、関係者から改善が強く求められた結果、濃厚接触者の特定についても国がやるということになりました。そこで、本市としましては、独自の判断として、「濃厚接触ではない」とされた方が、国の方針によると、キャンプ地に向かうことが可能になりますが、しかし、その場合も本市独自の判断としまして、やはり「キャンプは中止していただく」ということにしておりまして、その場合、首都圏に市が用意した宿舎のほうで一時滞在をしていただくというふうに市独自の判断を、先方にお伝えをして、ご了解をいただいております。さて、来られる方々は96時間以内に2回PCR検査をして、陰性証明をお持ちいただくわけでございますが、同時に、皆さんはワクチンの2回目を接種されていることを確認しております。さて、それでもキャンプ中に陽性が出た場合でありますが、毎日PCR検査は行うことにしております。もしも陽性者発生の場合は、市の保健所が一般の方と同様の対応を行います。また滞在中の選手団の移動でありますけれども、組織委員会がプレーブックを作成しておりますので、その基準に従って、行動は制限をされるということでございます。それと、こういう状況になりますので、市民との間の交流イベントというものが難しくなったわけであります。オンラインでありますとか、いろんな方法は、可能ではありますけれども、その点はウェールズの時のように、市民を挙げて歓迎をし、交流をするということが叶わない事情というのは大変残念だと思いますけれども、しかし、この北九州での滞在で大きな成果が出るように、関係者一同、精一杯努力をしたいと思いますし、また、すでにコロンビアの選手団と地元とのオンラインの交流も行っているということでありますので、工夫をして、お互いにとって印象に残る、いい思い出になるように工夫をしてみたいと考えています。

記者
ありがとうございます。

記者
先ほどのワクチンの件で、12歳から15歳の接種券、7月26日の週から送付ということでした。予定ということで伺っているのですけど、具体的に「年齢順にやっていく」という方針があると思うのですけど、この12から15歳に関して、どういった形式で実際の接種とかを行うというのは、何か考えとかはあるのでしょうか。

市長
国の方針もあり、接種券をお送りいたしますけれども、接種のあり方につきましては、これまでも各方面で、各界からいろんな指摘がされております。「同調圧力につながらないか、新たな差別につながらないか」と大変心配する動きも事実あるわけですから、「学校での集団接種はない」というふうに私どもは思っております。その場合、将来そのご本人、また保護者がいろんな状況を、判断をされて、「接種しよう」という、希望される方については、「どうするか」というのはまだ時間がありますので、小児科医や医療専門家の意見、また教育委員会の意見もよく聞いた上で対応をしたいと思っております。これは、まだだいぶ先のことではないかというふうに、12歳から15歳については考えております。

記者
ありがとうございます。

記者
2点教えてください。今の12歳から15歳の部分で、以前の会見等でも、「受験期の子どもさんに対して」というところの接種について、その辺、去年もインフルエンザ等で優先もあったというころでしたけども、12歳、15歳、これから考えるというところですけども、その中でも受験期を考えると、予定どおりにいくと、もしあってもだいぶ先ということですが、そうすると、また受験期が迫ってくるというところもあるので、その辺も今、判断というところで、どのようにお考えであるかというところをお聞かせください。それからもう1つは、先ほどあった世界体操・新体操の関係と、それから、あと昨日、北九州マラソンの実行委員会もありましたけれども、このボランティアの募集が、北九州マラソンに触れていたのですけれども、世界体操について、先だっての資料の中で、ボランティアについてはないかなとは思っているのですけど、ただ、やはり何らか、「市民等の協力というのを得たい」という段階があってくるのだろうなと思うのですが、それを今の感染状況、ワクチンの効果の広がりというところを見ながら、どのように市民ボランティアの理解をここに広げる、もしくは参加を募るというふうに考えていくのかというところを、今、現状で結構ですのでお聞かせください。

市長
インフルエンザのワクチンを昨年秋、接種を始める時に、市としては中3(中学3年生)、高3(高校3年生)、人生の大きな節目であるということと、学校でなかなか授業が思うように受けられなかったこの世代に対して、特別の財政的配慮を行うということを行いました。今回も「年齢順に下がっていく」というのが、どこの自治体も多くは採用していると思いますが、中3、高3については過去そういう経験もあります。エッセンシャルワーカーと中3、高3は特別な配慮をした経緯があります。ただ、中3につきましては、保護者の中にも、この可愛い子どもが受けるにあたっては、まだやっぱり「心配だ」という方が相当に根強いように聞いております。その点、高校3年生になりますと、やはり就職、大学受験という大きな節目でありまして、身体もずいぶん成長されておりますので、中学3年ほどではないと思います。そうした、その市民のまず希望と言いますか、保護者を含めてどのように感じているかということを私ども慎重に見ているわけであります。その点、まずは高3の方々について、市民のニーズと言いますか、希望がどれぐらい強いかということが1つと、医療専門家の中で、若い世代の中には、やっぱり不安な声も結構SNSなんかでも聞かれますので、その点について専門家の立場からの意見もよく踏まえた上で決めていこうと考えております。ですから、中学校のほうは少し後ではないかという気がします。鋭意、この点については勉強と言いますか、それをスタートはしております。まずは高校3年生、夏休みにおいてどうするかというテーマから始めております。もしそれで決まりましたら、一部修正をしながらワクチン接種計画をお出しすることになります。それから、ボランティアの件でありますが、世界体操・新体操は10月の中旬以降となります。これまでのワクチン供給計画のもとでは、「10月いっぱいには、希望される市民はほぼ(接種)完了できる」という見通しを述べておりました。ここにまいりまして、エッセンシャル(ワーカー)や大学連携、職域接種、個別接種も加わりました。そのいろんなルートができましたので、ワクチンが供給されればもっと早く、相当に早く完了する見込みとなります。しかし、ここに来まして、「ワクチン自体がない、十分でない」ということがはっきりしまして、またそのスケジュールは練り直しとなりました。そういう中にありまして、相当程度、実は(接種が)進むであろうと(考えていました)、世界体操の大会の時までにですね。そうなると、また市民の受け止めも、「せっかくのチャンスなんだから」ということで、またボランティアを募るとか、いろんな市民との交流についてもまた展開が、いろいろと可能性があるというように思っていたのですが、今の状況がちょっと見えなくなっておりますので、またリバウンドを懸念する声もあります。そういう、10月までの間に相当また、時間はないようであるわけでございまして、「ボランティアを募る」ということに関しまして、市民の受け止めも、いろいろと気持ちの変化もあるかもしれません。そういう中で、まずは7月10日に、「スポーツっていうイベントは素晴らしい」ということをみんなに発信しようというところから始めてまいりまして、いろんな機会にボランティアを、「どうやったら、みんな集まっていただけるか」という工夫をしながら進めていきたいと思います。まずは、ワクチンの接種の状況と言いますか、世の中の感染状況がどう、夏動いていくかによってだいぶ違ってくると思いますので、まずは市内において、しっかりと感染症を落ち着かせることが先決と考えています。

記者
ありがとうございます。

記者
今いくつか質問が出た、12歳から15歳のワクチン接種で、念のためにちょっと確認をさせていただきたいのですが、7月26日の週から接種券送付の見通しということなのですが、たまたまこのタイミングになるのか、それとも、たぶん保護者の方が関心を持っておられる、さっきも少し市長、触れておられましたが、一番早い方で「夏休み中に接種ができる」というスケジュール感で、このタイミングで出されるのか、それとも、年齢順に順次送っていって、このタイミングになったのか、その辺、夏休み中に打てるのかどうかっていう可能性、ちょっと確認していただければと思います。

市長
他の政令市も、接種券の送付については、大体同じようなスケジュール感を持って動いているように事務方から聞いておりまして、特段、北九州市が特別のスケジュール感、目的意識を持ってこの時期に出すということではないというように聞いております。

記者
すみません、最速の方で夏休み、逆にその夏休み中の接種の可否というのはどうなのでしょうか。

市長
例えば、基礎疾患のある方というのは、通院、あるいは入院されている方というふうに厚生労働省も言っておりますけれども、やはり安心して受診、接種できるところのルートというのは非常に大事だと思っております。中には、小さいお子さんでも、そういうふうに考えていらっしゃる方もいると思いますので、そうした意味では、国が「そこまでは接種対象だ」ということを決めたわけですので、お送りをして、選択肢は、場合によっては、広がる余地というのはそこでできております。ただ、先ほど申しましたように、「同調圧力」という問題は、これは12歳、15歳だけではないと思います。これからいろんなところで、「受けた、受けない」ということが、いろんな差別とか、そういうことにつながらないか、みんな大変心配しているわけで、そうあってはならんわけでありますが、特に子どもたちの場合、そのことは大変懸念されておりますので、今のところ「学校での集団接種はない」ということは、これはもう文部科学省や多くの専門家のコンセンサスになっていると思いますが、それでは市のやる集団接種で対応するか、あるいは、かかりつけ医による個別接種にするかについては、やはり小児科医や医師会のご意見をよく聞いた上でまとめていきたいと思っておりまして、まだそれをアナウンスするまでに至っておりません。議論はこれから始まろうという段階であります。

記者
ありがとうございました。

記者
先ほど市長のお話の中で、市独自の優先接種に関しまして、消防団の方についても準備を進められているということでしたけれども、それは、今予定されている2会場で、同じ期間での実施というのを計画されているのかどうかっていうところと、開始時期の見通しとか、対象人数がどれぐらいかとか、またワクチンが足りそうかどうかというところに関して教えていただければと思います。それと、あともう1点、別件になるのですけれども、先日の国勢調査の速報に関しまして、北九州市の速報が全国の自治体で、減少数としては一番多かったという状況でして、福岡市の人口が一方で増えているということで、人口の格差がまた拡大しているというような状況でありますけれども、この点に関してどんなふうに受け止められているかもお伺いできればと思います。お願いします。

市長
市独自の優先接種をエッセンシャルワーカーで始めることを早くから決めておりまして、先ほど「2万5,000人」ということを申し上げましたが、災害(の発生しやすい)が近づいてまいりまして、改めて各方面から、何かあった時に、住民の命・財産を守るために消防団が身を粉にして頑張っていただいているということで、「やっぱりエッセンシャルワーカーではないか」というご意見もたくさん聞いておりました。そこで、約1,800人の消防団につきましても、優先的に接種をしていただきたいと考えまして、関係方面にお伝えしたところ、1,000人近くの方が希望されるということでございます。これは、いわゆる巡回接種という方法を高齢者施設については行っておりまして、医療従事者がそこに出向いて、そこで入所者や従事者に行うという、これと同じような扱いにいたしまして、ファイザー社製で行うということにしております。これが消防団の接種でございます。次に、人口の問題がありました。2.25%減ったということでございます。人口減少率は2.25%であります。これは、まず1,719自治体が日本にありますけれども1,190番目であります。政令市20中で言いますと2番になります。やはり母数が大変大きいので、2%の減少というのが大変大きくなるという現実がまずあります。それから、自然減と社会減というのがあります。北九州市はこの人口問題について、「人口減に歯止めをかけるために、地方創生を頑張る」ということを市民・各界で合意をしておりますが、その具体的な目標といたしまして、行政としては、各界とともに「社会動態をプラスに持っていく」ということを決めております。これは、かつては何万というふうに、1年間でマイナスになっていった時代もありますが、地方創生をスタートした平成27年当時は、年間に2,500人が転出超過でありました。今回は、令和元年度(正しくは令和元年)マイナス365人ということでありまして、長年の課題であった、この若者を中心とする転出超過に歯止めはかかりつつあります。あともう一歩のところでプラスになりますので、ここに全力を投球しよう、そのために、若者の移住・定住の促進であったり、企業誘致に全力を尽くしているところであります。ちょうどコロナ禍になりまして、テレワークというものがかなり進んでおります。従いまして、「首都圏にいなくても仕事はかなりできるものだ」という認識は広がりつつあります。また、こういうコミュニケーションが十分取れないコロナ禍の中にありまして、若い世代の間に、地方回帰の傾向が確かに読み取れるのではないかと思います。チャンスがあれば、いい仕事があれば、例えば故郷に戻って、あるいは、ゆったりと暮らせる地方で仕事をしたいという青年も増えてきていることはデータが示しているとおりでありまして、こうしたコロナ禍の中で、新しいこの若者の気持ちをしっかり捉えて、定住促進に全力を尽くしたいと考えております。

記者
ありがとうございました。

担当者
1点訂正があります。

担当者
先ほどの、コロンビアの事前キャンプの件で1点補足させていただきます。選手団のワクチン接種の関係なのですが、先ほど市長のほうから、「選手団は2回打った」というふうに申し上げたのですが、メーカーによっては1回で済むワクチンもございますので、そのワクチンを打ってくる選手団もいますので、補足説明させていただきます。

市長
失礼しました。

担当者
その他よろしいですか。では以上で終わります。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。

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市長公室報道課
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