令和3年(2021年)1月21日市長記者会見
【コメント 】
・新型コロナウイルス感染症の現状について

市長
それでは、今日は、まず新型コロナ感染症対策についてコメントをさせていただきます。
緊急事態宣言が発令をされまして、1週間経過したところです。この間、市民の皆さまには、不要不急の外出、また移動の自粛をはじめ、飲食店などの皆さまにおかれましても、営業時間の短縮などにつきましてご不便おかけしていると思います。ご理解・ご協力をいただいて、感染症防止に取り組んでいただいていることにまず感謝申し上げたいと思います。この緊急事態宣言後の全国の状況はご案内のとおりであります。どこを見ましても、この感染症をめぐる情勢は極めて憂慮すべき状況、厳しい状況が続いております。全国的に見ると、死者の数が1月19日に過去最多の104名となり、また重症者の数も1月20日に過去最多を17日連続で更新して、現在1,014名であります。医療体制は一段と厳しさを増しております。そこで、福岡県の感染状況でありますが、政府分科会がステージの指標を示しておりますけれども、県内の感染状況を見ますと1月18日現在、新規感染者の数、また病床の占有率など、ステージ4の指標を超えた状況が続いておりまして、非常に憂慮しております。
本市の感染状況でありますが、まず2つのグラフを用意いたしました。昨年の第一波、いわゆる第二波の状況がありまして、今日の状況は、この山を見ていただきますと、いかに感染が拡大をしているかということがはっきりすると思います。ただヨーロッパの先進国、あるいは他の日本の自治体と比べまして、9月、10月のところが、北九州市は医療関係者、また市民・各界のご協力によりまして、かなり落ち着いておりました。その点がまだ救われるわけでありますが、大変に大きな市中感染が本市においても進んでいると、このように思います。ただこれまで、この感染症との戦いを通じまして、医療関係者をはじめ、市民・各界の格別のご理解・ご協力をいただきまして、他の地域と比べるとどうかであります。昨年の6月から、この人口10万人当たりの陽性患者の数の累計であります。地域によって人口の数が違いますので、市中感染の状況というのは10万人当たりで見るとはっきりいたします。一番この感染がシリアスなのは、大阪と東京で各自治体がありますが、北九州市はその中で、まだ相当に頑張っている状況にあります。従いまして、こういう2つのグラフを今日予定したわけでありますが、多くの患者が、本市においても発生が続いておりますので、引き続き強い警戒感を持って対応せねばなりません。予断を許さない状況であります。そして、各政令市や首都圏と比べまして、懸命に、医療機関等のご尽力によりまして体制を維持していただいているわけでありますが、連日の患者の発生によりまして、厳しい状況が続いているということであります。
そこで、市民のほうからの問い合わせもあります。「保健所の体制はどうか」、また「救急医療で相当程度、他の地域では搬送先、断られたり待たされている事例があるけど大丈夫か」という、こういう状況もあります。その点に付言をいたしますと、昨年の夏以来、保健所の体制強化に鋭意務めてきたところでありますが、昨年暮れから今年にかけて、医師を、2名採用をすることができました。また保健師など、疫学調査など、倍増に近い体制でもって補強に努めているところであります。今後とも、体制の整備には柔軟に鋭意取り組みたいと考えております。この保健所の、負担の軽減を図ると。そのことは感染拡大防止に向けて重要な柱であり、今後とも全力で取り組みます。
次に、全国的に救急搬送の受け入れも課題となっております。本市の場合どうかということですが、1月13日、緊急事態宣言がなされたあとですけれども、「現場で滞在時間が30分以上」と、受け入れが困難な事案でありますけれども、14日から17日の間、17日に1件生じております。医師会や各医療機関のご協力に深く感謝を申し上げたいと思います。この保健所や救急医療の状況をはじめとして、市民の皆さんも大変ご心配をおかけしておりますけれども、こういう形で頑張っているところであります。
次に、飲食店に対する営業時間の短縮要請が行われまして、大変ご苦労・ご心痛をおかけしていると思います。県のほうには、協力金をできるだけ早く交付するように、支給するように強く要請をしてきたところであり、この度、概要が公表されたところであります。そこで、本市におきましては、ワンストップの相談窓口を設けます。小倉、戸畑、黒崎、このワンストップの相談窓口におきまして申請の相談を受けます。そして、協力金が支給されるまでの間、資金繰り支援として追加融資などの相談にも応じる所存であります。また、緊急経済支援を本市独自のものとしてすでに発表しておりますけれども、この度、クラウドファンディングを活用いたしまして、「春に行く券」の参加店舗の募集を開始いたします。募集期間は、明日22日から1月31日まで。詳しくは、お手もと配布の資料をご覧いただきたいのであります。
次に、市民の皆さまの深い関心と思います、ワクチン接種への対応であります。国におきましても、河野大臣が中心となって鋭意準備を進めておられます。今後、準備は加速していくものと期待をいたしております。本市では本日付で、仮称でありますけれども、「新型コロナウイルスワクチン接種推進本部」を設置いたしまして、私が本部長、両副市長を副本部長として業務に当たることといたします。速やかなこの接種の開始に向けまして、鋭意準備を進めたいのであります。すでに、迅速かつ円滑にこのワクチン接種に対応するために12月1日、昨年の12月には、担当の課長を配置して作業を開始しております。また1月18日付で担当職員、係長1名、職員2名を、新たに配置をいたしまして、その実務者の準備体制を強化したところであります。この4名が実務的な作業を行っておりますが、これは保健福祉局全体、全庁を挙げて取り組む重要なミッションだと考えておりまして、今後ともさらに国、県の状況を、よく注視をし、よく連携をさせていただきながら体制を補強してまいりたいと考えております。
緊急事態宣言は2月7日まで、約2週間続きます。今日の感染症の取組の成果というのは、10日ないし2週間後に表れます。時間差があります。1月末にはこの間の取組の成果が出ていることを心から願っておりますが、予断は許しません。この2月7日までの間、懸命に市民の皆さまと努力をいたしまして、緊急事態宣言を終わらせて、社会・経済活動を着実に上げていくために、われわれも努力をいたしますが、市民の皆さまにも不自由をおかけします。ご心労をおかけいたしますけれども、何としてもこの緊急事態宣言を終わらせる、感染症を落ち着かせるために今一度、皆さま方のお力添えを、ご協力をよろしくお願いをしたいと思っております。
また、大人数での会食に参加した人たちの中から感染者が出ております。会食に参加された方は体調管理に気を付け、また、しばらくの間は、人との接触に十分気を付けて行動をしていただきたいのであります。引き続きマスクの着用、こまめな手洗い、「5つの行動目標」をお示ししております。その実践と、国の接触確認アプリ「COCOA」の利用、適切な換気の実施など、感染防止対策の徹底をよろしくお願い申し上げたいと思います。まさに今が正念場であります。この期間にしっかりと抑え込めば、必ず2週間後には成果が出ます。1日も早く、市民・事業者の皆さまが平穏な日々に、平穏な日常に戻れるように、一丸となってこの難局を乗り越えていきたいと考えますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、ご質問を承ります。

記者
新型コロナワクチンの接種推進本部についてなのですけども、今後、具体的にどのようなことをやっていくのかというのをちょっと聞かせてもらってもよろしいでしょうか。

市長
今、国のほうで鋭意準備を進めておられます。スケジュールもまだ確定した状況は聞いておりませんけれども、追々それはどんどん加速していくものと思いますので、その状況を見ながら、市として取り組む課題について、着実に、迅速に対応できるように準備を進めてまいります。市の役割でありますけれども、医療機関との委託契約や接種費用の支払いというのが1つあります。次に、接種券を配布する予定でありますけれども、市民への個別の通知であります。第3に、接種手続きに関する相談対応があります。第4に、集団的な接種を行う場合の会場の確保、こうした諸点について、しっかりとした仕組みづくりを担うことになります。こうした課題に向かって準備を進めているところです。

記者
ありがとうございました。各社さんご質問あればお願いします。

市長
準備の場合は医師会、医療関係者との、綿密な打ち合わせがまず大きいし、それから、国の方針を注視しながらも県との連携が欠かせません。こうしたことも併せて努力をしております。

記者
先ほどちょっと触れられていましたが、「大人数の会食に参加した人から感染者が出ている」ということで、成人式の翌日に開催された会食、この会食自体がいわゆる感染を広げたかどうかについては、まだその断定はできないということでしたけれども、市長としては、その成人式の開催にあたって、そういった「会食等を控える」というようなことも訴えてまいりました。その中で、こういう形で、昨日までに14人の感染というのが出たことについての、市長としての受け止めについてまずお考えをお聞かせください。

市長
この、全国的に新型コロナの蔓延が拡大する中で、北九州市の場合、福岡県の各自治体の場合、首都圏ほどまだ蔓延はしていなかったと。しかし、大変心配をされていた時であります。成人式を、果たして開催するかどうかについては、本市も相当に直前まで悩んだところでありますが、「一生に一度の思い出」と、「感染症対策に十分注意をして、ぜひ開催してほしい」という声も多数寄せられておりました。そこで私どもは、参加される新成人、また関係者の感染予防のために、できることを一生懸命行いまして、式典の中におきましては整然と、厳粛に成人式が行われたものと、こう思っております。そして多くの方々に、「一生に一度のいい思い出ができた」という感謝の声をたくさん寄せられております。その中で、一方で、外で久しぶりの再会を楽しむ若い人たちが多数いたことも事実でありまして、市の職員がプラカードを持って「密にならないように、マスクは必ずするように」と、「会話には十分留意するように」と、そういうことを呼びかけていたところであります。また新成人の代表の挨拶の中でも、やはり「新成人になった機会にわれわれも自覚をして、今日はみんな行きたいだろうけども、こういう時なのでまっすぐ家に帰りましょう」と、「それも1つの思い出だ」という、私もそのご挨拶を聞いて、20歳の新成人の言葉として非常に感動したのでありますが、そういうふうに、市長はもとよりでありますが、議長も、そしてまた新成人の代表からも「帰る時も注意しよう」と、そういうふうに呼びかけたところであります。そういう中で、聞きますと、50人ぐらいの大変大きな会が翌日行われたというふうに聞いております。その中から多数の陽性患者が確認をされているということは大変に残念なことであります。久しぶりに集まったという時であります。私どもも「できるだけ早く、まっすぐ帰ってください」と、「会食は十分注意してください」と、こういうふうに呼びかけておりましたので、翌日改めて集まったものと思われますけれども、結局、マスクを外して楽しく盛り上がったのだろうと思います。そういう中で、多くの患者が確認されたということは本当に私ども残念に思っております。

記者
ありがとうございます。あとその成人式に関してもう1点だけ。「Go To Eat」、「Go Toトラベル」といった、いわゆる政府のその経済対策から外れる業種、例えば呉服店であったり、あるいは美容であったり、あるいは花束など、花屋さんなんかも今回成人式で、かなり地域のそういった小売業やサービス業が恩恵を受けたという声も聞いています。そうしたその経済対策の面からも含めて、その成人式の開催について、市長として何かお話を伺ったり、あるいは市のほうで調べていたりとか、思うところがあればちょっと見解をお聞かせください。

市長
成人式に限らず、イベントを中止するとさまざまな影響が出るわけでありますが、その中で、今おっしゃったような業種の方にもさまざまな影響が出ます。中止・延期となると、経済的なダメージも広がるだろうと思います。ただ、そのことはよく分かっておりますが、成人式の開催を決断するにあたりましては、必ずしも「そのことを主眼に置いて、周りへの影響もいろいろ考えて」というわけではございません。「一生に一度の思い出ができるかどうか」という、ギリギリな判断だったわけであります。その他にも、私自身はこの「選抜女子駅伝」という、北九州の固有の素晴らしいイベントを続けておりまして、これはアウトドアの競技でもありますので、観客は、場合によっては無観客にしてでも、これはぜひやりたかったのでありますけれども、いろいろ考えて「緊急事態宣言下のもとでこういうイベントをやるのはどうか」ということで、もう本当に泣かんばかりの気持ちで断念をした経緯があります。成人式に限らず、イベントを中止・延期するということは大変な苦痛を伴いますし、いろんなところにも影響は出ます。できれば避けたいのでありますが、まずは感染を落ち着かせないと、かえってそれが遅れてしまって、経済的な影響、ダメージというものも、よりシリアスになってしまうこともあり得る。ここは辛抱のしどころだと。この2月7日までに何としてでも落ち着かせるんだと。その間にいろいろと影響は出るかもしれませんけれども、それはできる限り私どもサポートしてまいりますので、何とかご理解をいただいて、みんな一丸となって抑え込みたいものだと、このように思っております。ということで、イベントがどんどんなくなっておりますので、関係の皆さま方には、ご心労・ご心痛をおかけしていることを大変に恐縮に存じておりますが、私どももできる限りのサポートはさせていただきたいと思っております。

記者
ありがとうございました。

記者
福岡県に緊急事態宣言が再発出されてから1週間あまり経とうかというところだと思いますけれども、市民の方への外出自粛要請で、人出の状況ですとか、あるいは事業者の方の時短営業への要請について、その辺、現状の取組状況をどう評価されているかというところ、ご見解をお願いします。

市長
よく繁華街、大きな駅に1つの調査ポイントをつくって、「どの程度、外出が減っているか」ということがよく言われるわけでありますけれども、全国的に緊急事態宣言が出たからと言って、通勤という状況について言うと、盛り場への外出というのはかなり減ってきていると。それはもう、博多の中心部もそうだと聞いておりますし、そうかもしれませんが、通勤そのものというのはあまり変化がないように言われていますが、小倉駅を見ていると、ここはしかし、三大都市圏や福岡市と違いまして、近所に人が住んでいるところでもあるので明確には比較できないかもしれませんが、少し抑制傾向は出ていると思います。そして土日、あるいは夜8時以降なんかについても、これは福岡県内、外出の自粛・抑制の効果は、濃淡はありましても出てきているように感じております。それが、感染症をしっかりと落ち着かせるために十分な状況かどうかと言うと、これは予断を許しません。

記者
ありがとうございました。全然別のお話なのですけども、今日、資料でいただいた「春に行く券」なのですけれども、「夏に行く券」をやった時というのは、プラットホームを、「CAMPFIRE」を活用していたかと思うのですけれども、今回の「春に行く券」は、北九州銀行さんが出資されている「KAIKA（カイカ）」というシステムを活用されるそうなのですけれども、ここら辺、もし何か狙いがあるのであればお聞かせいただけますでしょうか。

市長
今度は、全国的な受け止めは別にしまして、地元のイベントの対応というものが非常に丁寧に行き届いているのではないかという、どこを選ぶかについて議論をする時の、1つの目安になったと聞いております。例えば、アクセスをする時にそのレイアウトであるとか、そして、その開設をしている事業者自身が、地元のそうしたイベントを重視しているということだと聞いております。そういう観点から、今回そこを選んだと聞いております。
何か補足することがあればちょっと。

担当者
今、市長がおっしゃっていただいたように、非常にフレキシブルにご対応いただけるのと、あとやはり地元の事業者の支援なので、大手のサイトではなくて、やっぱり地元に密着した企業さまもご活用できればなと思って、今回選ばせていただいております。以上です。

記者
分かりました。ありがとうございます。

記者
話は変わるのですけど、明日告示される市議選の関連で、緊急事態宣言が出ているということもあって、外出の自粛で投票率がまた低下するんじゃないかということが懸念されると思うのですけど、その中で、どういったことを市長として、投票率アップに向けて呼びかけられるのか、はたまたコロナの感染者が増えている中で、自宅療養の方とか入院療養されている方、そういった方がもし投票できる機会があるのかどうかっていうのが、もしご意見が、お考えがあればお聞かせください。よろしくお願いします。

市長
それぞれの選挙における投票率が下がってきておりますので、議会におきましても、大事な選挙であります。行政としてもその点について、「できる限りの配慮と対応をしてほしい」という、そういう提案は何度もいただいているところでありまして、その意味では、若い方々に人気のあるキティちゃんを、このPRの大使になっていただいて、いろんなところで、ちょっと人が周りに集まり過ぎて心配になるぐらいインパクトはあると思います。あるいは、さまざまなSNSやWEBを通じたPRであるとか、広報車を回すとか、いろんなことをやっておりますが、「不要不急の外出は自粛」というふうに今、国も地方も言っておりますけれども、選挙に参加をすること、投票に行くことというのは、これはもう不要不急のことではなくて、非常に大事な国民の権利でありまして、ぜひそういった意味では、寒い中で恐縮ですけれども、自治体の将来に深い関心を持って、いい方に一票投じてほしいと強く願っております。選管のほうもいろんな諸準備をしておりますが、今「療養中の方」というようにおっしゃいました？今日は選管、誰か来ているかな。

担当者
今日は来てないです。また確認させてもらっていいですか。

市長
これは、例えば介護施設なんかでどのようにしているかというのは皆さんもご案内のとおりだと思いますが、療養施設についてはまだ具体的な方針っていうものを聞いてはいませんので、少し担当者に連絡させますので、そこでよろしいでしょうか。

記者
はい。

記者
ワクチン接種の推進本部の話に戻るのですけども、設置は今日付ということですけども、担当部署は先月から動いていたということで、もし、シミュレーション等で全市民にワクチンを接種、受けさせる場合、どれぐらいの期間かかかるのか、もし分かっていれば、報告が上がっていれば教えてください。それと、円滑なワクチン接種の推進に向けて市長の意気込みと言いますか、お気持ちがあればお聞かせください。

市長
スケジュール感につきましては、報道によりますといろんなコメントが自治体の首長からもあるようでありますが、やはり国がワクチン接種を進める、重要なこのミッションを持って、河野大臣が着任をされて検討を加速されている状況でありまして、もう一時すると、このワクチンの配布状況、あるいはそれに関連したスケジュールについても国の見解が示されるだろうと思いますので、その段階では、自治体としてあまり、不確定なところもありますので、ワクチンがどのような形で県のほうに下りてくるかということがはっきりいたしませんので、それについては、今日の時点では明言は避けさせていただきたいと思います。ただ、すでに医師会とも、このワクチン接種についてはいろいろと意見交換を続けてきておりますので、1つの目安というものは、これはおそらくどこの自治体も持っているのかもしれませんが、いつワクチンがどういう形で下りてくるのかということがはっきりしないので、今の段階では明言はできないと思っております。ただ、そうは申しましても、いろんな首長の見解があるようでありますが、オリンピックの開催というテーマがあって、今日、新型コロナへの対応について国民がいろんなことを感じていると思います。政府も一生懸命であります。その中で、1つの象徴的な中間のゴールが「オリンピックができるかどうか」ということでありまして、直近では、相当数の国民がその開催を危ぶんでいると。気持ちには幅があるかもしれませんが、やっぱり「できるんだろうか」という方が相当に増えているという状況であります。従いまして、それまでにワクチン接種が大方のところに行き渡るかどうかというのが1つの大きな目安になると思いますが、これはもう皆さまご賢察のとおり、オリンピック開催の時期までに、国民が広くワクチンを接種できるという状況ではなさそうであります。それなりの時間はかかると。ただ、そのかかるであろう時間を、今、河野大臣のもとで、迅速に的確にそれを行うように鋭意作業を進めておりますので、「いつぐらいまで」ということをこちらから申し上げるのはどうかということです。

記者
ありがとうございます。

記者
緊急事態宣言の関連で、市役所でも出勤の削減のために、リモートワークであったりとか、ローテーション勤務を進めるというお話が先日あったと思うのですけども、取組状況だとか成果の状況を伺えればと、お願いします。

市長
ごめんなさい、ちょっと聞き取りにくかった。

記者
リモートワークであったりとか、ローテーション勤務の実施状況について伺えれば、お願いします。

市長
政府のほうから「7割を目標に出勤を減らしましょう」という大号令がかかっておりますので、それは自治体としても国の方針、特に医療専門家のご提案は重く受け止めております。去年もそういう経験がありましたので、私どもテレワークには鋭意取り組んだ経緯もあります。ただ、具体的にじゃあどの部署がどのようにやるかとなると、例えば消防でテレワークがどこまでできるかと。あるいは保健所ができるだろうかと、各区役所にはいろんな相談に来られます。テレワークで相談に来られた方々に対応がどこまでできるんだろうかと。保健福祉局がテレワークで仕事になるんだろうかと、産業経済局は中小業者の相談であるとか、今、雇調金の伴走支援のあり方だとか、いろんなことを今、大忙しであります。そのように見ていきますと、市民のサービスを下げるということは、やはりこれは難しいのではないかと。そうなると、かなりの部署におきましては、テレワークに持っていきたくても、市民サービスの維持ということを考えると、「これはやっぱり難しい」という部署が大変多いということに改めて気づいております。それともう1つは、セキュリティの問題であります。今はもうアメリカのホワイトハウスでも、そこに不正にアクセスをしてホームページを改ざんするとか、世界中でそうしたハッカーが暗躍をしている現状にありまして、市役所は重要な個人データを持っております。この個人データを含む貴重な情報ファイルというのは、決して漏洩してはならないものであります。それを私どもは普通のネットのあれ（ネットワーク）から遮断しております。中だけで、他からは入れないようにしてセキュリティを維持してきた経緯がありまして、それを自宅からパソコンでそれにアクセスをする場合に漏洩してはいけない、外に流出してはいけない情報というものをどこまで厳格に保護できるかという難しい問題がありまして、その中で1,500台は携帯パソコンから仕事ができるようにということで、今その確保に努めているところでありますが、そのセキュリティの問題もあって、なかなか思うように、テレワークへどんどん切り替えられないという事情があります。そういう課題を抱えておりますけれども、まずは通勤時間において出勤を実質減らすことになる時間差の出勤を、時差出勤をやっておりますし、夏の経験を活かしてローテーションを組むとかいろんな工夫をしながら、7割にはいかないかもしれませんが、市役所としてもできる限り、そうしたテレワークの推進に努めたいと考えております。

記者
現時点で、数字でどれぐらい達成しているとかっていうのはありますでしょうか。

市長
先日、報道には1割ぐらいだというふうに伝えられた経緯がありますが、先ほど申し上げたように、まずできることは積極的な時差出勤、早期退庁ということを取り組んでいるわけでありますけれども、モバイル端末1,500台を確保して、セキュリティシステムをしっかりと取った上でのテレワークの推進にはまだ至っておりません。

記者
ありがとうございます。

担当者
その他よろしいでしょうか。では以上で終わります。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。