ページトップ
印刷用ページ(新規ウィンドウで表示します)
現在位置:トップページ > ビジネス・産業 > 医療・福祉・健康・衛生(事業者向け) > 福祉 > 事業者のみなさまへのお知らせ > 介護保険 > 介護サービス事業者向け情報について > 介護サービス事業等にかかる補助金、交付金 > 令和5年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における補助協議事業者の募集について(二次協議)
ページ本文

令和5年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における補助協議事業者の募集について(二次協議)

更新日 : 2023年12月14日
ページ番号:000169673

 「令和5年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」を活用した協議事業者募集の通知がありました。補助金の活用を希望される事業者は、令和5年12月26日(火曜日)17時(必着)までに介護保険課宛てにFAXにて「補助協議書」を送付してください。

 また、補助協議に必要な関係書類については、令和6年1月16日(火曜日)17時(必着)までに郵送又は持参にて提出してください。
 

1 対象事業

(1)認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業(水害対策強化・耐震化・大規模修繕等・非常用自家発電設備)

(2)高齢者施設等の水害対策強化事業・非常用自家発電設備整備事業・給水設備整備事業・換気設備設置経費支援事業・防災改修等支援事業

2 対象施設および補助金額等

 対象施設および補助金額等につきましては以下に添付しています「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表」をご覧ください。

3 補助協議に必要な関係書類

  • (1)補助協議書【以下の資料に先行して令和5年12月26日(火曜日)までにご提出ください】
  •   (様式)補助協議書(Word形式:43KB)
  • (2)平面図、位置図、写真等(現況及び改修箇所が分かるもの)
  • (3)見積書(2社以上の工事請負業者のもの)
  • (4)業務継続計画(BCP)【自然災害及び感染症それぞれに対応したもの】
  • (5)補助対象面積の按分計算書【複数事業所が併設している場合】
  •   (参考様式)補助対象面積確認シート(Excel形式:21KB)
  • (6)耐震性が確保されていることが分かる資料【非常用自家発電設備及び給水設備の場合】

4 留意事項

(1)本補助事業は現時点で決定したものではありませんので、国の交付金の配分状況等により、補助の対象とならない場合もあります。

(2)補助対象工事を行う際は、入札が必要です。

(3)根抵当権設定のある建物(施設)等は補助対象外です。

(4)業務継続計画(BCP)及び非常災害計画の策定がない施設については、原則補助対象外です。

(5)複合型施設申請の取扱いは以下を参照ください。

  • 本事業は事業所ごとに補助を行うため、複合型施設(一つの建物の中に複数の補助対象事業所等が設置されている施設)においては、各事業所で対象経費の実支出額を求めること
  • 対象経費実支出額について、各事業所で算出できない場合は、複合型施設全体にかかる対象経費の実支出額を各事業所の専有面積で按分することにより、事業所ごとの対象経費の実支出額を算出すること
  • 共有部分の取扱いについては、原則として、各施設の専有部分の面積比による按分とすること

(6)令和5年3月31日までに整備完了するように実施計画を立ててください。

(7)補助を受けた事業に関しては、財産処分の制限等の条件が付されることになります。処分制限期間を経過せずに財産処分を行う場合、交付金の返還が発生することがあります。

5 提出先

北九州市保健福祉局介護保険課施設サービス係

  電話番号:093-582-2771

  FAX番号:093-582-5033

一部のファイルをPDF形式で提供しています。PDFの閲覧にはAdobe System社の無償ソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。 下記のAdobe Readerダウンロードページなどから入手してください。
Adobe Readerダウンロードページ(外部リンク)

このページの作成者

保健福祉局長寿推進部介護保険課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2771 FAX:093-582-5033

メールを送信(メールフォーム)

このページについてご意見をお聞かせください

お探しの情報は見つかりましたか?

【ご注意】

  • 業務に関するお問い合わせなど、お答えが必要な場合は直接担当部署へお願いします。
    上の「メールを送信(メールフォーム)」からお問い合わせください。
    (こちらではお受けできません)
  • 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。