【令和5年12月8日結果公表】令和6年度から令和8年度　北九州市職員研修運営等業務（公募型プロポーザル）

　令和6年度から令和8年度における北九州市職員研修運営等業務の委託候補事業者の選定を目的に公募型プロポーザルを実施し、審査委員会において、委託候補事業者を下記のとおり決定いたしましたので公表します。

（1）受託候補者の商号又は名称

　株式会社東京リーガルマインド

（2）提案者数

　4社

（3）審査結果

（4）審査委員会の委員の氏名及び職名

• 桝尾　美栄子（北九州市総務局研修担当部長）
• 山下　耕太郎（北九州市総務局人事部長）
• 荒牧　かな子（北九州市総務局人事部人材開発担当課長）
• 德永　篤司　（北九州市市政変革推進室次長）
• 伊東　信二　（北九州市企画調整局企画政策部企画課企画係長）
• 明石　慶生　（北九州市総務局人事部人事課人材開発担当係長）

（5）委員会における主な意見（株式会社東京リーガルマインドを評価した主な意見）

• 本市の人材育成の考え方をきちんと踏まえた上で、各研修のねらいや具体的内容が提案されている。
• 階層別、能力別、人材育成等漏れなく網羅されている。
• 運営に対してきめ細かく対応予定となっており、運営面での信頼性が高い。

（6）市の主な特定理由

　審査委員会による審査の結果、評価点の合計点数がもっとも高い株式会社東京リーガルマインドを第一順位の委託候補者としたもの。

（1）委託業務名　　

　令和6年度から令和8年度 北九州市職員研修運営等業務

（2）委託期間　　

　令和6年4月1日から令和9年3月31日

（3）委託内容　　　　

　職員研修の企画、運営及び評価等に関する業務

　　（注）委託業務の詳細は、委託業務仕様書（下段、関連資料内）をご参照ください。

（4）業者選定方法　

　公募型プロポーザル方式　
 

（1）開催日時　　　　

　令和5年10月2日（月曜日）　14時から

（2）会場

　北九州市職員研修所　研修室　　（小倉北区紺屋町13番1号　毎日西部会館2階）

（3）参加申込み　

　事前説明会に参加される事業者様は、令和5年9月26日（火曜日）17時までに、出席連絡票（下段、関連資料内）をFAXまたはEメールで、北九州市総務局人事課（職員研修所）まで送信してください。なお、事前説明会への参加は1社あたり2名までとさせていただきます。

　（注）事前説明会に出席できない場合、資料の配布がありますので、下記「問合せ先」までご連絡ください。

　本プロポーザルに参加できる事業者は、次の1から6のすべての要件を満たす法人又は複数の法人による共同事業体とします。

1. 国や地方公共団体、民間企業等における職員研修事業の運営実績があること。
2. 本市職員研修の企画、運営及び評価等の業務全般の総合的な運営が可能であること。
3. 北九州市物品等供給契約の競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則（平成7年北九州市規則第11号）第6条第1項の「有資格業者名簿」に登載されていること。
4. 本市から指名停止を受けている期間中でないこと。
5. 共同事業体の場合、参加する全ての法人が上記3及び4に、共同事業体として上記2に該当し、共同事業体の中に上記1に該当する法人が含まれること。
6. 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

　参加希望者が委託候補者の特定の日までに、次の各号のいずれかに該当することになった場合は、参加資格を失うものとし、また、既に提出された提案は無効とします。

1. 参加資格の要件を満たすものではなくなった場合。
2. 不正な利益を図る目的で委員会の委員等と接触したとき。
3. 提案書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
4. 企画提案書が所定の日時までに到着しないとき。
5. 他の提案事業者又は共同事業体と協定して提案したとき、又は提案に対して不正があると認められるとき。
6. 一の提案事業者又は共同事業体が2つ以上の提案を行ったとき。
7. 共同事業体による提案の場合、当該共同事業体を構成する法人が複数の共同事業体に参加しているとき。
8. 提案事業者又は共同事業体を構成する法人（役員を含む。）又はその使用人（講師を含む。）が暴力団員による不要な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある場合。
9. その他、提案に際し違法な行為があったとき。

　北九州市が設置する審査委員会において、ご提出いただいた企画提案書の内容を審査し、最も優れた提案をした事業者を第一順位の委託候補事業者に選定します。

　（注）口頭審査は実施しません。

　なお、提出書類に不備があった場合は、審査の対象にならないことがあります。

（1）受託候補者の商号又は名称

株式会社東京リーガルマインド