下水道事業受益者負担金

　公道に下水道が整備されることによって利益を受ける土地の所有者などの方に、建設費の一部として土地の面積に応じて一度限り負担していただくものです。この制度は、都市計画法や北九州市の条例に基づいて実施しています。

　下水道が整備されると汚水が衛生的に処理されるようになります。そのため蚊やハエなどの発生を防ぎ、伝染病の予防に役立ち、水洗便所への改造によって悪臭も無くなるなど、生活環境が改善されます。その結果、土地の利便性が増加し資産価値も上昇します。この利益は土地の所有者など権利を持った方だけが受けるものです。

負担金を納めていただく方

　原則として土地の所有者です。ただし、長い期間にわたって土地を借りている場合などは、借地人を受益者とすることもできます。（借家人は受益者ではありません。）

受益者負担金が決定するまで

1. 6月下旬に、北九州市上下水道局が北九州市公報に、「受益者負担金の賦課対象区域」についての公告を掲載します。
2. 7月下旬に、営業課から公告日時点に賦課対象区域の土地を所有する方（賦課対象者）へ、「下水道事業受益者負担金賦課(予定)のお知らせ」を送付します。
3. 9月初旬に、営業課から賦課対象者へ「下水道事業受益者申告書」を送付しますので、書類が届きましたら必要事項を記入して9月末までにご提出ください。
4. 12月初旬に、受益者と負担金額が決定します。営業課から受益者の方へ、「下水道事業受益者負担金決定通知書」と「納入通知書（納付書）」を送付します。受益者の方は、同封の納付書で、最寄りの金融機関又はコンビニエンスストア等にて納付をお願いします。第1期の納付期限は12月25日です。　　　

受益者負担金の計算及び納付方法

1. 受益者負担金の額は1平方メートルあたり185円です。対象の面積に185円を乗じた額が、受益者負担金の総額になります。
2. 納付方法には一括納付と分割納付があります。一括納付すると、最大で17％程度の割引があります。分割納付は12回払い（4年間）です。納付月は、1年目は12月・2月、2,3年目は8月・10月・12月・2月、4年目は8月・10月です。納付書は、1年目は12月、2年目以降は各年度の8月に送付しますので、最寄りの金融機関又はコンビニエンスストア等にて納付をお願いします。口座振替はできません。なお、納期の途中で残りを一括納付した場合、割引が適用されますので、ご希望の場合は、営業課受益者負担金担当へ事前にご連絡ください。一括納付用の納付書を送付します。

[例]200平方メートルの土地の場合

• 負担金の額
  　　200平方メートル×185円＝37,000円
• 一括納付すると納付額は
  　　30,880円
• 分割納付すると各回の納付額は　
  　　1回目4,000円
  　　2回目から12回目　各3,000円

滞納処分について

　受益者負担金を滞納すると、税金と同じように「延滞金」がかかり、最終的には滞納処分（差押）を行うこととなります。納付困難な場合は、営業課受益者負担金担当へ事前にご相談ください。

負担金の減免について

　公共性のある私道敷などは、負担金の減免対象になることがあります。営業課受益者負担金担当までお問合せください。

徴収猶予制度とは

　受益者負担金は、賦課された年度に一度限り納付していただくものですが、農地その他これに準ずる土地については、徴収猶予（納付の先延ばし）の申請をすることで、受益者負担金の納付を例外的に1年間猶予（先延ばし）するものです。

納付義務が消滅するものではありません（相続対象）

徴収猶予継続申請について

　下水道事業受益者負担金の徴収猶予（納付の先延ばし）を申請されている受益者様で、令和7年度も引き続き徴収猶予を希望される方は、同封の「下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書」のご提出をお願いします。提出に際しては、印字された内容に誤り・変更等がないかご確認いただき、必要事項をご記入の上、同封の返信用封筒で上下水道局営業課までご提出ください。

【令和7年度分の申請書提出期限】令和7年2月28日（金曜日）　必着

　徴収猶予取消事由（農地でなくなった、土地を売却・分筆した等）に該当する場合、猶予されている負担金を一括納付していただくことになります。該当する場合は、上下水道局営業課（093-582-3623）までご連絡ください。

　猶予対象地や所有者の方の状況に変化がある場合は別途届出が必要になります。

　徴収猶予申請書の内容が事実と異なることが判明した場合や、提出期限までに徴収猶予申請書の提出がない場合、徴収猶予取消の上、受益者負担金を一括納付していただきますので、ご注意ください。

　申請書に記載されている点線は切取り線ではありません。切り離さず、そのまま提出してください。

　徴収猶予の決定通知書は、令和7年3月末に発送する予定です。

　届け出が必要な場合について別紙「徴収猶予の届け出について」にまとめていますので、ご確認ください。（下記からダウンロードできます）

　適格請求書等保存様式（いわゆるインボイス制度）について、下水道事業受益者負担金は不課税であるため、適格請求書の交付義務は課されていません。