消費税・地方消費税の税率10％への引上げと同時に、飲食料品（酒類・外食を除く）と新聞（定期購読・週2回以上発行）に係る税率を8％とする「軽減税率制度」が実施されました。
詳しくは、国税庁ホームページ「消費税の軽減税率制度」（外部リンク）をご確認ください。
【問い合わせ先】
消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター
電話：0120-205-553（フリーダイヤル）
受付時間：9時から17時（土曜日、日曜日、祝日を除く）
消費税率の引上げについて
更新日 : 2021年12月7日
ページ番号：000151164
2019年10月から消費税・地方消費税は10％へ
2019年10月1日に消費税、地方消費税の税率が10％に引き上げられました。
10％のうち2.2％は地方消費税（地方税：県税）です。
税率引上げに合わせて、飲食料品（お酒・外食を除く）と新聞（定期購読契約・週2回以上発行）に係る税率を8％に据え置く軽減税率制度も実施されています。
（注）一般に「消費税」と言うのは、消費税（国税）と地方消費税（地方税：県税）を合計したものです。地方消費税は、地方自治体の貴重な財源として、住民の皆様に身近な行政に生かされています。
詳しくは、財務省ホームページ「消費税率引上げについて」（外部リンク）をご確認ください。
消費税の軽減税率制度について
消費税の価格転嫁対策について
政府では、消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう、強力かつ実効性のある転嫁対策等を実施する必要があります。
このため、政府は消費税の転嫁等に関する様々な施策を講じています。
詳細については、
・財務省ホームページ「消費税の転嫁対策について」（外部リンク）
・中小企業庁ホームページ「消費税価格転嫁等対策」（外部リンク）
・公正取引委員会ホームページ「消費税転嫁対策コーナー」（外部リンク）
をご確認ください。
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