令和3年度以降適用される税制改正について

令和3年度個人市県民税に関する主な改正点の概要です。

• 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
• 給与収入が850万円を超える場合は控除額が一律195万円となります。

　引き下げ分の10万円は基礎控除に振り替えられますので、給与収入850万円以下の方については、この改正による税額への影響はありません。 

　また、給与収入が850万円を超える場合で、子育てや介護世帯の方には負担増が生じないように措置があります。

 （注）給与等の収入金額が660万円以下の場合は、給与所得は上記の表によらず所得税法別表第5により求めます。

• 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
• 公的年金等収入が1,000万円を超える場合は控除額が一律195万5千円となります。
• 公的年金等に係る雑所得以外の合計額が1,000万円を超える場合は、控除額が段階的に減額します。

　引き下げ分の10万円は基礎控除に振り替えられますので、公的年金等に係る収入金額が1,000万円以下かつそれ以外の合計所得金額が1,000万円以下の方については、この改正による税額への影響はありません。 

（注）公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額とは、その年の公的年金収入がないものとみなし、所得税法第70条（純損失の繰越控除）及び第71条（雑損失の繰越控除）の規定を適用しないで計算した場合における同法22条（課税標準）に規定する総所得金額に分離課税所得、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいいます。 

• 基礎控除額が一律10万円引き上げられます。
• 合計所得金額が2,400万円を超える場合は、その金額に応じて控除額が段階的に減少します。
• 合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用できません。

• 合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除は適用されません。
• 合計所得金額が2,500万円以下の場合は、基礎控除が段階的に減少する合計所得金額が2,400万円を超え2,500万円以下の場合も含め、従来どおり基礎控除に係る人的控除の差を5万円として、調整控除が適用されます。
• ひとり親控除に該当する者で父である場合、ひとり親控除に係る控除差を1万円として調整控除を計算します。

　給与所得控除について、上限となる給与収入が850万円に引き下げられたため、給与収入850万円超の納税義務者は増税となります。そのため給与収入850万円超の納税義務者のうち、子育てや介護を行っている者に負担増が生じないよう「所得金額調整控除」が創設されました。
　また、給与所得と年金所得それぞれの控除額が10万円引き下げられたため、両方の所得を有する場合、基礎控除が10万円引き上げられても負担増が生じるケースがあります。このような場合にも、負担増が生じないよう所得金額調整控除が適用されます。

下記の（1）及び（2）に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除を控除します。

　（1）給与収入が850万円を超える方で、次の（イ）から（ハ）のいずれかに該当する場合

　　（イ）納税義務者本人が特別障害者に該当する

　　（ロ）年齢22歳以下の扶養親族（注）を有する

　　（ハ）特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族（注）を有する

　　控除の計算式

　　　（給与等の収入金額（収入金額が1,000万円超の場合は1,000万円）－850万円）×10％

　（2）給与所得及び公的年金等に係る雑所得の両方があり、その金額の合計が10万円を超える場合

　　控除の計算式

　　　（給与所得金額（上限10万円）＋公的年金等の雑所得金額（上限10万円））－10万円

（注）扶養親族とは、居住者の親族（その居住者の配偶者は除く）、児童福祉法第27条第1項第3号の規定により里親に委託された児童及び老人福祉法第11条第1項第3号の規定により養護受託者に委託された65歳以上の者で、その居住者と生計を一にするもの（青色事業専従者として専従者給与の支払を受けているもの又は白色専従者に該当する者は除く）のうち、前年の合計所得金額48万円以下である者です。よって、扶養控除がある場合に適用されるのではなく、扶養親族がいる場合に適用されます。扶養控除と異なり、2人以上の扶養親族に該当する場合は、適用することができます。

　例）夫婦が共に850万円超の給与収入があり、22歳以下の扶養親族を有する場合は、共に適用を受けることができます。

　給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替により、扶養親族等の合計所得金額要件なども見直されました。各要件については以下の表のとおりです。