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【令和3年6月】まん延防止等重点措置を含む福岡県からの要請について

更新日 : 2021年6月18日

 令和3年6月17日、福岡市、久留米市、及び北九州市に対する「まん延防止等重点措置」実施が決定しました。

 病床使用率や新規陽性者数が高い状況であり、従来株より感染力の強い変異株の脅威もあることから、早期の感染再拡大を防ぐために、これらの市を含む福岡県内全域に対し、福岡県から各種の要請が出されています。

 本市においても、福岡県からの要請に協力し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に取り組んでまいります。

まん延防止等重点措置を含む福岡県からの要請に対する北九州市の主な対応について

(1)公共施設の取り扱い

市有施設は、21日(月曜日)以降、準備の整ったところから開館し、開館時間は原則20時まで(イベント開催時は21時まで)とします。詳細はこちらをご覧ください。

(2)市主催のイベントについて

市主催の催物(イベント等)については、「大声での歓声等が想定される場合、収容率の上限50%以内と人数上限5,000人のうち少ない方とする」などの開催制限を実施します。詳細はこちらをご覧ください。

(3)緊急経済支援について

北九州市独自の緊急経済支援については、こちらをご覧ください。

福岡県の実施するまん延防止等重点措置を含む各種要請について

1 緊急事態措置の内容

(1)県民への要請

対象区域:

 福岡県内全域

要請期間:

 令和3年6月21日(月曜日)0時から7月11日(日曜日)24時まで

ア 外出自粛等の要請(特措法第24条第9項)
  • 日中も含め、不要不急の外出を自粛すること。特に、夜間の不要不急の外出自粛を徹底すること(ただし、生活や健康の維持に必要な場合を除く)。
  • (注)生活や健康の維持に必要な場合の例:医療機関への通院、食料・医療品・生活必需品の買い出し、職場への必要な出勤、屋外での運動や散歩など
  • 必要があり外出する場合も、混雑している場所や時間を避けて行動すること。
  • 不要不急の帰省や旅行など県境をまたぐ移動、特に緊急事態措置区域との往来は、極力控えること。特に発熱等の症状がある場合は、外出や移動を控えること。
  • 路上・公園等における集団での飲食など、感染リスクが高い行動は控えること。
イ 飲食についての要請
  • 営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないこと(特措法第31条の6第2項)。
  • 感染対策が徹底されていない飲食店や営業時間短縮の要請に応じていない飲食店の利用を自粛すること(特措法第24条第9項)。
  • 飲食店の利用においては、少人数、短時間とし、会話の際は、マスクを着用し、大声を避けること(個人宅等での会食を伴う集まりも含む)。
  • 普段一緒にいない人との飲食は屋外でも控えること(バーベキューなど)。
ウ 基本的な要請
  • 三つの密の回避やマスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の基本的な感染防止対策を徹底すること。
  • 20代から30代の若年層においても感染拡大が見られ、重症化する事例もある。慎重かつ責任のある行動をすること。
  • 電車・バス・タクシー等の公共交通機関の利用においては、常にマスクを着用し、大声での会話を控えること。

(2)飲食店への要請

要請期間:

 令和3年6月21日(月曜日) 0時から7月11日(日曜日)24時まで

対象:

 飲食店(特措法施行令第11条第14号)

  • 宅配、テイクアウトサービスを除く。
  • 設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業(屋台)は含む。
  • 遊興施設(特措法施行令第11条第11号)のうち、食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けているものを含む。
  • ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長期滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合は、営業時間短縮要請の対象から除く。
要請内容:
ア 措置区域(北九州市、福岡市、久留米市)(特措法第31条の6第1項)
  • 営業時間を5時から20時までの間とすること(もとの営業時間が、5時から20時までの間である施設(店舗)は対象外)。
  • 酒類の提供(利用者による酒類の店内持込を含む)は、業種別ガイドラインを遵守し、福岡県が発行する「感染防止宣言ステッカー」の掲示店に限るものとする。この場合、酒類の提供は11時からとし、オーダーストップを19時とすること。
  • 利用客に酒類を提供する場合は、4人以下のグループに限ること。
  • 飲食を主として業としている店舗(スナック、カラオケ喫茶等)において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用を自粛すること(カラオケボックスは対象外)。
イ 措置区域以外の市町村(特措法第24条第9項)
  • 営業時間を5時から21時までの間とすること。酒類の提供は11時からとし、オーダーストップを20時とすること(もとの営業時間が、5時から21時までの間である施設(店舗)は対象外)。
  • 酒類の提供(利用者による酒類の店内持込を含む)は、業種別ガイドラインを遵守し、福岡県が発行する「感染防止宣言ステッカー」の掲示店に限るものとする。この場合、酒類の提供は11時からとし、オーダーストップを20時とすること。
  • 利用客に酒類を提供する場合は、4人以下のグループに限ること。
  • 飲食を主として業としている店舗(スナック、カラオケ喫茶等)において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用を自粛すること(カラオケボックスは対象外)。

【協力金の支給について(第9期)】

対象:令和3年6月21日(月曜日)0時~7月11日(日曜日)24時まで営業時間短縮に協力した飲食店等

支給額: 

 措置区域(北九州市、福岡市、久留米市)

  • 中小企業:売上高に応じて1日3万円~10万円
  • 大企業(中小企業も選択可):売上高減少額に応じて1日最大20万円

 措置区域(北九州市、福岡市、久留米市)以外

  • 中小企業:売上高に応じて1日2.5万円~7.5万円
  • 大企業(中小企業も選択可):売上高減少額に応じて1日最大20万円

申請受付期間:

7月12日~8月11日(電子申請及び郵送申請)

(注)「感染防止宣言ステッカー」は要請期間中に取得すること。

(注)申請方法等については、別途発表予定

(注)【第8期】は6月21日から申請受付開始

(3)集客施設への要請(特措法第24条第9項)

対象区域:

 措置区域(北九州市、福岡市、久留米市)

要請期間:

 令和3年6月21日(月曜日)0時から7月11日(日曜日)24時まで

要請内容:

【協力金の支給について(第3期)】

対象:令和3年6月21日(月曜日)0時~7月11日(日曜日)24時まで、営業時間短縮に協力した集客施設等に対し協力金を支給する。

支給額:

  • 集客施設:対象床面積1,000平方メートル毎に20万円
  • 集客施設のテナント:対象床面積100平方メートル毎に2万円

申請受付期間:

7月12日~8月11日(電子申請及び郵送申請)

(注)申請方法等については、別途発表予定

(注)【第2期】は6月21日から申請受付開始

(4)催物(イベント等)の取扱い(特措法第24条第9項)

対象区域:

 福岡県内全域

要請期間:

 令和3年6月21日(月曜日)0時から

ア 催物(イベント等)の開催制限(特措法第24条第9項)

大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合
  • 収容率の上限:100%以内
  • 人数上限:5,000人

(注)収容率と人数上限でどちらか小さい方。

大声での歓声、声援等が想定される場合等
  • 収容率の上限:50%以内
  • 人数上限:5,000人

(注)収容率と人数上限でどちらか小さい方。

地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等
  • 人と人との間隔(1m)を設けることとし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。
開催時間:

 開催は21時までとする。

(注)詳細は「催物の開催制限等について」のとおり。

(注)市主催のイベントについては、こちらをご覧ください。

イ その他の要請

  • 業種別ガイドラインを遵守すること。
  • 主催者は、催物前後に「三つの密」となるような混雑を回避するための方策を徹底すること。

(5)事業者等への要請

対象区域:

 福岡県内全域

対象期間:

 令和3年6月21日(月曜日)0時から7月11日(日曜日)24時まで

ア 基本的な要請(特措法第24条第9項)
  • 従業員に対する検査を受けることを勧奨すること。
  • 入場者の感染防止のための整理及び誘導をすること。また、ホームページ等を通じて広く周知すること。
  • 発熱、その他の症状のある者の入場を禁止すること。
  • 手指の消毒設備を設置すること。
  • 事業所を消毒すること。
  • 入場者へのマスク飲食を周知すること。
  • 正当な理由なくマスク飲食等の感染防止措置を講じない者の入場を禁止すること(すでに入場した者の退場を含む)。
  • 換気や座席間の距離の確保、飛沫の飛散防止に有効なアクリル板等の設置など、業種別ガイドラインに従った感染防止策を徹底すること。
  • (注)措置区域の飲食店は、特措法施行令第5条の5に規定する感染防止策を講じること。
イ 高齢者施設等に対する要請

 高齢者施設等におけるクラスターの発生が続いているため、施設における基本的な感染防止対策を再確認するとともに、以下の取組みを積極的に進めること。

  • 県等が実施している高齢者施設職員等を対象としたPCR検査事業を活用し、職員の受検を促すこと(特措法第24条第9項)。
  • 管理者は、日頃から職員の健康管理に留意するとともに、職員が職場で体調不良を申し出やすい環境づくりに努めること。
  • 職員に発熱等の症状が認められる場合には、当該職員が出勤しないよう徹底すること。
  • 通所介護事業所等の利用者に対する健康状態の確認や、マスク着用、手指消毒などの感染防止対策の徹底を図ること。
  • 施設で陽性者が出た場合に備え、国や県が作成した動画等を活用し、職員に対する研修を行うこと。
  • 陽性者が出た場合には、施設のゾーニングや介助時の留意点等に関して感染症専門医等からの指導・助言を受け、適切に対処すること。
ウ 職場への出勤等

 このまま感染拡大が続くと、多くの業種において事業に深刻な影響が生じることが懸念されることから、特に緊急事態措置期間中は、職員の出勤を極力減らすこと。

  • 在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指すこと。職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。
  • 職場においては、業種別ガイドラインに従った感染防止のための取組み(注)を行い、三つの密や「感染リスクが高まる「5つの場面」」等を回避すること。特に、職場での「居場所の切り替わり」(休憩室、更衣室、喫煙室等)に注意するよう周知すること。
  • (注)手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状がみられる職員の出勤自粛、出張による職員の移動を減らすためのテレビ会議等の活用等

(6) 学校等の取扱い

 授業・学校行事・部活動等において感染防止策を徹底するとともに、児童・生徒・学生等への注意喚起も徹底するよう要請する。

問い合わせ先について

 今回のまん延防止等重点措置に伴う問い合わせ先は下記のとおりです。

 福岡県新型コロナウイルス感染症一般相談窓口 電話:092-643-3288(受付時間 24時間対応) 

 

このページの作成者

新型コロナウイルス感染症対策室
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:0570-093-567 FAX:093-582-3689

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