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【北九州市版・個人向け給付】新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援策まとめ

更新日 : 2022年4月7日
ページ番号:000162021

【主な修正箇所】令和4年4月7日支援策一覧更新

変更:

  • 小学校休業等対応助成金

一覧表をPDFファイルでダウンロードすることができます。

事業主の指示により休業した中小企業の労働者の方々へ

国の支援

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(外部リンク)

内容:休業手当を受けることができない場合に、休業前賃金の8割(日額上限あり)を、休業実績に応じて支給
(中小企業の方)対象期間および申請期限:

  • (休業期間)令和3年10月~令和4年3月⇒(申請期限)令和4年6月30日
  • (休業期間)令和4年4月~令和4年6月⇒(申請期限)令和4年9月30日

(大企業の方)対象期間および申請期限:

  • (休業期間)令和3年10月~令和4年3月⇒(申請期限)令和4年6月30日
  • (休業期間)令和4年4月~令和4年6月⇒(申請期限)令和4年9月30日

(注)条件により申請期限が異なる場合があります。詳細は新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(外部リンク)をご覧ください。

お問い合わせ先:

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話:0120-221-276
8時30分~20時00分(平日)
8時30分~17時15分(土曜日・日曜日・祝祭日)

経済的な困難に直面している

国の支援制度

生活保護制度

概要:最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行う制度。

(通勤用自動車の処分の留保など弾力的な運用有)

お問い合わせ先:

各区役所保護課 (平日 8時30分~17時15分)

  • 門司区役所 093-331-1896
  • 小倉北区役所 093-582-3453
  • 小倉南区役所 093-951-1035
  • 若松区役所 093-761-4673
  • 八幡東区役所 093-671-2814
  • 八幡西区役所 093-642-7395
  • 戸畑区役所 093-871-2334  

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

概要:新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、1世帯あたり10万円の現金を給付します。

支給対象:
1.基準日(令和3年12月10日)において北九州市に住民票があり、世帯の全ての方の令和3年度分の住民税(均等割)が非課税の世帯
(注)生活保護世帯や条例により住民税均等割が免除されている世帯も含まれます。 

2.新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年1月以降家計が急変(収入が減少)し、世帯全員のそれぞれの年収見込額が非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)

申請方法・申請期限:
支給対象となる理由により、申請方法や申請期限が異なります。

詳細は「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について」をご覧ください。

お問い合わせ先:

北九州市臨時特別給付金コールセンター

電話番号(フリーダイヤル):0120-034-553

受付時間:午前9時から午後5時まで(平日のみ)

多言語対応による電話通訳サービス

北九州市臨時特別給付金コールセンターと通訳者の三者間通話により、多言語の相談や問い合わせ等に対応します。

専用電話番号:092-688-9308

詳しくは「北九州市臨時特別給付金 多言語電話通訳サービスについて」をご覧ください。

令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター(内閣府)

電話番号(フリーダイヤル):0120-526-145

受付時間:午前9時から午後8時まで(土曜日・日曜日・祝日を含む)

離職、休業等で住居を失った、失うおそれがある

国の支援制度

住居確保給付金

概要:家主に対し、家賃実費支給(上限額あり)

上限額:

  • 身世帯 29,000円
  • 2人世帯 35,000円
  • 3人から5人世帯 38,000円

対象:離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方

支給期間:原則3カ月(最長9カ月)

お問い合わせ先:

各区役所保健福祉課(平日 8時30分~17時00分)

  • 門司区 093-331-1887
  • 小倉北区 093-582-3478
  • 小倉南区 093-951-1025
  • 若松区 093-761-3078
  • 八幡東区 093-671-3022
  • 八幡西区 093-642-1334
  • 戸畑区 093-871-0855

療養のため仕事を休み、給与等がもらえない

市の支援制度

傷病手当金の支給

対象:以下を満たす方

  • 給与等の支払いを受けている国民健康保険の加入者
  • 新型コロナウイルスに感染又は感染が疑われることにより仕事を休み、給与等の支払いが受けられない場合

お問い合わせ先:

各区役所国保年金課

  • 門司区 093-331-1832
  • 小倉北区 093-582-3400
  • 小倉南区 093-951-4119
  • 若松区 093-761-5951
  • 八幡東区 093-671-2859
  • 八幡西区 093-642-1332
  • 戸畑区 093-881-2391

8時30分~17時00分(平日のみ)
注)木曜日のみ19時00分まで

子育て世帯への支援

国の支援

令和3年度子育て世代への臨時特別給付金

9月分児童手当受給者等に18歳以下の児童1人につき10万円を給付する「令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金」の申請期限は令和4年3月31日までですが、以下の新生児や離婚家庭等は令和4年4月30日まで申請できます。

対象者:
・令和3年10月1日~令和4年3月31日までに出生した新生児を養育している世帯
・令和3年9月以降の離婚等により、令和4年2月28日時点で支給対象児童を養育しているにもかかわらず、給付金を受け取ることができていない方(世帯の構成に応じ、児童手当の受給状況等の要件があります。)
(注)いずれも主たる生計維持者の所得が児童手当制度の所得制限限度額を超えている場合は除く。

申請期限:令和4年4月30日

給付額:児童一人当たり一律10万円

お問い合わせ先:

「子育て世帯生活支援特別給付金」窓口
電話番号:093-582-3630
9時00分~17時00分(平日のみ)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 終了しました

概要:新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親・ふたり親子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案し、給付金を支給。

対象者:

(1)低所得のひとり親世帯

 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(障害児の場合は20歳未満)を監護する、下記のいずれかに該当する方が支給対象です。

  1. 令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けている方
  2. 公的年金を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方
  3. 令和3年4月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方

(注)1の該当者は申請不要。2、3の該当者は申請が必要です。

(2)ひとり親世帯以外(ふたり親世帯)の子育て世帯のうち住民税非課税の世帯

 基準日(令和3年3月31日)時点で18歳未満の児童(特別児童扶養手当受給対象となる児童の場合、20歳未満)を養育する父母等であり、かつ、以下のいずれかの要件に該当する方が対象です。

  1. 令和3年度分住民税(均等割)が非課税である方。
  2. 令和3年1月1日以降の家計が急変し、住民税非課税相当の収入となった方。

(注)令和3年4月以降、令和4年2月末までに生まれる新生児も対象です。

(注)(1)(2)両方に該当する場合でも一方を受給済みの場合はもう一方は受給できません。

給付額:児童一人当たり一律5万円

お問い合わせ先:

「子育て世帯生活支援特別給付金」窓口

電話:093-582-3630

9時00分~17時00分(平日のみ)

小学校休業等対応助成金(外部リンク)

概要:令和4年1月1日から令和4年6月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援。

  • 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども
  • 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

(注)都道府県労働局に設置された特別相談窓口では、「企業にこの助成金を利用してもらいたい」等、労働者の方からのご相談内容に応じて、企業への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけ等を行っています。働きかけに事業主が応じない場合、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請することが可能な場合があります。

詳細は、「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口について(外部リンク)」をご確認ください。

対象期間および申請期限:

  • 令和4年1月1日~同年3月31日までの休暇 : 令和4年5月31日(必着)
  • 令和4年4月1日~同年6月30日までの休暇 : 令和4年8月31日(必着)

お問い合わせ先:

小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口(福岡県)

092-411-4764

受付時間:8時30分~17時15分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)

市の支援制度

就学援助

概要:生活保護世帯に準ずる程度に経済的に困窮している世帯で、市立小・中学校及び県立中学校への就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、学用品費等の就学上必要な経費の一部を援助

対象:

  • 生活保護が廃止又は停止になった方
  • 市民税が非課税の方
  • 国民年金の掛金の減免を受けている方
  • 国民健康保険料の減免を受けている方
  • 児童扶養手当を受けている方
  • その他経済的に困っている方

内容:学用品費等の経費の一部を援助

お問い合わせ先:

お子様の通学している各小・中学校
または教育委員会学事課就学係

電話:093-582-2378

8時30分~17時00分(平日のみ)

失業・収入減で大学等の授業料が支払えない

国の支援制度

高等教育修学支援新制度

概要:授業料・入学金の免除、減額+給付型奨学金の支給

対象:住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生

お問い合わせ先:

日本学生支援機構 奨学金相談センター
電話:0570-666-301

9時00分~20時00分
(土曜日・日曜日・祝祭日、年末年始を除く)

【個人向け給付】以外の支援策

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このページの作成者

新型コロナウイルス感染症対策室
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:0570-093-567 FAX:093-582-3689

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