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現在、本市では、民間の専門的な技術やノウハウを活用したサービスの向上及び経費縮減を図る目的で多くの公の施設で指定管理者制度を導入しており、令和元年12月1日現在、266の公の施設で指定管理者制度を導入しています。
指定管理者制度の導入から15年以上が経過し、指定管理者として参画していただける事業者数の減少、利用者のニーズや施設を取り巻く環境の変化に対応するため、制度運用方法の見直しを検討しています。見直しにあたり、官民間のミスマッチを防止するため、受託者側の視点から幅広いご意見やご提案をいただきたく調査を実施いたします。
調査の実施結果は次のとおりです。詳細は、添付資料（サウンディング型市場調査結果）をご覧ください。
頂いたご意見については、今後の指定管理者制度の運用に活用させていただきます。
ご協力いただき誠にありがとうございました。
22事業者（このうち、対話の実施を行ったのは8事業者）
調査の概要は次のとおりです。詳細は、別紙「北九州市指定管理者制度の効果的な運用に向けたサウンディング型市場調査実施要領」をご覧ください。
北九州市指定管理者制度の運用等
本市もしくは他の自治体で指定管理者の指定を受けている、または参入を検討している団体（それらを構成員とするグループ等を含む。）
注）調査内容は指定管理者制度全般に関するものを想定しておりますが、個別施設についていただいたご意見やご提案内容は、施設担当課へ共有させていただきます。
(1) 指定管理者候補の募集期間、募集の周知方法について
(2) その他、より多くの事業者の参画に向けた公募方法の提案など
(3) 自主事業など、事業実施にあたっての効果的な工夫や取組みについて
(4) 適正な指定管理料について
(5) 経費縮減や収入確保のための効果的な取組みなど
(6) より事業者のモチベーションの向上につながるインセンティブ制度（次回選定時の加点等）の提案など
(7) 指定管理施設にネーミングライツを導入する場合の課題
(8)指定管理施設におけるキャッシュレス決済の導入について
| 内容 | 実施時期 | |
|---|---|---|
| 1 実施要領の公表 | 令和元年12月27日（金曜日） | |
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2 回答の受付 |
（回答方法） |
令和元年12月27日（金曜日）から 令和2年1月24日（金曜日）まで |
| 3 資料のご提出 | 令和元年12月27日（金曜日）から 令和2年1月24日（金曜日）まで |
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| 4 対話 | 申込受付 | 令和元年12月27日（金曜日）から 令和2年1月24日（金曜日）まで |
| 対話の実施 | 令和2年2月3日（月曜日）から 令和2年2月7日（金曜日）まで |
|
| 5 結果の公表 | 令和2年2月下旬（予定） | |
注） 「3 資料のご提出」および「4 対話」は任意です。
受付期間内（令和2年1月24日（金曜日）まで）に、下記のいずれかの方法でご回答ください。
なお、 全ての項目へのご回答が必須ではありません。可能な範囲でご回答ください。
また、資料のご提出は必須ではありませんが、ご提出いただける場合は、任意様式により作成していただき、下記の方法でご提出ください。
別紙調査票にご記入いただき、電子メールでご提出ください。
資料をご提出いただける場合は、調査票と併せてEメールでご提出ください。
(1) 調査票（Excel形式：23KB）
(2) 提出先 sou-gyoukeiei@city.kitakyushu.lg.jp
電子申請システムによるご回答も可能です。下記の電子申請システム受付フォームよりご回答ください。
また、資料をご提出いただける場合は、電子申請システムの最後の項目に資料をご登録いただくか、別途Eメールにてご提出ください。
【電子メールでの資料ご提出先】 sou-gyoukeiei@city.kitakyushu.lg.jp
調査の内容について、対話にてご意見をいただける場合は、受付期間内（令和2年1月24日（金曜日）まで）に下記のとおりお申込みください。
なお、対話へのご参加は必須ではありません。
(1) 電子メールの場合
参加申込書に必要事項をご記入のうえ、下記までご提出ください。
参加申込書（Excel形式：37KB）
提出先 sou-gyoukeiei@city.kitakyushu.lg.jp
(2)電子申請システムの場合
下記の受付フォームよりお申込みください。
(3) 注意事項
知的財産保護の観点から、対話は個別に実施いたします。詳細な日時は、参加の申込み後、別途調整させていただきます。
（1）実施期間 令和2年2月3日（月曜日）から令和2年2月7日（金曜日）
（2）所要時間 1事業者あたり30分から1時間程度
（3）場所 北九州市役所（予定）
いただいたご意見および対話の実施結果については、概要として施設所管課を含む庁内で共有させていただくほか、北九州市ホームページで公表させていただくことを予定しています。予めご了承ください。
なお、提案者の名称および知的財産に係る内容は原則として公表いたしません。
また、公表にあたっては、その内容について事前に提案者に対して確認を行います。
(1) 暴力団
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下、「暴力団対策法」という。）第2条第2号に規定する暴力団。
(2) 暴力団員
暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員。
(3) 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
次のアからキのいずれかに該当する者（以下「密接関係者」という。）
ア 暴力団員が事業主または役員となっている者。
イ 実質的に暴力団員がその運営に関与している者。
ウ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者。
エ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約または資材、原材料の購入契約等を締結している者。
オ 暴力団（員）に経済上の利益や便宜を供与するなど、暴力団の維持・運営に協力又は関与している者。
カ 自らの利益を得る等の目的で、暴力団（員）を利用した者。
キ 役員等が暴力団（員）と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難されるべき関係を有している者。
連絡先 北九州市総務局行政経営部行政経営課
所在地 北九州市小倉北区城内1番1号
電話番号 093-582-2160
FAX 093-562-1307
メールアドレス sou-gyoukeiei@city.kitakyushu.lg.jp
総務局行政経営部行政経営課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話：093-582-2160 FAX：093-562-1307
