意見書・決議（議員提出議案第42号、45～47号）

　市民センターは、地域の自主的・主体的な地域づくり・まちづくり活動を育み、地域の連携を深め「自分たちのまちは自分たちの手で」作る各種地域活動の拠点施設であると、本市は位置付けている。

　今回、若者や子育て・現役世代の利用を促進するためとの理由で、本定例会において、市民センターの営利目的の使用を認める要件変更を行う条例改正案が提案された。

　変更に当たっては、市民センターの館長や職員、まちづくり協議会会長など、多くの方から、営利利用についてどこまで認めるのか、また悪質なマルチ商法、霊感商法などに関するリスクへの対応はどうするのかなどについて、基準や要綱の提示、丁寧な説明がなく、大きな不安の声が上がっている。

　また営利目的の使用に当たり、被害等が発生した場合の責任の所在についても明確に示されていない。

　さらに市民の代表である議会に対しても丁寧な説明が行われていない。

　ついては、市が営利目的の使用に関する管理要綱を定めるに当たり、市民センターの利用実態を踏まえて使用要件に関する詳細なマニュアルを整備し、市民センターや市民が混乱しないようにしっかりと広報すること、営利利用に関しトラブルが発生した際は、責任の所在を含め、市が組織として対応することなど、館長や市民の疑問や不安を払拭するとともに、これらについて議会にも丁寧に説明するよう求める。

　以上、可決に当たっての付帯決議とする。

　国際連合の女子差別撤廃委員会は、日本について8年ぶりの審議を行い、令和6年10月29日、政府に対して多岐にわたる政策の後れを指摘する総括所見を発表しました。

　今回で選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める勧告は4度目です。同委員会は、これまでの勧告に対し何らの行動もとられていないとして、2年以内の追加報告を求めました。

　国内で救済されなかった差別を直接、国連に通報できる個人通報制度と調査制度を使えるようにする女子差別撤廃条約選択議定書の批准は、条約に効力をもたせるために不可欠です。これについても「検討中」を続ける政府に対し、時間がかかりすぎていると強く批判し、早期批准を勧告しています。

　男女賃金格差が依然として大きく、同一価値労働同一賃金の原則が実施されていない問題も厳しく指摘しています。間接差別となる要件の拡大、女性の正規雇用を増やすこと、賃金格差開示を中小企業に広げることなどを勧告しています。今回、初めて沖縄の米軍関係者による性暴力が取り上げられ、性暴力防止、加害者の処罰、被害者保護と支援体制の充実などが勧告されています。

　女子差別撤廃条約の批准から40年近くたってなお、締約国としての義務の根幹に関わる問題を指摘され続けていることを重く受け止めるべきです。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、女子差別撤廃条約選択議定書を早期に批准するよう強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　厚生労働省による令和5年実施の医療経済実態調査の結果、同調査に回答した一般診療所を開設する医療法人のうち、赤字法人は約27パーセントを占めます。また、同調査に基づくと、医療法人の施設数約4万件のうち1万件が赤字経営と推測されますが、実態は数字以上に厳しく、資金不足のため、借入金返済に追われ、病院建替えなどの設備投資は計画にすら手がついていない厳しい状態です。

　帝国データバンクの2023年度医療機関の休廃業・解散動向調査によると、医療機関(病院、診療所、歯科医院)の倒産は55件で過去最多でした。休廃業、解散は、倒産件数の12．9倍となる709件が確認され過去最多を更新し、10年前と比較して2．3倍に急増しています。

　このままでは、日本の地域医療の存続が危ぶまれます。医療機関の事業と経営の危機は、必要に応じて医療を受ける国民の権利の危機でもあります。厚生労働大臣と財務大臣との折衝で、本体改定率0．88パーセントと決定された2024年度診療報酬改定が施行されました。この厳しい改定は、医療経営の実態、昨今の物価高騰に見合わないものです。特に中小の民間病院、診療所にとって非常に厳しい内容になっています。

　本来、診療報酬は、地域の医療ニーズに応え適切な医療を提供し、職員にも世間並みの賃金を払い、健全な経営維持が可能なものであるべきです。しかし2024年度診療報酬改定は、医療機関の願いに応えるものとは遠くかけ離れたものとなりました。多くの医療機関から、今の状況が続けば、日本の医療と福祉は早晩持たなくなる、との悲痛な声があがっています。このままでは、次期改定までの間に病院がなくなってしまう地域がでてくるかもしれません。

　よって、本市議会は、政府に対し、地域医療の崩壊を防ぎ、医療機関の事業と経営維持のために、診療報酬の再改定、補助金等の財政支援措置を行うことを強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　近年、女性の就業者数が増加し、社会進出が進む中、結婚後も仕事を続ける女性が大半となっています。民法第750条では、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定めていますが、実際には女性の約95パーセントが結婚に伴い姓を変更しており、結婚前の姓を引き続き使えないことが、結婚後の生活・仕事の支障になっています。また、平均初婚年齢が30歳前後の現代においては、男女とも生まれ持った氏名で信用・実績・資産を築いてから婚姻を迎えることも多く、結婚に伴う改姓により社会的不利益・不都合や精神的苦痛を被る事例が増加しています。

　家族の多様化が進む中、国民の間に残る家制度への考え方や家族観による意見の違いはあっても、選択的夫婦別姓制度は、夫婦別姓、夫婦同姓を選ぶ方の双方に対して権利を保障し、国民それぞれの思いをかなえる選択肢も実現できます。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、選択的夫婦別姓制度の導入を強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。